2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,690,963

2,334,075

完成工事未収入金

102,318

53,354

売掛金

78,018

94,214

販売用不動産

※1,※3 4,201,747

※1,※3 4,587,903

仕掛販売用不動産

※1 698,099

※1 1,188,727

未成工事支出金

33,263

53,273

前渡金

88,151

46,950

前払費用

86,477

99,252

繰延税金資産

41,649

49,270

その他

33,999

41,971

貸倒引当金

11,594

7,741

流動資産合計

7,043,095

8,541,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,714,164

※1,※3 2,415,388

減価償却累計額

297,013

341,525

建物(純額)

※1,※3 1,417,150

※1,※3 2,073,863

構築物

※3 2,995

2,995

減価償却累計額

1,927

2,184

構築物(純額)

※3 1,067

811

船舶

1,571

1,571

減価償却累計額

1,571

1,571

船舶(純額)

0

0

車両運搬具

27,477

28,043

減価償却累計額

16,114

22,851

車両運搬具(純額)

11,362

5,192

工具、器具及び備品

44,415

49,242

減価償却累計額

32,817

41,011

工具、器具及び備品(純額)

11,597

8,230

土地

※1,※3 3,730,528

※1,※3 5,615,396

リース資産

5,032

減価償却累計額

5,032

リース資産(純額)

建設仮勘定

7,300

3,450

有形固定資産合計

5,179,007

7,706,944

無形固定資産

 

 

のれん

8,101

5,063

商標権

644

498

ソフトウエア

32,163

30,870

リース資産

27,557

17,445

無形固定資産合計

68,467

53,877

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,218

7,569

関係会社株式

120,000

120,000

出資金

21,712

14,472

長期前払費用

54,688

104,965

繰延税金資産

4,388

5,027

その他

108,351

114,922

貸倒引当金

74

113

投資その他の資産合計

314,284

366,844

固定資産合計

5,561,759

8,127,667

資産合計

12,604,854

16,668,919

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

403,606

373,986

短期借入金

※1,※5 3,600,850

※1,※5 4,391,069

1年内償還予定の社債

49,700

50,600

1年内返済予定の長期借入金

※1 513,008

※1,※5 1,209,015

リース債務

10,112

8,243

資産除去債務

5,338

未払金

190,004

228,392

未払費用

162,527

167,518

未払法人税等

362,263

77,581

未払消費税等

26,896

22,616

未成工事受入金

272,657

283,439

前受金

182,430

262,184

預り金

39,676

53,161

前受収益

61,397

92,026

完成工事補償引当金

4,549

4,368

その他

3,837

21,042

流動負債合計

5,883,517

7,250,586

固定負債

 

 

社債

50,600

長期借入金

※1 3,775,352

※1,※5 5,601,858

リース債務

17,445

9,201

長期預り保証金

840,207

1,360,281

資産除去債務

9,675

5,544

完成工事補償引当金

24,729

21,998

固定負債合計

4,718,010

6,998,885

負債合計

10,601,527

14,249,471

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

358,759

361,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

377,255

379,883

その他資本剰余金

118,526

118,526

資本剰余金合計

495,781

498,409

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

75,000

75,000

繰越利益剰余金

1,073,387

1,481,965

利益剰余金合計

1,148,387

1,556,965

自己株式

158

158

株主資本合計

2,002,770

2,416,604

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

746

49

評価・換算差額等合計

746

49

新株予約権

1,303

2,794

純資産合計

2,003,327

2,419,447

負債純資産合計

12,604,854

16,668,919

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

 当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

 

 

フランチャイズ事業売上高

1,880,184

2,220,461

ハウス・リースバック事業売上高

1,127,730

2,822,890

不動産売買事業売上高

8,950,285

7,111,738

住宅・リフォーム事業売上高

3,873,405

2,944,118

売上高合計

15,831,605

15,099,209

売上原価

 

 

フランチャイズ事業売上原価

219,594

266,446

ハウス・リースバック事業売上原価

728,463

1,978,214

不動産売買事業売上原価

7,462,877

6,144,897

住宅・リフォーム事業売上原価

2,844,186

1,970,737

売上原価合計

11,255,122

10,360,295

売上総利益

4,576,483

4,738,913

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 3,475,931

※2 3,811,504

営業利益

1,100,552

927,409

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

695

16,415

受取手数料

※1 22,222

※1 41,748

保険解約返戻金

16,406

22,260

違約金収入

2,750

8,140

その他

11,827

17,089

営業外収益合計

53,902

105,654

営業外費用

 

 

支払利息

129,908

178,899

株式公開費用

26,527

その他

11,129

10,631

営業外費用合計

141,037

216,057

経常利益

1,013,417

817,007

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,760

特別利益合計

1,760

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 5,119

特別損失合計

0

5,119

税引前当期純利益

1,015,177

811,887

法人税、住民税及び事業税

400,109

276,342

法人税等調整額

19,695

8,613

法人税等合計

380,413

267,728

当期純利益

634,764

544,158

 

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

194,241

88.5

217,625

81.7

2.諸経費

 

25,353

11.5

48,820

18.3

合計

 

219,594

100.0

266,446

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

・ハウス・リースバック事業

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

542,674

74.5

1,611,826

81.5

2.賃貸用不動産減価償却費

 

91,605

12.6

163,486

8.3

3.外注費及び諸経費

 

94,183

12.9

202,901

10.2

合計

 

728,463

100.0

1,978,214

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

不動産売買事業

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

5,935,293

79.5

4,359,070

70.9

2.外注費及び諸経費

 

1,527,548

20.5

1,785,827

29.1

3.賃貸用不動産減価償却費

 

34

0.0

合計

 

7,462,877

100.0

6,144,897

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

住宅・リフォーム事業

 

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.外注費(リフォーム)

 

1,938,312

68.2

1,684,171

85.5

2.外注費(新築)

 

546,027

19.2

164,454

8.3

3.完成工事補償引当金繰入額

 

6,723

0.2

2,260

0.1

4.諸経費

 

353,123

12.4

119,850

6.1

合計

 

2,844,186

100.0

1,970,737

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

349,890

368,385

118,526

486,911

75,000

467,998

542,998

1,379,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,869

8,869

 

8,869

 

 

 

 

17,739

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,375

29,375

 

29,375

当期純利益

 

 

 

 

 

634,764

634,764

 

634,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

158

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,869

8,869

8,869

605,388

605,388

158

622,969

当期末残高

358,759

377,255

118,526

495,781

75,000

1,073,387

1,148,387

158

2,002,770

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

304

304

1,380,105

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

17,739

剰余金の配当

 

 

 

29,375

当期純利益

 

 

 

634,764

自己株式の取得

 

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,051

1,051

1,303

251

当期変動額合計

1,051

1,051

1,303

623,221

当期末残高

746

746

1,303

2,003,327

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,759

377,255

118,526

495,781

75,000

1,073,387

1,148,387

158

2,002,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,628

2,628

 

2,628

 

 

 

 

5,256

剰余金の配当

 

 

 

 

 

135,581

135,581

 

135,581

当期純利益

 

 

 

 

 

544,158

544,158

 

544,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,628

2,628

2,628

408,577

408,577

413,833

当期末残高

361,387

379,883

118,526

498,409

75,000

1,481,965

1,556,965

158

2,416,604

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

746

746

1,303

2,003,327

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,256

剰余金の配当

 

 

 

135,581

当期純利益

 

 

 

544,158

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

795

795

1,491

2,287

当期変動額合計

795

795

1,491

416,120

当期末残高

49

49

2,794

2,419,447

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         4年~46年

構築物        8年~10年

車両運搬具      2年~4年

工具、器具及び備品  2年~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2) その他の工事

   工事完成基準

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 金利スワップ

  ヘッジ対象 変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

  金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 当事業年度において、以下のとおり経営管理区分等の見直しを行った結果、前事業年度において、「不動産事業売上高」に含めていた「ハウス・リースバック事業売上高」及び「不動産売買事業売上高」並びに「不動産事業売上原価」に含めていた「ハウス・リースバック事業売上原価」及び「不動産売買事業売上原価」を独立掲記いたしました。
 また「住宅流通事業売上高」を「住宅・リフォーム事業売上高」並びに「住宅流通事業売上原価」を「住宅・リフォーム事業売上原価」に変更いたしました。
 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

販売用不動産

3,231,321千円

1,986,926千円

仕掛販売用不動産

525,625

434,519

建物

1,097,052

1,537,661

土地

3,153,673

4,284,626

8,007,672

8,243,734

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

短期借入金

2,935,850千円

1,335,569千円

1年内返済予定の長期借入金

285,652

674,919

長期借入金

3,118,863

4,328,031

 計

6,340,365

6,338,520

 

      2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

㈱ハウスドゥ住宅販売(借入債務)

5,250千円

千円

㈱フィナンシャルドゥ(借入債務)

3,015,370

5,250

3,015,370

 

※3 保有目的の変更

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

1,047,548千円

1,567,453千円

販売用不動産の固定資産振替額

84,314

248,447

 

 4  当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

2,600,000千円

貸出実行残高

差引額

1,000,000

2,600,000

 

※5  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行(前事業年度末の取引銀行は8行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,650,000千円

5,667,500千円

借入実行残高

874,700

3,386,318

差引額

775,300

2,281,181

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

(営業外収益)

 

 

  受取手数料

14,634千円

14,811千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

 当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

給与及び手当

1,102,968千円

1,185,968千円

広告宣伝費

649,048

713,130

支払手数料

419,985

450,324

減価償却費

37,299

51,723

貸倒引当金繰入額

8,942

1,978

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 車両運搬具

1,760千円

千円

1,760

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

 建物

-千円

5,067千円

 構築物

0

 車両運搬具

0

 工具、器具及び備品

51

0

5,119

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は120,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は120,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21,545千円

 

6,161千円

税務上の売上認識額

9,692

 

15,851

未払賞与損金不算入額

 

13,666

完成工事補償引当金

8,962

 

8,060

資産除去債務

2,954

 

2,639

たな卸資産評価損

4,631

 

6,366

貸倒引当金超過額

3,590

 

2,416

会員権評価損

4,698

 

4,696

その他

2,228

 

4,318

繰延税金資産小計

58,303

 

64,177

評価性引当額

△10,835

 

△8,619

繰延税金資産合計

47,467

 

55,557

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,761

 

△1,237

その他有価証券評価差額金

331

 

△21

繰延税金負債合計

△1,429

 

△1,259

繰延税金資産の純額

46,037

 

54,297

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.7

留保金課税

2.8

 

1.1

住民税均等割

0.4

 

0.6

評価性引当額の増減

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.2

 

その他

0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

33.0

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

第三者割当増資による優先株式発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少について

 

当社は、平成29年8月14日付でUDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合(以下「割当先」といいます。)と株式投資契約を締結し、割当先に対して、平成29年10月17日付で第三者割当により総額30億円のA種優先株式を発行することといたしました。また、財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金及び資本準備金の減少を行うことといたしました。

 

その内容は以下のとおりであります。

 

(1) 第三者割当によるA種優先株式の発行

① 払込期日(発行日)     平成29年10月17日

② 募集株式の種類及び数    A種優先株式 300株

③ 発行価額(払込金額)    1株につき10,000,000円

④ 払込金額の総額       3,000,000,000円

⑤ 増加する資本金及び資本準備金の額

  資本金          1,500,000,000円(1株につき 5,000,000円)

  資本準備金        1,500,000,000円(1株につき 5,000,000円)

⑥ 優先配当          優先配当率 年率8.0%

優先配当金1株につき800,000円

⑦ 募集又は割当方法(割当先) UDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合に対する第三者割当方式

⑧ 資金の使途         ハウス・リースバック事業、不動産金融事業等のストック収益事業の事業環境が良好であり、需要の増加も見込まれることから、ハウス・リースバック事業等の不動産購入及び不動産金融子会社の資本増強に使用。

 

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少

① 目的            財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式発行の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の減少を行う。

② 資本金           1,500,000,000円をその他資本剰余金に振替える。

③ 資本準備金         1,500,000,000円をその他資本剰余金に振替える。

④ 減資の効力発生日      平成29年10月17日

 

(ストック・オプションの発行ついて)

 当社は、平成29年9月26日開催の第9期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の以下で定める以外の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

 また、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条1項3号の報酬等に該当します。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額30百万円以内とする旨が平成29年9月26日開催の第9期定時株主総会において承認されており、この報酬総額の範囲内で付与するものであります。

 

(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行(有利発行)する理由

 当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大、優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

 

(2)募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

①  新株予約権の総数

500個を上限とする。このうち、後記⑤に定める第4回新株予約権を250個、第5回新株予約権を250個とする。

(新株予約権1個につき普通株式100株、ただし、後記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)

 

②  新株予約権の目的たる株式の種類及び数

普通株式50,000株を上限とする。このうち、後記⑤に定める第4回新株予約権を25,000株、第5回新株予約権を25,000株とする。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 

③  新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

 

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付

を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券

取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値。)を下回る場合は当該終値を行使価額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

既発行株式数 +

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

 

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

 

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

 

⑤  新株予約権の行使期間

・第4回新株予約権付与決議日より3年を経過した日から、当該付与決議の日後6年以内

・第5回新株予約権付与決議日より5年を経過した日から、当該付与決議の日後8年以内

 

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

各新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込にかかる額の2分の1

を資本金に計上し(計算の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。)、その余りを資本準備金として計上する。

 

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の取得事由

イ.当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で各新株予約権を取得することができる。

ロ.当社は、新株予約権者が⑩に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。

 

⑨  新株予約権の行使により発生する端数の処理

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

⑩  新株予約権の行使の条件

イ.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

ロ.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

ハ.その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

⑪  その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については取締役会決議により決定する。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,714,164

1,257,833

556,608

2,415,388

341,525

177,402

2,073,863

構築物

2,995

2,995

2,184

256

811

船舶

1,571

1,571

1,571

0

車両運搬具

27,477

565

28,043

22,851

6,736

5,192

工具、器具及び備品

44,415

5,336

509

49,242

41,011

8,651

8,230

土地

3,730,528

3,033,672

1,148,803

5,615,396

5,615,396

リース資産

5,032

5,032

建設仮勘定

7,300

4,133,302

4,137,152

3,450

3,450

有形固定資産計

5,533,485

8,430,710

5,848,107

8,116,088

409,144

193,046

7,706,944

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

15,190

10,127

3,038

5,063

商標権

1,459

960

145

498

ソフトウエア

81,696

50,825

12,811

30,870

リース資産

50,562

33,117

10,112

17,445

無形固定資産計

148,908

95,030

26,108

53,877

長期前払費用

121,042

64,593

185,636

80,670

14,316

104,965

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        ハウス・リースバック物件の取得  1,098,250千円

土地        ハウス・リースバック物件の取得  2,899,564千円

建設仮勘定     ハウス・リースバック物件の取得  4,132,890千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        販売用不動産への振替        548,858千円

土地        販売用不動産への振替       1,148,803千円

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,668

6,453

3,332

6,936

7,854

完成工事補償引当金

29,278

476

3,387

26,367

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。