文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政治動向や地政学的リスクにより、金融資本市場への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融政策継続と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかに増加基調が継続しております。しかしながら、米国の経済政策や欧州の政治動向、東アジア情勢など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は堅調に推移しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループは平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化しました。また、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は9,532百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益は888百万円(同38.7％増)、経常利益は778百万円(同40.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同40.3％増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成29年12月31日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
1,196 |
新規加盟契約数63件、累計加盟店舗数501件 新規開店店舗数65店舗、累計開店店舗数415店舗 |
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ハウス・リースバック事業 |
1,024 |
新規取得保有物件数142件、累計保有物件数626件 売却件数24件 |
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不動産金融事業 |
205 |
不動産担保融資・リバースモーゲージ保証件数88件 |
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不動産売買事業 |
4,589 |
取引件数181件 |
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不動産流通事業 |
916 |
仲介件数1,546件 |
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リフォーム事業 |
1,600 |
契約件数1,112件 完工件数1,156件 |
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合 計 |
9,532 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が、地元有力企業の加盟や検討企業の増加にあらわれております。オープン店舗の増加および営業活動の増加による知名度向上や仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は63件、累計加盟契約数は501件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は65店舗、累計開店店舗数は415店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,196百万円(前年同期比16.8％増)、セグメント利益が736百万円(同21.9％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力の向上効果、地方都市への取扱いエリア拡大により問い合わせ及び取扱件数も増加しております。また、新築リースバックなどの状況に応じた新サービスの提供により、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第２四半期連結累計期間におきましては142戸取得し、24戸を売却しました。また、保有する不動産は累計626戸となり、賃貸用不動産として運用しました。一方で、前期に発生した一棟収益不動産及びハウス・リースバック高額案件売却の影響があり、セグメント売上高及び利益は、前年同期から減少となりました。
その結果、セグメント売上高は1,024百万円(前年同期比18.8％減)、セグメント利益が117百万円(同42.1％減)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、顧客のさまざまな資金ニーズに対応することで顧客開拓を行い、不動産担保融資を提供してまいりました。また、当第２四半期よりグループの強みである不動産査定力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を開始し、「不動産＋金融」を活かした取り組みを強化し、当第２四半期連結累計期間におきましては88件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は205百万円(前年同期比247.0％増)、セグメント利益が50百万円(同61.0％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底し、前連結会計年度後半より仕入れを積極化した直営店エリアの販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加となりました。
その結果、セグメント売上高は4,589百万円(前年同期比22.1％増)、セグメント利益が473百万円(同127.3％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は916百万円(前年同期比13.4％増)、セグメント利益が224百万円(同28.0％増)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第２四半期連結累計期間における受注件数は1,112件(前年同期比5.2％増)、完工件数は1,156件(同7.1％増)となりました。一方で、新築受注については抑制の方針により、セグメント売上高は前年同期より減少となりました。
その結果、セグメント売上高は1,600百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益が177百万円(同27.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,400百万円の増加となりました。
これは主として、不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が392百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が1,972百万円増加したこと、販売用不動産が265百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は16,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円の減少となりました。
これは主として、短期借入金が447百万円、１年内返済予定の長期借入金が212百万円減少したこと及び長期借入金が1,000百万円それぞれ減少したこと、フランチャイズ事業の加盟店増加及びハウス・リースバック事業の案件増加に伴い長期預り保証金が474百万円増加したこと並びに未払法人税等が141百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円の増加となりました。
これは主として、第三者割当増資による優先株式発行により資本剰余金が3,000百万円増加したこと、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が501百万円増加したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が169百万円減少したことによるものであります。
増資の詳細につきましては、平成29年10月17日公表の「第三者割当増資による優先株式の払込完了及び発行、並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
20,273 |
22,673 |
2,400 |
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負 債 |
17,494 |
16,558 |
△935 |
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純 資 産 |
2,779 |
6,114 |
3,335 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、3,149百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,455百万円(前年同期は263百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益774百万円の計上に加え、たな卸資産が594百万円減少したことであります。
主な減少要因は、営業貸付金が392百万円増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,507百万円(前年同期は2,121百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,520百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,139百万円(前年同期は2,162百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入683百万円、株式の発行による収入3,000百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の純減少額447百万円、長期借入金の返済による支出1,897百万円、配当金の支払額169百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。