第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年7月1日から平成30年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年7月1日から平成30年6月30日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,129,678

3,694,496

完成工事未収入金

53,354

95,612

売掛金

90,977

89,868

販売用不動産

※1,※2 4,566,949

※1,※2 4,859,001

仕掛販売用不動産

※1 1,184,076

※1 1,686,378

未成工事支出金

53,273

54,497

営業貸付金

※1 2,865,545

※1 5,587,154

繰延税金資産

69,531

95,436

その他

206,961

280,848

貸倒引当金

7,741

9,544

流動資産合計

12,212,606

16,433,750

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 2,482,745

※1,※2 5,487,939

減価償却累計額

387,644

1,026,847

建物及び構築物(純額)

※1,※2 2,095,101

※1,※2 4,461,091

土地

※1,※2 5,615,396

※1,※2 8,584,424

その他

111,920

137,562

減価償却累計額

92,467

102,361

その他(純額)

19,453

35,200

有形固定資産合計

7,729,951

13,080,716

無形固定資産

 

 

のれん

5,652

19,989

その他

50,928

76,236

無形固定資産合計

56,581

96,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,569

475,689

繰延税金資産

5,027

17,127

その他

261,759

520,104

貸倒引当金

113

155

投資その他の資産合計

274,243

1,012,766

固定資産合計

8,060,776

14,189,709

資産合計

20,273,383

30,623,460

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

373,986

547,143

短期借入金

※1,※3 6,895,839

※1,※3 5,426,740

1年内償還予定の社債

50,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,300,888

※1,※3 1,825,386

リース債務

8,243

6,263

資産除去債務

5,338

未払金

214,179

245,480

未払費用

288,724

428,348

未払法人税等

153,566

400,862

未払消費税等

50,042

153,025

未成工事受入金

283,439

321,753

前受金

258,128

321,362

完成工事補償引当金

4,368

4,790

その他

184,142

378,883

流動負債合計

10,071,487

10,060,040

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 6,020,586

※1,※3 8,354,890

リース債務

9,201

2,938

長期預り保証金

1,360,281

1,934,248

繰延税金負債

621

523,415

資産除去債務

10,184

35,486

完成工事補償引当金

21,998

26,156

固定負債合計

7,422,874

10,877,135

負債合計

17,494,362

20,937,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

361,387

3,334,959

資本剰余金

498,409

3,353,454

利益剰余金

1,916,538

2,981,106

自己株式

158

410

株主資本合計

2,776,177

9,669,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

49

4,644

その他の包括利益累計額合計

49

4,644

新株予約権

2,794

21,817

純資産合計

2,779,021

9,686,283

負債純資産合計

20,273,383

30,623,460

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

16,848,159

22,517,730

売上原価

※1 10,275,347

※1 13,875,943

売上総利益

6,572,811

8,641,786

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 5,323,718

※2 6,525,605

営業利益

1,249,092

2,116,181

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

662

2,901

投資有価証券売却益

841

助成金収入

4,837

4,160

受取手数料

29,111

27,610

受取保険金

786

18,226

保険解約返戻金

22,260

違約金収入

8,140

8,680

その他

17,407

16,903

営業外収益合計

83,207

79,324

営業外費用

 

 

支払利息

178,906

193,757

株式公開費用

26,527

株式交付費

-

73,016

その他

23,847

20,039

営業外費用合計

229,280

286,813

経常利益

1,103,019

1,908,692

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 107

特別利益合計

107

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 5,119

※5 4,607

特別損失合計

5,119

4,607

税金等調整前当期純利益

1,097,900

1,904,192

法人税、住民税及び事業税

380,046

661,908

法人税等調整額

20,010

37,430

法人税等合計

360,036

624,477

当期純利益

737,864

1,279,714

親会社株主に帰属する当期純利益

737,864

1,279,714

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

当期純利益

737,864

1,279,714

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

795

4,693

その他の包括利益合計

※1 795

※1 4,693

包括利益

738,660

1,275,021

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

738,660

1,275,021

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

358,759

495,781

1,314,255

158

2,168,638

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,628

2,628

 

 

5,256

減資

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

135,581

 

135,581

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

737,864

 

737,864

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,628

2,628

602,282

607,538

当期末残高

361,387

498,409

1,916,538

158

2,776,177

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

746

746

1,303

2,169,195

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,256

減資

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,581

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

737,864

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

795

795

1,491

2,287

当期変動額合計

795

795

1,491

609,826

当期末残高

49

49

2,794

2,779,021

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

361,387

498,409

1,916,538

158

2,776,177

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,473,571

4,473,571

 

 

8,947,143

減資

1,500,000

1,500,000

 

 

-

剰余金の配当

 

 

169,957

 

169,957

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,279,714

 

1,279,714

自己株式の取得

 

 

 

3,163,967

3,163,967

自己株式の消却

 

3,163,715

 

3,163,715

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

45,189

45,189

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,973,571

2,855,045

1,064,568

252

6,892,932

当期末残高

3,334,959

3,353,454

2,981,106

410

9,669,110

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49

49

2,794

2,779,021

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,947,143

減資

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

169,957

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,279,714

自己株式の取得

 

 

 

3,163,967

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,693

4,693

19,023

14,330

当期変動額合計

4,693

4,693

19,023

6,907,262

当期末残高

4,644

4,644

21,817

9,686,283

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,097,900

1,904,192

減価償却費

223,969

324,921

のれん償却額

4,047

4,572

長期前払費用償却額

15,904

26,270

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,814

1,845

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,911

4,579

受取利息及び受取配当金

662

2,901

保険解約返戻金

22,260

-

支払利息

178,906

193,757

固定資産売却損益(△は益)

107

為替差損益(△は益)

780

626

固定資産除却損

5,119

4,607

売上債権の増減額(△は増加)

33,855

40,202

たな卸資産の増減額(△は増加)

430,773

2,689,173

仕入債務の増減額(△は減少)

29,620

173,157

営業貸付金の増減額(△は増加)

2,822,545

2,721,608

未成工事受入金の増減額(△は減少)

10,781

38,313

前受金の増減額(△は減少)

79,973

53,516

前渡金の増減額(△は増加)

41,201

3,912

前払費用の増減額(△は増加)

62,337

6,154

未収入金の増減額(△は増加)

1,690

42,212

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,340

102,983

未払費用の増減額(△は減少)

19,567

137,356

預り保証金の増減額(△は減少)

520,074

540,079

預り金の増減額(△は減少)

19,062

1,982

その他

61,995

30,735

小計

188,147

3,426,628

利息及び配当金の受取額

665

2,901

利息の支払額

156,914

187,987

法人税等の支払額

614,481

324,725

法人税等の還付額

1,968

3,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

956,909

2,919,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,008,078

4,795,308

有形固定資産の売却による収入

320

貸付金の回収による収入

288

234

差入保証金の差入による支出

31,189

55,052

差入保証金の回収による収入

602

15,222

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 905,841

投資有価証券の取得による支出

-

491,946

出資金の払込による支出

-

51,500

その他

67,185

84,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,105,562

6,368,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,294,989

1,687,999

長期借入れによる収入

5,229,691

4,431,050

長期借入金の返済による支出

2,201,827

4,236,064

社債の償還による支出

49,700

50,600

リース債務の返済による支出

10,112

8,243

株式の発行による収入

5,256

8,947,143

自己株式の取得による支出

3,163,967

配当金の支払額

135,581

169,957

新株予約権の発行による収入

10,412

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,132,715

4,071,774

現金及び現金同等物に係る換算差額

780

626

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,071,023

623,488

現金及び現金同等物の期首残高

1,990,855

3,061,878

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,061,878

※1 3,685,366

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ピーエムドゥ

  株式会社京葉ビルド

 株式会社京葉ビルドについては、当連結会計年度において子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   4年~46年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

  株式交付費

   支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 金利スワップ

  ヘッジ対象 変動金利借入金

③ ヘッジ方針

  金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第

36号 平成30年1月12日)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終修正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日 平成31年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日 平成34年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

販売用不動産

1,986,926千円

1,360,862千円

仕掛販売用不動産

434,519

275,133

営業貸付金

1,225,481

650,807

建物及び構築物

1,537,661

2,555,741

土地

4,284,626

4,990,224

9,469,215

9,832,768

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

短期借入金

1,790,339千円

2,275,500千円

1年内返済予定の長期借入金

680,100

340,884

長期借入金

4,448,454

5,012,454

6,918,894

7,628,838

 

※2 保有目的の変更

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

1,567,453千円

3,921,209千円

販売用不動産の固定資産振替額

248,447

437,867

 

※3 事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行(前連結会計年度末の取引銀行は23行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,167,500千円

10,337,100千円

借入実行残高

3,473,318

3,041,572

差引額

2,694,181

7,295,527

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

売上原価

5,639千円

14,357千円

 

     ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

給与及び手当

2,052,458千円

2,394,612千円

広告宣伝費

1,120,164

1,313,545

法定福利費

291,305

349,243

貸倒引当金繰入額

1,978

1,803

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

有形固定資産「その他」

-千円

107千円

107

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

有形固定資産「その他」

-千円

0千円

0

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

建物及び構築物

5,067千円

4,607千円

有形固定資産「その他」

51

0

5,119

4,607

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,149千円

△5,914千円

組替調整額

△841

税効果調整前合計

1,149

△6,755

税効果額

△353

2,062

その他の包括利益合計

795

△4,693

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

8,474,000

24,000

8,498,000

合計

8,474,000

24,000

8,498,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

144

144

合計

144

144

(注)発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加24,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,794

合計

2,794

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日

定時株主総会

普通株式

135,581

16

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月26日

定時株主総会

普通株式

169,957

利益剰余金

20

平成29年6月30日

平成29年9月27日

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

8,498,000

1,195,400

9,693,400

A種優先株式 (注)2.3.

300

300

合計

8,498,000

1,195,700

300

9,693,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)4.

144

89

233

A種優先株式 (注)5.6.

300

300

合計

144

389

300

233

(注)1.発行済株式の普通株式の増加は、公募増資による増加1,190,400株と新株予約権の行使による増加5,000株であります。

2.発行済株式のA種優先株式の増加300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

3.発行済株式のA種優先株式の減少300株は、株式の消却による減少であります。

4.自己株式の普通株式の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。

5.自己株式のA種優先株式の増加300株は、取得請求権に基づき取締役会決議により取得したことによる増加300株であります。

6.自己株式のA種優先株式の減少300株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

21,817

合計

21,817

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月26日

定時株主総会

普通株式

169,957

20

平成29年6月30日

平成29年9月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年9月26日

定時株主総会

普通株式

436,192

利益剰余金

45

平成30年6月30日

平成30年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

現金及び預金勘定

3,129,678千円

3,694,496千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△67,800

△9,130

現金及び現金同等物

3,061,878

3,685,366

 

※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

   株式の取得により新たに株式会社京葉ビルドを連結したことにより、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

 

 流動資産                     72,330千円

 固定資産                   4,366,425千円

 のれん                      18,909千円

 流動負債                   △410,332千円

 固定負債                  △3,087,272千円

 株式会社京葉ビルド株式の取得価額        960,060千円

 株式会社京葉ビルドの現金及び現金同等物     △54,218千円

 差引:株式会社京葉ビルド取得のための支出    905,841千円 

 

 3.重要な非資金取引

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

1,567,453千円

3,921,209千円

販売用不動産の固定資産振替額

248,447

437,867

 

(リース取引関係)

 

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

1年内

417,149

473,599

1年超

439,297

759,307

合計

856,447

1,232,906

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託及び株式等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成29年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,129,678

3,129,678

(2)完成工事未収入金

53,354

53,354

(3)売掛金

90,977

90,977

(4)営業貸付金

2,865,545

2,468,841

△396,704

(5)投資有価証券

5,874

5,874

資産計

6,145,430

5,748,726

△396,704

(1)工事未払金

373,986

373,986

(2)短期借入金

6,895,839

6,895,839

(3)1年内償還予定の社債

50,600

50,600

(4)未払金

214,179

214,179

(5)未払法人税等

153,566

153,566

(6)未成工事受入金

283,439

283,439

(7)前受金

258,128

258,128

(8)長期借入金(*)

7,321,475

7,267,232

△54,242

(9)長期預り保証金

1,360,281

1,363,737

3,456

負債計

16,911,495

16,860,709

△50,786

デリバティブ取引

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成30年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,694,496

3,694,496

(2)完成工事未収入金

95,612

95,612

(3)売掛金

89,868

89,868

(4)営業貸付金

5,587,154

5,401,243

△185,910

(5)投資有価証券

274,494

274,494

資産計

9,741,627

9,555,716

△185,910

(1)工事未払金

547,143

547,143

(2)短期借入金

5,426,740

5,426,740

(3)未払金

245,480

245,480

(4)未払法人税等

400,862

400,862

(5)未成工事受入金

321,753

321,753

(6)前受金

321,362

321,362

(7)長期借入金(*)

10,180,276

9,907,027

△273,249

(8)長期預り保証金

1,934,248

1,940,953

6,704

負債計

19,377,868

19,111,323

△266,544

デリバティブ取引

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

  営業貸付金の時価については、貸付案件ごとの種類及び期間に基づき、その元利金の合計額をそれぞれの利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

  投資有価証券の時価については市場価格によっております。

 

負 債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期預り保証金

  長期預り保証金の時価については、想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

外国証券

1,694

1,694

非上場株式

199,500

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

営業貸付金

758,019

1,436,388

153,061

164,547

75,897

277,630

合計

758,019

1,436,388

153,061

164,547

75,897

277,630

 (1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

 

当連結会計年度(平成30年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

営業貸付金

3,614,517

874,970

453,352

264,334

155,799

224,179

合計

3,614,517

874,970

453,352

264,334

155,799

224,179

 (1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

50,600

長期借入金

1,300,888

1,317,580

788,436

615,974

525,357

2,773,237

合計

1,351,488

1,317,580

788,436

615,974

525,357

2,773,237

 

当連結会計年度(平成30年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,825,386

1,674,712

1,380,478

902,013

685,639

3,712,045

合計

1,825,386

1,674,712

1,380,478

902,013

685,639

3,712,045

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

5,874

5,803

71

小計

5,874

5,803

71

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

5,874

5,803

71

(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

94,563

93,029

1,533

(2)債券

(3)その他

小計

94,563

93,029

1,533

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

173,025

181,146

△8,121

(2)債券

(3)その他

6,906

7,003

△97

小計

179,931

188,150

△8,218

合計

274,494

281,179

△6,684

(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 199,500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

(2) 債権

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

8,956

 

841

 

 

合計

8,956

841

 

(デリバティブ取引関係)

     ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

300,000

210,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成30年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

300,000

150,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

 当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

1,491

8,611

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、子会社取締役3名

当社従業員40名、子会社従業員17名

当社取締役6名、当社監査役3名、

子会社取締役1名、当社従業員71名、子会社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 138,000株

普通株式 369,400株

付与日

平成26年6月27日

平成27年10月13日

権利確定条件(注)2

付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること

付与日(平成27年10月13日)以降、権利確定日(平成30年9月30日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

(注)3

(注)3

権利行使期間

自平成28年6月17日

至平成36年6月16日

自平成30年7月1日

至平成37年10月12日

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名、子会社取締役1名

当社従業員43名、子会社従業員21名

当社取締役3名、子会社取締役2名

当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  19,200株

普通株式 25,000株

付与日

平成27年10月19日

平成29年10月26日

権利確定条件

付与日(平成27年10月19日)以降、権利確定日(平成30年10月6日)まで継続して勤務していること(注)2

付与日(平成29年10月26日)以降、権利確定日(平成32年10月24日)まで継続して勤務していること(注)2

対象勤務期間

(注)3

(注)3

権利行使期間

自平成30年10月7日

至平成33年10月6日

自平成32年10月25日

至平成35年10月24日

 

 

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名、子会社取締役2名

当社従業員4名

当社取締役8名、子会社取締役2名

当社従業員88名、子会社従業員41名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  25,000株

普通株式 416,500株

付与日

平成29年10月26日

平成30年3月5日

権利確定条件

付与日(平成29年10月26日)以降、権利確定日(平成34年10月24日)まで継続して勤務していること(注)2

付与日(平成30年3月5日)以降、権利確定日(平成33年9月30日)まで継続して勤務していること(注)2

対象勤務期間

(注)3

(注)3

権利行使期間

自平成34年10月25日

至平成37年10月24日

自平成33年10月1日

至平成40年3月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:平成26年11月1日1株につき100株、平成27年7月1日1株につき5株、平成28年4月1日1株につき2株)

2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

3.対象勤務期間は定めておりません。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

357,000

17,800

付与

 

-

-

-

失効

 

-

25,200

1,800

権利確定

 

-

-

-

未確定残

 

-

331,800

16,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

11,000

-

-

権利確定

 

-

-

-

権利行使

 

6,000

-

-

失効

 

-

-

-

未行使残

 

5,000

-

-

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

付与

 

25,000

25,000

416,500

失効

 

6,000

6,000

-

権利確定

 

-

-

-

未確定残

 

19,000

19,000

416,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

権利行使

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

未行使残

 

-

-

-

 (注) 平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

219

900

948

行使時平均株価

(円)

1,472

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

233

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

1,839

1,839

2,776

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

978

1,108

-

 (注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

株価変動性 (注)1

73%

73%

予想残存期間 (注)2

4.5年

6.5年

予想配当 (注)3

17円/株

17円/株

無リスク利子率 (注)4

0.087%

0.038%

(注)1.上場日(平成27年3月)から平成29年10月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成29年6月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,870千円

 

41,331千円

税務上の売上認識額

15,851

 

8,548

未払賞与損金不算入額

18,172

 

25,782

完成工事補償引当金

8,060

 

9,448

減価償却超過額

 

35,803

資産除去債務

4,226

 

11,166

たな卸資産評価損

6,366

 

8,044

貸倒引当金超過額

2,416

 

2,961

ゴルフ会員権評価損

4,696

 

4,696

子会社株式取得費用

 

32,184

税務上の繰越欠損金

 

40,539

その他有価証券評価差額金

 

2,040

その他

13,481

 

13,190

繰延税金資産小計

86,142

 

235,737

評価性引当額

△10,207

 

△116,641

繰延税金資産合計

75,935

 

119,096

繰延税金負債

 

 

 

子会社の時価評価差額

 

△520,713

資産除去債務に対応する除去費用

△1,975

 

△9,234

その他

△21

 

繰延税金負債合計

△1,997

 

△529,948

繰延税金資産負債の純額

73,937

 

△410,851

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成30年6月30日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

留保金課税

0.8

 

住民税均等割

0.6

 

1.3

連結消去による影響

△0.5

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

1.1

所得拡大促進税制による税額控除

 

△1.9

その他

0.8

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

32.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社京葉ビルド

事業の内容          不動産賃貸事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。

(3) 企業結合日

平成30年2月28日(株式取得日)

平成30年3月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成30年4月1日から平成30年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金及び預金   960,060千円

 取得原価             960,060千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

     アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,419千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

18,909千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産                    72,330千円

固定資産                  4,366,425千円

資産合計                  4,438,755千円

流動負債                   410,332千円

固定負債                  3,087,272千円

負債合計                  3,497,605千円

 

.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,587千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は170,331千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益25,172千円、営業外費用86,170千円、固定資産除却損4,423千円であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,426千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は440,521千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益38,733千円、営業外費用88,085千円、固定資産除却損416千円であります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,744,470

7,292,735

 

期中増減額

2,548,264

5,248,941

 

期末残高

7,292,735

12,541,677

期末時価

8,405,906

14,353,686

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(5,212,620千円)及び株式会社京葉ビルドを連結子会社化したことに伴う収益物件の取得による増加(4,075,005千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(3,921,209千円)であります。

3.時価の算定方法

 連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産金融」「不動産売買」「不動産流通」「リフォーム」の6つを報告セグメントとしております。

 「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産金融」は、主に、不動産担保融資を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主に新築請負、リフォーム工事請負を行っております。

 当連結会計年度より、従来の「住宅・リフォーム」から「リフォーム」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リ

ースバック

不動産金融

不動産売買

不動産流通

リフォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,144,101

2,797,228

189,835

7,111,738

1,661,137

2,944,118

16,848,159

16,848,159

16,848,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,360

10,146

31,605

198,428

316,539

10,286

326,825

326,825

2,220,461

2,807,374

221,440

7,111,738

1,859,565

2,944,118

17,164,698

10,286

17,174,985

326,825

16,848,159

セグメント利益又は損失(△)

1,304,809

330,839

72,890

422,694

373,398

212,590

2,717,222

17,553

2,699,668

1,450,575

1,249,092

セグメント資産

130,832

7,659,137

3,173,802

7,455,373

591,918

655,475

19,666,539

33,246

19,699,786

573,597

20,273,383

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,010

166,302

657

1,990

7,159

16,960

202,081

202,081

21,888

223,969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,049

4,286,921

4,170

955

1,354

4,305,450

4,305,450

10,510

4,315,961

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、平成29年4月に当該事業は終了しております。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△1,450,575千円には、セグメント間取引消去48,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,558千円、たな卸資産の調整額△9,004千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額573,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額21,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

不動産金融

不動産売買

不動産流通

リフォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,413,286

5,719,006

529,047

8,909,380

1,856,986

3,090,024

22,517,730

22,517,730

22,517,730

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,690

2,988

218,416

304,095

304,095

304,095

2,495,977

5,721,994

529,047

8,909,380

2,075,403

3,090,024

22,821,826

22,821,826

304,095

22,517,730

セグメント利益

1,481,039

769,948

142,706

827,993

478,084

289,912

3,989,685

3,989,685

1,873,503

2,116,181

セグメント資産

147,765

13,628,389

6,149,070

8,364,550

363,421

558,369

29,211,567

29,211,567

1,411,892

30,623,460

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,505

274,030

733

6,849

7,601

11,528

308,247

308,247

16,674

324,921

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,310

9,392,080

4,285

142,310

11,557

9,535

9,571,079

9,571,079

19,045

9,590,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、平成29年4月に当該事業は終了しております。

   2.セグメント利益の調整額△1,873,503千円には、セグメント間取引消去68,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,918,226千円、たな卸資産の調整額△24,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額1,411,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,555,022千円及びセグメント間取引消去143,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額16,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり純資産額

163.35円

498.52円

1株当たり当期純利益金額

43.51円

74.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

42.62円

72.24円

 (注)1.当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

737,864

1,279,714

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

737,864

1,279,714

期中平均株式数(株)

16,958,342

17,077,659

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(千円)

普通株式増加数(株)

355,594

637,557

(うち新株予約権(株))

(355,594)

(637,557)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――

 

――――

 

 

(重要な後発事象)

株式分割

 当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました。

 

1.株式分割の目的

 株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 平成30年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        : 9,693,400株

今回の分割により増加する株式数      : 9,693,400株

株式分割後の発行済株式総数        :19,386,800株

株式分割後の発行可能株式総数       :25,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日:平成30年6月12日

基準日   :平成30年6月30日

効力発生日 :平成30年7月1日

 

(4)新株予約権の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。

 

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

(平成26年5月27日 臨時株主総会決議)

219 円

110 円

第2回新株予約権

(平成27年9月25日 取締役会決議)

900 円

450 円

第3回新株予約権

(平成27年9月25日 定時株主総会決議)

948 円

474 円

第4回新株予約権

(平成29年9月26日 定時株主総会決議)

1,839 円

920 円

第5回新株予約権

(平成29年9月26日 定時株主総会決議)

1,839 円

920 円

第6回新株予約権

(平成30年1月29日 取締役会決議)

2,776 円

1,388 円

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

  株式分割による影響は(1株当たり情報)に記載しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第1回無担保社債

平成27年

3月25日

33,600

(33,600)

()

0.65

なし

平成30年

3月23日

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第2回無担保社債

平成27年

6月29日

17,000

(17,000)

()

0.42

なし

平成30年

6月29日

合計

50,600

(50,600)

()

 (注) ( )内書は、1年以内償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,895,839

5,426,740

2.10

1年以内に返済予定の長期借入金

1,300,888

1,825,386

1.71

1年以内に返済予定のリース債務

8,243

6,263

    -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,020,586

8,354,890

1.71

平成31年7月~

平成60年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,201

2,938

    -

平成31年7月~

平成32年2月

合計

14,234,759

15,616,218

 (注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,674,712

1,380,478

902,013

685,639

リース債務

2,938

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,659,868

9,532,840

14,910,494

22,517,730

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

396,438

774,662

1,187,989

1,904,192

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

254,876

501,493

742,486

1,279,714

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.00

26.57

37.26

74.94

(注) 当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

15.00

11.57

10.70

31.02

(注) 当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。