第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,129,678	3,157,834
完成工事未収入金	53,354	87,521
売掛金	90,977	96,335
販売用不動産	4,566,949	4,300,978
仕掛販売用不動産	1,184,076	1,243,190
未成工事支出金	53,273	69,949
営業貸付金	2,865,545	3,258,052
繰延税金資産	69,531	67,453
その他	206,961	357,420
貸倒引当金	△7,741	△8,465
流動資産合計	12,212,606	12,630,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,482,745	2,989,438
減価償却累計額	△387,644	△488,593
建物及び構築物（純額）	2,095,101	2,500,844
土地	5,615,396	7,178,106
その他	111,920	119,943
減価償却累計額	△92,467	△95,970
その他（純額）	19,453	23,972
有形固定資産合計	7,729,951	9,702,924
無形固定資産
のれん	5,652	3,628
その他	50,928	48,064
無形固定資産合計	56,581	51,693
投資その他の資産
投資有価証券	7,569	8,117
繰延税金資産	5,027	－
その他	261,759	280,833
貸倒引当金	△113	△171
投資その他の資産合計	274,243	288,779
固定資産合計	8,060,776	10,043,397
資産合計	20,273,383	22,673,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	373,986	449,276
短期借入金	6,895,839	6,448,570
1年内償還予定の社債	50,600	25,500
1年内返済予定の長期借入金	1,300,888	1,088,066
リース債務	8,243	6,908
資産除去債務	5,338	－
未払金	214,179	217,881
未払費用	288,724	363,153
未払法人税等	153,566	295,415
未払消費税等	50,042	32,299
未成工事受入金	283,439	276,818
前受金	258,128	256,019
完成工事補償引当金	4,368	4,656
その他	184,142	176,275
流動負債合計	10,071,487	9,640,842
固定負債
長期借入金	6,020,586	5,019,661
リース債務	9,201	5,747
長期預り保証金	1,360,281	1,835,249
繰延税金負債	621	1,922
資産除去債務	10,184	30,868
完成工事補償引当金	21,998	24,446
固定負債合計	7,422,874	6,917,896
負債合計	17,494,362	16,558,738
純資産の部
株主資本
資本金	361,387	361,606
資本剰余金	498,409	3,498,628
利益剰余金	1,916,538	2,248,075
自己株式	△158	△236
株主資本合計	2,776,177	6,108,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	13
その他の包括利益累計額合計	49	13
新株予約権	2,794	6,842
純資産合計	2,779,021	6,114,929
負債純資産合計	20,273,383	22,673,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,579,809	9,532,840
売上原価	5,331,697	5,617,408
売上総利益	3,248,112	3,915,432
販売費及び一般管理費	※ 2,607,578	※ 3,026,699
営業利益	640,533	888,732
営業外収益
受取利息及び配当金	104	587
受取手数料	16,029	17,294
受取保険金	786	－
違約金収入	5,236	7,180
その他	8,402	7,425
営業外収益合計	30,558	32,487
営業外費用
支払利息	85,005	91,251
株式交付費	－	40,500
株式公開費用	26,527	－
その他	6,771	10,722
営業外費用合計	118,303	142,474
経常利益	552,787	778,746
特別利益
固定資産売却益	－	107
特別利益合計	－	107
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	4,190
特別損失合計	－	4,190
税金等調整前四半期純利益	552,787	774,662
法人税等	195,315	273,168
四半期純利益	357,472	501,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	357,472	501,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	357,472	501,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,174	△35
その他の包括利益合計	1,174	△35
四半期包括利益	358,647	501,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,647	501,458

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552,787	774,662
減価償却費	101,576	139,780
のれん償却額	2,023	2,023
長期前払費用償却額	7,565	12,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,294	782
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4,681	2,735
受取利息及び受取配当金	△104	△587
支払利息	85,005	91,251
固定資産売却損益（△は益）	－	△107
為替差損益（△は益）	－	△288
固定資産除却損	－	4,190
売上債権の増減額（△は増加）	32,670	△39,525
たな卸資産の増減額（△は増加）	658,483	594,914
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,099	75,290
営業貸付金の増減額（△は増加）	△975,463	△392,506
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△58,850	△6,621
前受金の増減額（△は減少）	30,732	△2,108
前渡金の増減額（△は増加）	27,296	△83,907
前払費用の増減額（△は増加）	△54,793	△23,726
未収入金の増減額（△は増加）	△19,656	△26,230
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,498	△17,743
未払費用の増減額（△は減少）	42,822	74,815
預り保証金の増減額（△は減少）	276,220	474,968
預り金の増減額（△は減少）	22,939	23,821
その他	36,032	12,380
小計	712,076	1,690,731
利息及び配当金の受取額	△192	587
利息の支払額	△65,048	△88,703
法人税等の支払額	△385,706	△149,972
法人税等の還付額	1,968	3,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,097	1,455,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,050,126	△2,520,732
有形固定資産の売却による収入	－	320
貸付金の回収による収入	117	234
差入保証金の差入による支出	△143	△26,390
差入保証金の回収による収入	239	6,758
その他	△71,111	32,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,121,024	△2,507,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	275,403	△447,269
長期借入れによる収入	2,776,688	683,350
長期借入金の返済による支出	△724,421	△1,897,096
社債の償還による支出	△24,850	△25,100
リース債務の返済による支出	△5,056	△4,789
株式の発行による収入	－	3,000,438
自己株式の取得による支出	－	△77
配当金の支払額	△135,581	△169,957
新株予約権の発行による収入	657	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,162,839	1,139,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	304,912	88,005
現金及び現金同等物の期首残高	1,990,855	3,061,878
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,295,767	※ 3,149,884

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	－千円	274,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 　　至 平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 　　至 平成29年12月31日）
給料及び手当	1,020,653千円	1,123,655千円
広告宣伝費	554,100	633,610
法定福利費	143,214	163,251
貸倒引当金繰入額	942	724

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	2,363,217千円	3,157,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67,450	△7,950
現金及び現金同等物	2,295,767	3,149,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	135,581	16	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	169,957	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動

　　　当社は、平成29年10月17日付で、第三者割当によるＡ種優先株式の発行により総額3,000,000千円の払い込みを受けたことから、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加し、資本金が1,861,387千円、資本準備金が1,879,883千円となりました。

　　　また、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金1,500,000千円、資本準備金1,500,000千円を減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,680	1,262,221	59,088	3,759,569	807,938	1,666,310	8,579,809	－	8,579,809	－	8,579,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,748	3,606	15,605	－	99,092	－	158,051	4,776	162,828	△162,828	－
計	1,064,429	1,265,827	74,693	3,759,569	907,031	1,666,310	8,737,860	4,776	8,742,637	△162,828	8,579,809
セグメント利益又は損失（△）	604,195	203,549	31,218	208,332	175,603	139,883	1,362,782	△6,972	1,355,809	△715,276	640,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業でありますが、平成29年４月に当該事業は終了しております。

２．セグメント利益の調整額△715,276千円には、セグメント間取引消去18,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,196,817	1,024,492	205,061	4,589,551	916,126	1,600,792	9,532,840	－	9,532,840	－	9,532,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,770	1,635	－	－	110,692	－	153,097	－	153,097	△153,097	－
計	1,237,587	1,026,127	205,061	4,589,551	1,026,819	1,600,792	9,685,938	－	9,685,938	△153,097	9,532,840
セグメント利益	736,575	117,953	50,265	473,517	224,691	177,591	1,780,594	－	1,780,594	△891,861	888,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業でありますが、平成29年４月に当該事業は終了しております。

２．セグメント利益の調整額△891,861千円には、セグメント間取引消去19,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914,169千円、たな卸資産の調整額が2,778千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、資産の金額がすべての事業セグメントの資産の合計額の10％以上となりました。そのため、「その他」に含んでいた「不動産金融」を報告セグメントに区分いたしました。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の「住宅・リフォーム」から「リフォーム」にセグメント名称を変更をしております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産金融」「不動産売買」「不動産流通」「リフォーム」の６セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	42円18銭	53円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	357,472	501,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	49,972
（うち優先配当額（千円））	－	（49,972）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	357,472	451,521
普通株式の期中平均株式数（株）	8,475,698	8,498,227
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円37銭	51円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	49,972
（うち優先配当額（千円））	－	（49,972）
普通株式増加数（株）	164,352	203,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの発行について）

　当社は、平成30年１月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

4,165個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式416,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,500円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年１月26日の東京証券取引所における当社株価の終値2,776円/株、株価変動性71.78％、配当利回り0.97％、無リスク利子率0.081％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額2,776円/株、満期までの期間10年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年１月26日の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の、金2,776円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年10月１日から平成40年３月４日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は平成33年６月期から平成37年６月期までにおいて、当社が下記（a）乃至（e）に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。但し、本新株予約権の発行後、下記の条件の達成前に当社の経常利益額が８億円を一度でも下回った場合には、その後に下記の条件を達成したとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。

（a）平成33年６月期の経常利益が26億円を超過していること

（b）平成34年６月期の経常利益が27億円を超過していること

（c）平成35年６月期の経常利益が28億円を超過していること

（d）平成36年６月期の経常利益が29億円を超過していること

（e）平成37年６月期の経常利益が30億円を超過していること

　なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

　②新株予約権者は、上記①の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a）上記①の経常利益の目標が達成された有価証券報告書の提出日から１年間

　当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％

（b）上記（a）の期間を経過した後１年間

　当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％

（c）上記（b)の期間を経過した後、行使期間の満了日まで

　当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％

　③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員含む）、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

　平成30年３月５日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　平成30年３月５日

９．申込期日

　平成30年２月16日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役（監査等委員含む）	９名	1,835個
当社従業員	92名	1,815個
当社子会社取締役	２名	150個
当社子会社従業員	45名	365個

（株式会社京葉ビルドの全株式の取得（子会社化）に関する契約締結について）

　当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、株式会社京葉ビルド（以下、「京葉ビルド社」という。）の全株式の取得に関する契約を締結することを決議いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社京葉ビルド

事業の内容　　　　不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業等

（２）企業結合を行った理由

　京葉ビルド社は長きにわたり、地域密着型企業として堅実に成長しており、収益性の高い不動産を26棟保有し、また、優良な顧客層を有しております。京葉ビルド社を当社グループ会社に迎えることにより、当社グループの更なる企業価値の向上と事業拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

　平成30年２月28日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）取得する議決権比率

　100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。