第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
300 |
|
計 |
25,000,000 |
(注)１．事業年度末現在の当社の発行可能株式総数は、普通株式とＡ種優先株式をあわせて25,000,000株であります。
２．平成30年９月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ａ種優先株式について、平成30年６月４日付取締役会決議に基づき、平成30年６月25日付で取得及び消却を完了したことに伴い、定款におけるＡ種優先株式に係る規定を削除しております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年９月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,693,400 |
19,386,800 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
9,693,400 |
19,386,800 |
－ |
－ |
（注）１．平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分
割を行っており、発行済株式総数が9,693,400株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
回次 |
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
決議年月日 |
平成26年５月27日 |
平成27年９月25日 |
平成27年９月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項の（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
||
|
新株予約権の数（個） |
５（注）１ |
1,659（注）７ |
80（注）７ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） |
普通株式 5,000 （注）１、４、５、６ [10,000] （注）１、４、５、６、９ |
普通株式 331,800 (注)６、７ [663,600] (注)６、７、９ |
普通株式 16,000 (注)６、７ [32,000] (注)６、７、９ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項の（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
同上 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 219 資本組入額109.5 （注）４、５、６ [発行価格 110] [資本組入額 55] （注）４、５、６、９ |
発行価格 900 資本組入額 450 （注）６ [発行価格 450] [資本組入額 225] （注）６、９ |
発行価格 948 資本組入額 474 （注）６ [発行価格 474] [資本組入額 237] （注）６、９ |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
（注）８ |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
|
回次 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
|
決議年月日 |
平成29年９月26日 |
平成29年９月26日 |
平成30年１月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項の（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
||
|
新株予約権の数（個） |
190（注）７ |
190（注）７ |
4,165（注）７ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） |
普通株式 19,000 [38,000]（注）９ |
普通株式 19,000 [38,000]（注）９ |
普通株式 416,500 [833,000]（注）９ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項の（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
同上 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,839 資本組入 919.5 [発行価格 920] [資本組入額 460] （注）９ |
発行価格 1,839 資本組入 919.5 [発行価格 920] [資本組入額 460] （注）９ |
発行価格 2,776 資本組入額1,388 [発行価格 1,388] [資本組入額 694] （注）９ |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
（注）10 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
|
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。 |
|
|||||||||||||||||||
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
|
|||||||||||||
|
新規発行前の株価 |
|
|||||||||||||||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|
|||||||||||||||||||
３．当社が組織再編に際して定める契約書又は契約書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．平成26年８月18日付の取締役会決議に基づき、平成26年11月１日付で１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．平成27年５月18日付の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で１株を５株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成28年２月４日付の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
８．① 新株予約権者は平成28年６月期から平成32年６月期までにおいて、下記（a）乃至（e）に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）平成28年６月期の経常利益が13億円を超過していること
（b）平成29年６月期の経常利益が14億円を超過していること
（c）平成30年６月期の経常利益が15億円を超過していること
（d）平成31年６月期の経常利益が16億円を超過していること
（e）平成32年６月期の経常利益が17億円を超過していること
② 上記①に関わらず、平成28年６月期から平成32年６月期までのいずれかの期において、下記（a）及び （b）に掲げる各条件を同時に達成した場合には、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が13億円を超過していること
（b）売上高経常利益率が10％を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、上記①又は②の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
（a）平成30年７月１日から平成31年６月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
（b）平成31年７月１日から平成32年６月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
（c）平成32年７月１日から平成37年10月５日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全て
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．平成30年５月14日付の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10．① 新株予約権者は平成33年６月期から平成37年６月期までにおいて当社が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件
のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の
末日までに行使することができる。但し、本新株予約権の発行後、下記の条件の達成前に当社の経常利益
の額が8億円を一度でも下回った場合には、その後に下記の条件を達成したとしても、本新株予約権を行使
することはできないものとする。
(a)平成33年６月期の経常利益が26億円を超過していること
(b)平成34年６月期の経常利益が27億円を超過していること
(c)平成35年６月期の経常利益が28億円を超過していること
(d)平成36年６月期の経常利益が29億円を超過していること
(e)平成37年６月期の経常利益が30億円を超過していること
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の条件が満たされない場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間におい て、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。なお、 この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数 が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるもの とする。
（a)上記①の経常利益の目標が達成された有価証券報告書の提出日から1年間
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％
（b）上記（a)の期間を経過した後１年間
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
（c）上記（b）の期間を経過した後、行使期間の満了まで
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
11．当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
12．会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成30年９月26日の定時株主総会において決議された内容は以下のとおりです。
|
回次 |
第７回 |
|
決議年月日 |
平成30年９月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
未定 |
|
新株予約権の数（個） |
385個を上限とする。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 38,500株を上限とする。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
※１ |
|
新株予約権の行使期間 |
付与決議日より４年を経過した日から、当該付与決議の日後６年を経過する日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
払込にかかる額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金として計上する。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
※１．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値。）を下回る場合は当該終値を行使価額とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
|
平成25年７月１日 (注)１. |
2,212 |
4,084 |
－ |
100,000 |
118,495 |
118,495 |
|
平成25年７月１日 (注)２. |
2,800 |
6,884 |
－ |
100,000 |
－ |
118,495 |
|
平成26年11月１日 (注)３. |
681,516 |
688,400 |
－ |
100,000 |
－ |
118,495 |
|
平成27年３月24日 (注)４. |
123,000 |
811,400 |
203,688 |
303,688 |
203,688 |
322,183 |
|
平成27年４月27日 (注)５． |
27,900 |
839,300 |
46,202 |
349,890 |
46,202 |
368,385 |
|
平成27年７月１日 (注)６． |
3,357,200 |
4,196,500 |
－ |
349,890 |
－ |
368,385 |
|
平成28年４月１日 (注)７． |
4,196,500 |
8,393,000 |
－ |
349,890 |
－ |
368,385 |
|
平成28年６月17日～ 平成28年６月30日 (注)８． |
81,000 |
8,474,000 |
8,869 |
358,759 |
8,869 |
377,255 |
|
平成28年７月１日～ 平成29年６月30日 (注)８． |
24,000 |
8,498,000 |
2,628 |
361,387 |
2,628 |
379,883 |
|
平成29年10月17日 (注)９． |
300 |
8,498,300 |
1,500,000 |
1,861,387 |
1,500,000 |
1,879,883 |
|
平成29年10月17日 (注)10． |
－ |
8,498,300 |
△1,500,000 |
361,387 |
△1,500,000 |
379,883 |
|
平成29年10月18日～ 平成30年６月18日 (注)８． |
5,000 |
8,503,300 |
547 |
361,935 |
547 |
380,430 |
|
平成30年６月19日 (注)11． |
1,190,400 |
9,693,700 |
2,973,024 |
3,334,959 |
2,973,024 |
3,353,454 |
|
平成30年６月25日 (注)12． |
△300 |
9,693,400 |
－ |
3,334,959 |
－ |
3,353,454 |
(注)１．㈱ハウスドゥ京都を吸収合併した際に、㈱ハウスドゥ京都の株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。(合併比率100：0.214)
２．㈱ＡＭＣを吸収合併した際に、㈱ＡＭＣの株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。
(合併比率１：７)
３．普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,600円
引受価額 3,312円
資本組入額 1,656円
払込金総額 407,376千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 3,312円
資本組入額 1,656円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
６．平成27年７月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が3,357,200株増加しております。
７．平成28年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．有償第三者割当によるＡ種優先株式発行による増加であります。発行価格3,000,000千円及び資本組入額1,500,000千円であります。
10．会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金1,500,000千円を減少させ、その全額をその他資本剰
余金に振り替えました。また、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,500,000千円を減少させ、
その全額をその他資本準備金に振り替えました。
11．有償一般募集
発行価格 5,217円
引受価額 4,995円
資本組入額 2,497.5円
払込金総額 5,946,048千円
12．Ａ種優先株式300株の取得及び消却による減少であります。
13．平成30年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が9,693,400株増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年６月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
20 |
20 |
107 |
55 |
9 |
6,540 |
6,751 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
― |
8,871 |
3,937 |
36,178 |
6,519 |
49 |
41,357 |
96,911 |
2,300 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
9.15 |
4.06 |
37.33 |
6.72 |
0.05 |
42.67 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式233株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
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OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
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1010 GRAND BOULEVARD KANSAS CITY MO 64106 US (東京都新宿区6丁目27番30号)
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OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
|
1010 GRAND BOULEVARD KANSAS CITY MO 64106 US (東京都新宿区6丁目27番30号)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 9,690,900 |
96,909 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
9,693,400 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
96,909 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年６月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ハウスドゥ |
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
200 |
― |
200 |
0.00 |
|
計 |
－ |
200 |
― |
200 |
0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（平成30年６月４日）での決議状況 （取得期間 平成30年６月25日） |
300 |
3,163,715 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
300 |
3,163,715 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）平成30年６月４日付けでＡ種優先株式全部の取得及び消却を行うことを決議し、平成30年６月25日に当社定款第７条に基づき取得いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
89 |
252 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
Ａ種優先株式 300 |
3,163,715 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
233 |
－ |
233 |
－ |
（注）１．平成30年６月４日付けでＡ種優先株式全部の取得及び消却を行うことを決議し、平成30年６月25日に実施しております。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社にとって、財務体質の強化は重要な課題であります。引き続き、自己資本比率30.0％を基本水準とし、内部留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、普通配当１株45円の１株合計45円、連結配当性向30.0％を実施致します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成30年９月26日 定時株主総会決議 |
436,192 |
45 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
|
最高（円） |
－ |
14,650 □1,925 |
4,240 ■2,710 |
1,911
|
6,350 ●2,642 |
|
最低（円） |
－ |
3,830 □1,551 |
1,302 ■1,582 |
1,050
|
1,410 ●2,364 |
(注)１．第８期までの最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、第９期の平成28年12月８日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更を行っております。
なお、平成27年３月25日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割(平成27年７月１日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．■印は、株式分割(平成28年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．●印は、株式分割(平成30年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高（円） |
2,969
|
3,160
|
3,550
|
4,395
|
6,350
|
5,720 ●2,642 |
|
最低（円） |
2,730
|
2,263
|
2,782
|
3,545
|
3,935
|
4,770 ●2,364 |
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
２．●印は、株式分割(平成30年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役社長 |
ＣＥＯ |
安藤 正弘 |
昭和40年６月11日生 |
昭和60年４月 株式会社戸田建設入社 平成３年４月 三伸住販有限会社(後の株式会社ＡＭＣ、当社が平成25年７月に吸収合併)代表取締役就任 平成９年３月 有限会社アンドエマ(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が平成25年７月に吸収合併)設立 代表取締役就任 平成10年７月 株式会社安藤工務店(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が平成25年７月に吸収合併)設立 代表取締役就任 平成21年１月 株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現：当社)設立 代表取締役就任 平成22年３月 株式会社ハウスドゥ住宅販売設立 代表取締役就任(現任) 平成23年11月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現：株式会社ピーエムドゥ）設立 代表取締役就任(現任) 平成24年２月 株式会社ハウスドゥローンサービス(現：株式会社フィナンシャルドゥ)設立 代表取締役就任(現任) 平成27年７月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼営業統括本部長就任 平成28年７月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ就任(現任) 平成30年２月 株式会社京葉ビルド 代表取締役就任（現任） |
(注)２ |
2,055,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
ＣＣＯ |
服部 達也 |
昭和40年10月27日生 |
平成元年12月 株式会社総販入社 平成13年10月 アップリフォームジャパン株式会社(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が平成25年７月に吸収合併)入社 平成21年９月 株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現：当社)取締役就任 平成22年３月 株式会社ハウスドゥ住宅販売取締役就任(現任) 平成23年６月 当社 専務取締役就任 平成23年12月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現：株式会社ピーエムドゥ） 取締役就任 平成24年２月 株式会社ハウスドゥローンサービス(現：株式会社フィナンシャルドゥ) 代表取締役就任 平成27年７月 当社取締役ＣＣＯ就任 平成27年７月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現：株式会社ピーエムドゥ） 代表取締役社長就任 平成27年９月 当社 取締役ＣＣＯ兼施工管理事業部長就任 平成28年７月 当社 取締役ＣＣＯ就任（現 任） 平成30年８月 ㈱京葉ビルド 取締役就任 （現任） 平成30年８月 ㈱ピーエムドゥ 取締役就任 （現任） |
(注)２ |
22,200 |
|
取締役 |
－ |
鈴木 剛 |
昭和36年10月17日生 |
昭和60年４月 株式会社住友銀行(現：株式会社三井住友銀行)入行 平成18年３月 株式会社エフエムシー設立 代表取締役就任 平成22年５月 行政書士鈴木コンサルティング事務所設立 代表就任 平成25年10月 当社 取締役就任(現任) 平成27年９月 株式会社ハウスドゥローンサービス(現：株式会社フィナンシャルドゥ) 代表取締役社長就任(現任) |
(注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
－ |
安田 育生 |
昭和28年４月28日生 |
昭和52年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行 平成10年７月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社 マネージング・ディレクター就任 平成12年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社 在日代表就任 平成15年５月 多摩大学ルネサンスセンター客員教授就任 平成16年９月 ピナクル株式会社設立 代表取締役会長就任 平成17年５月 株式会社テイツー 取締役就任 平成18年４月 九州大学 特任教授就任 平成21年11月 ピナクル株式会社 代表取締役会長兼社長就任(現任) 平成27年９月 当社 取締役就任(現任) |
(注)１ (注)２ |
－ |
|
取締役 |
－ |
出雲 豊博 |
昭和26年２月５日生 |
昭和49年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行 平成14年６月 みずほ信不動産販売株式会社（現 みずほ不動産販売株式会社） 西日本法人部長就任 平成19年５月 アセットサイエンス株式会社取締役就任 平成22年２月 いずも不動産鑑定株式会社 代表取締役就任(現任) 平成23年９月 株式会社プロパティバンク 取締役就任 平成27年９月 当社 取締役就任(現任) |
(注)１ (注)２ |
－ |
|
取締役 |
ＣＦＯ 経営戦略本部長 兼 財務部長 兼 不動産ファンド事業部長 |
富田 数明 |
昭和30年５月25日生 |
昭和54年４月 株式会社滋賀銀行 入行 平成13年６月 同行梅田支店長 平成20年４月 （一財）日本バブテスト連盟医療団 出向 監理部長就任 平成22年３月 （一財）日本バブテスト連盟医療団 人職 専務理事 事務局長就任 平成28年１月 当社 入社 平成29年６月 当社 財務部長就任 平成29年11月 当社 執行役員兼管理本部長 兼財務部長就任 平成30年３月 当社 執行役員兼管理本部長 兼財務部長兼不動産ファンド 事業部長就任 平成30年８月 当社 執行役員兼経営戦略本 部長兼財務部長兼不動産ファ ンド事業部長就任 平成30年９月 当社 取締役CFO経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任（現任） |
(注)２ |
2,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
ＣＴＯ 兼 ＣＨＯ 兼 事業推進本部長 |
松本 裕敦 |
昭和38年3月30日生 |
昭和62年４月 日本電信電話株式会社 入社 平成15年８月 株式会社エヌ・ティ・ティエ ムイー神奈川 取締役就任 平成18年７月 日本電信電話株式会社 総務 部門 人事人材開発部長就任 平成22年７月 エヌ・ティ・ティ国際通信株 式会社 取締役就任 平成27年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役就任 平成30年１月 当社 入社 平成30年４月 当社 ＣＨＯ兼ＣＴＯ兼ＩＴ ソリューション本部長兼ＩＴイノベーション部長就任 平成30年８月 当社 ＣＴＯ兼ＣＨＯ兼事業 推進本部長就任 平成30年９月 当社 取締役ＣＴＯ兼ＣＨＯ 兼事業推進本部長就任（現任） |
(注)2 |
－ |
|
取締役 |
ＣＬＯ |
佐藤 淳 |
昭和38年４月22日生 |
平成６年４月 最高裁判所司法研修所入所 平成８年４月 弁護士登録 渡邊隆法律事務 所入所 平成13年４月 法律事務所 玲 開設 平成23年１月 東京地方裁判所司法委員 平成24年10月 最高裁判所民事調停官 平成29年９月 当社 入社 平成30年１月 当社 リーガルオフィサー就 任 平成30年９月 当社 取締役ＣＬＯ就任 （現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
ハウス・リース バック事業部長 |
冨永 正英 |
昭和55年12月1日生 |
平成15年４月 株式会社オリエントハウジン グ（現当社） 入社 平成22年４月 株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任 平成25年７月 当社 取締役就任 平成27年６月 当社 執行役員 収益不動産 事業部長就任 平成28年７月 当社 執行役員 ハウス・リ ースバック事業部長就任 平成29年５月 株式会社ピーエムドゥ 代表 取締役就任 平成30年２月 株式会社京葉ビルド 取締役 就任 平成30年６月 株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任（現任） 平成30年８月 株式会社京葉ビルド 代表取 締役就任（現任） 平成30年９月 当社 取締役ハウス・リース バック事業部長就任（現任） |
(注)２ |
14,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
売買事業部長 |
畦﨑 弘之 |
昭和53年３月４日生 |
平成12年３月 有限会社リバーユース 入社 平成18年10月 株式会社ＴＭＹ不動産販売 入社 平成20年３月 株式会社ハウスドゥネットワ ーク（現当社）入社 平成25年７月 株式会社ハウスドゥ住宅販売 取締役就任 平成26年７月 株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任 平成30年３月 当社 執行役員 売買事業本 部長就任 平成30年３月 株式会社ハウスドゥ住宅販売 取締役（現任） 平成30年６月 株式会社ピーエムドゥ 代表 取締役就任（現任） 平成30年８月 当社 執行役員 売買事業部 長就任 平成30年９月 当社 取締役売買事業部長就 任（現任） |
(注)２ |
15,400 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
－ |
嶋倉 圭二 |
昭和32年７月20日生 |
平成19年12月 インターネットモンスター株式会社入社 平成22年９月 株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現：当社)入社 平成25年３月 当社 常勤監査役就任 平成25年９月 株式会社ハウスドゥ住宅販売監査役就任(現任) 平成25年９月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：株式会社ピーエムドゥ) 監査役就任(現任) 平成25年９月 株式会社ハウスドゥローンサービス(現：株式会社フィナンシャルドゥ) 監査役就任(現任) 平成29年９月 当社 取締役（常勤監査等委員）就任(現任) |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
山本 邦義 |
昭和29年11月11日生 |
昭和53年４月 株式会社東海銀行(現：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 平成22年７月 中小企業金融円滑化センター株式会社 代表取締役就任(現任) 平成25年９月 当社 監査役就任 平成29年９月 当社 取締役（監査等委員）就任(現任) |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
吉田 豊道 |
昭和41年３月18日生 |
平成７年10月 センチュリー監査法人(現：新日本有限責任監査法人)入所 平成14年11月 吉田豊道総合会計税務事務所開設 代表就任(現任) 平成26年１月 当社 監査役就任 平成29年９月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
－ |
(注)１．取締役安田育生、取締役出雲豊博並びに取締役（監査等委員）山本邦義、取締役（監査等委員）吉田豊道は、
社外取締役であります。
２．任期は平成30年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．任期は平成29年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求する。」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は平成29年９月26日開催の第９回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役の監督機能を強化し、かつ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
ロ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役13名（監査等委員でない取締役10名及び監査等委員である取締役３名）で構成されており、取締役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化にするため、定款で監査等委員でない取締役の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年と規定しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名の監査等委員によって実施されております。監査等委員会は、毎月１回開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。
ｃ．グループ会議
店舗及び事業部における問題点・業績動向の情報共有及び重要事項の決定を目的として、執行役員以上と必要に応じて議案に関係のある者をメンバーとした「グループ会議」を週１回開催しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社（以下、当社グループという。）は、経営理念・グループステートメント、コンプライアンス規程その他社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を行い、その執行を徹底・監督します。また、職務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用します。さらに、職務執行に関する法令及び定款への適合性に関して、内部監査、監査等委員会の監査実施により確認しております。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応をします。また、反社会的勢力対応マニュアル等を制定して社内体制を整備し、警視庁と連携するとともに、社内における教育研修を行っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき適正に作成・保存・管理し、保存期間中は必要に応じて監査等委員である取締役、外部監査人等が閲覧、謄写可能な状態としております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めたリスク管理規程を制定し、当該規程に基づく当社グループのリスク管理体制を構築、運用します。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じております。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項について審議・決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。また、コンプライアンス規程及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制としております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととしております。当該使用人は、監査等委員会より受けた業務に関し、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮命令に服さないものとしております。当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査委員会の事前の同意を得ることにより、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保しております。
ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行っております。財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。
ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制
当社グループの代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反又は不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報告を行っております。なお、監査等委員会への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けない体制を確保することとしております。
ｉ．監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務を補助を行うものとし、監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携し、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及びその他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、発生しうるリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理規程に基づき、全社的なリスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置しております。また、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、当社グループの役職員に対してコンプライアンスの必要性・重要性の徹底、並びに法令遵守に関する意識の醸成を図っております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、２名を配置しております。
内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。業務監査、会計監査、又は特命監査により内部統制システムの有効性や業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門に対する監査を通じて、全社横断的に内部統制システムの運用状況を監査するとともに各監査結果のフォローアップを実施し、問題点の解決を図っております。
また、業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じて監査等委員会において情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監査機能を担保しております。
監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。また、株主総会及び取締役会への出席、並びに取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使の他、内部監査室との連携、重要な会議への出席、並びに店舗・事業部等への往査など実効性のあるモニタリングに取り組みます。
当社では、効率的かつ質の高い監査を実施するため、監査等委員会を毎月１回開催し、監査計画の策定、並びに監査の実施状況等を検討するなど監査等委員相互の情報の共有化を図ります。
内部監査室、監査等委員及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人)
高田 佳和 ＰｗＣ京都監査法人
浦上 卓也 ＰｗＣ京都監査法人
(注)１．継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等) ９名
④ 社外取締役の状況
イ．社外取締役と会社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係について
社外取締役と、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
ロ．社外取締役に期待する機能及び役割について
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に対する専門的見地及び幅広い面識を当社の経営に反映すること、また、取締役に対する監督及び見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担うことであります。
社外取締役の安田育生氏は、長年にわたる金融機関、金融事業及びＭ＆Ａ等における企業経営者としての豊富な経験に基づき、独立した立場から助言をいただいております
社外取締役の出雲豊博氏は、長年にわたる金融機関、不動産会社勤務の経験や不動産鑑定士及び企業経営者としての豊富な経験に基づき、助言をいただいております。
社外取締役の山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、中堅・中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。
社外取締役の吉田豊道氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、独立した立場から発言を行っております。
ハ．社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失が無いときに限られております。
ニ．社外取締役の他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係について
社外取締役の安田育生氏は、ピナクル株式会社の代表取締役会長兼社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役の出雲豊博氏は、いずも不動産鑑定株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役の山本邦義氏は、中小企業金融円滑化センター株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役の吉田豊道氏は、吉田豊道総合会計税務事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) |
67,058 |
64,413 |
2,645 |
- |
- |
4 |
|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
6,300 |
6,300 |
- |
- |
- |
1 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
1,950 |
1,950 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
24,000 |
24,000 |
- |
- |
- |
6 |
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び取締役（監査等委員）それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び取締役（監査等委員）の報酬は、取締役については取締役会の決議により決定し、取締役（監査等委員）については監査等委員会の協議にて決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度(千円) |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金の 合計額 |
売却損益の 合計額 |
評価損益の 合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
199,500 |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
5,874 |
274,494 |
1,004 |
841 |
△6,684 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
18 |
－ |
22 |
2 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18 |
－ |
22 |
2 |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、ＰｗＣ京都監査法人に対して、コンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。