2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,334,075

2,850,045

完成工事未収入金

53,354

95,612

売掛金

94,214

91,006

販売用不動産

※1,※3 4,587,903

※1,※3 4,874,702

仕掛販売用不動産

※1 1,188,727

※1 1,694,702

未成工事支出金

53,273

54,497

前渡金

46,950

50,862

前払費用

99,252

76,869

繰延税金資産

49,270

67,619

その他

41,971

109,626

貸倒引当金

7,741

9,544

流動資産合計

8,541,252

9,956,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 2,415,388

※1,※3 2,599,679

減価償却累計額

341,525

456,779

建物(純額)

※1,※3 2,073,863

※1,※3 2,142,899

構築物

2,995

2,995

減価償却累計額

2,184

2,410

構築物(純額)

811

584

船舶

1,571

1,571

減価償却累計額

1,571

1,571

船舶(純額)

0

0

車両運搬具

28,043

27,626

減価償却累計額

22,851

25,030

車両運搬具(純額)

5,192

2,596

工具、器具及び備品

49,242

53,358

減価償却累計額

41,011

46,504

工具、器具及び備品(純額)

8,230

6,853

土地

※1,※3 5,615,396

※1,※3 6,600,793

建設仮勘定

3,450

23,060

有形固定資産合計

7,706,944

8,776,787

無形固定資産

 

 

のれん

5,063

2,025

商標権

498

3,725

ソフトウエア

30,870

32,719

ソフトウエア仮勘定

10,530

リース資産

17,445

9,201

無形固定資産合計

53,877

58,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,569

475,689

関係会社株式

120,000

2,184,479

出資金

14,472

57,560

長期前払費用

104,965

175,693

繰延税金資産

5,027

17,127

その他

114,922

170,515

貸倒引当金

113

155

投資その他の資産合計

366,844

3,080,910

固定資産合計

8,127,667

11,915,899

資産合計

16,668,919

21,871,900

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

373,986

547,143

短期借入金

※1,※5 4,391,069

※1,※5 2,543,740

1年内償還予定の社債

50,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 1,209,015

※1,※5 1,153,929

リース債務

8,243

6,263

資産除去債務

5,338

未払金

228,392

293,129

未払費用

167,518

244,844

未払法人税等

77,581

303,665

未払消費税等

22,616

115,082

未成工事受入金

283,439

321,753

前受金

262,184

316,311

預り金

53,161

88,005

前受収益

92,026

105,196

完成工事補償引当金

4,368

4,790

その他

21,042

100,231

流動負債合計

7,250,586

6,144,087

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 5,601,858

※1,※5 4,659,734

リース債務

9,201

2,938

長期預り保証金

1,360,281

1,899,496

資産除去債務

5,544

23,919

完成工事補償引当金

21,998

26,156

固定負債合計

6,998,885

6,612,245

負債合計

14,249,471

12,756,332

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

361,387

3,334,959

資本剰余金

 

 

資本準備金

379,883

3,353,454

その他資本剰余金

118,526

資本剰余金合計

498,409

3,353,454

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

75,000

75,000

繰越利益剰余金

1,481,965

2,335,390

利益剰余金合計

1,556,965

2,410,390

自己株式

158

410

株主資本合計

2,416,604

9,098,393

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49

4,644

評価・換算差額等合計

49

4,644

新株予約権

2,794

21,817

純資産合計

2,419,447

9,115,567

負債純資産合計

16,668,919

21,871,900

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

 

 

フランチャイズ事業売上高

2,220,461

2,495,977

ハウス・リースバック事業売上高

2,822,890

5,630,360

不動産売買事業売上高

7,111,738

8,909,380

リフォーム事業売上高

2,944,118

3,090,024

売上高合計

15,099,209

20,125,741

売上原価

 

 

フランチャイズ事業売上原価

266,446

290,415

ハウス・リースバック事業売上原価

1,978,214

4,061,722

不動産売買事業売上原価

6,144,897

7,480,906

リフォーム事業売上原価

1,970,737

2,030,815

売上原価合計

10,360,295

13,863,859

売上総利益

4,738,913

6,261,882

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 3,811,504

※2 4,554,035

営業利益

927,409

1,707,846

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16,415

7,417

受取手数料

※1 41,748

※1 38,442

受取保険金

786

17,920

保険解約返戻金

22,260

違約金収入

8,140

8,680

投資有価証券売却益

841

その他

16,303

13,798

営業外収益合計

105,654

87,099

営業外費用

 

 

支払利息

178,899

184,357

株式公開費用

26,527

73,016

その他

10,631

8,983

営業外費用合計

216,057

266,357

経常利益

817,007

1,528,588

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 5,119

※4 3,029

特別損失合計

5,119

3,029

税引前当期純利益

811,887

1,525,558

法人税、住民税及び事業税

276,342

485,373

法人税等調整額

8,613

28,386

法人税等合計

267,728

456,987

当期純利益

544,158

1,068,571

 

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

 

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

217,625

81.7

238,505

82.1

2.諸経費

 

48,820

18.3

51,909

17.9

合計

 

266,446

100.0

290,415

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

・ハウス・リースバック事業

 

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

1,611,826

81.5

3,601,940

88.7

2.賃貸用不動産減価償却費

 

163,486

8.3

242,994

6.0

3.外注費及び諸経費

 

202,901

10.2

216,787

5.3

合計

 

1,978,214

100.0

4,061,722

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

不動産売買事業

 

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

4,359,070

70.9

5,309,700

71.0

2.外注費及び諸経費

 

1,785,827

29.1

2,167,302

29.0

3.賃貸用不動産減価償却費

 

3,902

0.1

合計

 

6,144,897

100.0

7,480,906

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

リフォーム事業

 

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.外注費(リフォーム)

 

1,684,171

85.5

1,871,638

92.2

2.外注費(新築)

 

164,454

8.3

3.完成工事補償引当金繰入額

 

2,260

0.1

8,252

0.4

4.諸経費

 

119,850

6.1

150,924

7.4

合計

 

1,970,737

100.0

2,030,815

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,759

377,255

118,526

495,781

75,000

1,073,387

1,148,387

158

2,002,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,628

2,628

 

2,628

 

 

 

 

5,256

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

135,581

135,581

 

135,581

当期純利益

 

 

 

 

 

544,158

544,158

 

544,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,628

2,628

2,628

408,577

408,577

413,833

当期末残高

361,387

379,883

118,526

498,409

75,000

1,481,965

1,556,965

158

2,416,604

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

746

746

1,303

2,003,327

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,256

減資

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,581

当期純利益

 

 

 

544,158

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

795

795

1,491

2,287

当期変動額合計

795

795

1,491

416,120

当期末残高

49

49

2,794

2,419,447

 

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

361,387

379,883

118,526

498,409

75,000

1,481,965

1,556,965

158

2,416,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,473,571

4,473,571

 

4,473,571

 

 

 

 

8,947,143

減資

1,500,000

1,500,000

3,000,000

1,500,000

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

169,957

169,957

 

169,957

当期純利益

 

 

 

 

 

1,068,571

1,068,571

 

1,068,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,163,967

3,163,967

自己株式の消却

 

 

3,163,715

3,163,715

 

 

 

3,163,715

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

45,189

45,189

 

45,189

45,189

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,973,571

2,973,571

118,526

2,855,045

-

853,425

853,425

252

6,681,789

当期末残高

3,334,959

3,353,454

-

3,353,454

75,000

2,335,390

2,410,390

410

9,098,393

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

49

2,794

2,419,447

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,947,143

減資

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

169,957

当期純利益

 

 

 

1,068,571

自己株式の取得

 

 

 

3,163,967

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,693

4,693

19,023

14,330

当期変動額合計

4,693

4,693

19,023

6,696,120

当期末残高

4,644

4,644

21,817

9,115,567

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         4年~46年

構築物        8年~10年

車両運搬具      2年~4年

工具、器具及び備品  2年~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

  株式交付費

   支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2) その他の工事

   工事完成基準

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 金利スワップ

  ヘッジ対象 変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

  金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第

36号 平成30年1月12日)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,089千円は、「受取保険金」786千円、「その他」16,303千円として組み替えております。

 

 当事業年度において、セグメント名称の変更を実施いたしました。それに伴い「住宅・リフォーム事業売上高」を「リフォーム事業売上高」、「住宅・リフォーム事業売上原価」を「リフォーム事業売上原価」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

販売用不動産

1,986,926千円

1,360,862千円

仕掛販売用不動産

434,519

275,133

建物

1,537,661

1,119,865

土地

4,284,626

3,702,440

8,243,734

6,458,300

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

短期借入金

1,335,569千円

1,775,500千円

1年内返済予定の長期借入金

674,919

223,462

長期借入金

4,328,031

2,614,845

 計

6,338,520

4,613,808

 

      2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

㈱フィナンシャルドゥ(借入債務)

3,015,370千円

4,403,282千円

㈱京葉ビルド(借入債務)

175,000

3,015,370

4,578,282

 

※3 保有目的の変更

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

1,567,453千円

3,921,209千円

販売用不動産の固定資産振替額

248,447

437,867

 

 4  当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

貸出コミットメントの総額

2,600,000千円

3,800,000千円

貸出実行残高

差引額

2,600,000

3,800,000

 

※5  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行(前事業年度末の取引銀行は23行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当事業年度

(平成30年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,667,500千円

9,487,100千円

借入実行残高

3,386,318

2,191,572

差引額

2,281,181

7,295,527

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

(営業外収益)

 

 

  受取手数料

14,811千円

14,280千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 当事業年度

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年6月30日)

給与及び手当

1,185,968千円

1,464,769千円

広告宣伝費

713,130

837,605

支払手数料

450,324

659,795

減価償却費

51,723

40,471

貸倒引当金繰入額

1,978

1,803

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

 車両運搬具

千円

0千円

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

当事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

 建物

5,067千円

3,029千円

 工具、器具及び備品

51

5,119

3,029

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は120,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,184,479千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

 

当事業年度

(平成30年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,161千円

 

28,783千円

税務上の売上認識額

15,851

 

8,548

未払賞与損金不算入額

13,666

 

14,866

完成工事補償引当金

8,060

 

9,448

資産除去債務

2,639

 

7,302

たな卸資産評価損

6,366

 

8,044

貸倒引当金超過額

2,416

 

2,961

会員権評価損

4,696

 

4,696

その他有価証券評価差額金

 

2,040

その他

4,318

 

4,508

繰延税金資産小計

64,177

 

91,200

評価性引当額

△8,619

 

繰延税金資産合計

55,557

 

91,200

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,237

 

△6,454

その他有価証券評価差額金

△21

 

繰延税金負債合計

△1,259

 

△6,454

繰延税金資産の純額

54,297

 

84,746

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

 

当事業年度

(平成30年6月30日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

留保金課税

1.1

 

住民税均等割

0.6

 

1.3

評価性引当額の増減

△0.3

 

△0.6

所得拡大促進税制による税額控除

 

△2.4

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

30.0

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式分割

 当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました。

 

1.株式分割の目的

 株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 平成30年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        : 9,693,400株

今回の分割により増加する株式数      : 9,693,400株

株式分割後の発行済株式総数        :19,386,800株

株式分割後の発行可能株式総数       :25,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日:平成30年6月12日

基準日   :平成30年6月30日

効力発生日 :平成30年7月1日

 

(4)新株予約権の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。

 

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

(平成26年5月27日 臨時株主総会決議)

219 円

110 円

第2回新株予約権

(平成27年9月25日 取締役会決議)

900 円

450 円

第3回新株予約権

(平成27年9月25日 定時株主総会決議)

948 円

474 円

第4回新株予約権

(平成29年9月26日 定時株主総会決議)

1,839 円

920 円

第5回新株予約権

(平成29年9月26日 定時株主総会決議)

1,839 円

920 円

第6回新株予約権

(平成30年1月29日 取締役会決議)

2,776 円

1,388 円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,415,388

1,450,305

1,266,015

2,599,679

456,779

258,349

2,142,899

構築物

2,995

2,995

2,410

226

584

船舶

1,571

1,571

1,571

0

車両運搬具

28,043

416

27,626

25,030

2,596

2,596

工具、器具及び備品

49,242

4,115

53,358

46,504

5,493

6,853

土地

5,615,396

3,786,715

2,801,319

6,600,793

6,600,793

建設仮勘定

3,450

4,890,369

4,870,759

23,060

23,060

有形固定資産計

8,116,088

10,131,507

8,938,511

9,309,084

532,297

266,665

8,776,787

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

15,190

13,165

3,038

2,025

商標権

4,979

1,253

292

3,725

ソフトウエア

95,712

62,993

12,167

32,719

ソフトウエア仮勘定

10,530

10,530

リース資産

50,562

41,360

8,243

9,201

無形固定資産計

176,974

118,771

23,741

58,202

長期前払費用

185,636

95,231

59,528

221,339

45,646

24,504

175,693

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        ハウス・リースバック物件の取得 1,211,634千円

土地        ハウス・リースバック物件の取得 3,563,118千円

建設仮勘定     ハウス・リースバック物件の取得 4,882,610千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        販売用不動産への振替      1,119,890千円

土地        販売用不動産への振替      2,801,319千円

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,854

10,915

168

8,900

9,699

完成工事補償引当金

26,367

8,269

3,689

30,947

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。