第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,129,678	3,116,226
完成工事未収入金	53,354	72,598
売掛金	90,977	87,874
販売用不動産	4,566,949	4,581,171
仕掛販売用不動産	1,184,076	1,242,172
未成工事支出金	53,273	63,284
営業貸付金	2,865,545	4,535,577
繰延税金資産	69,531	66,515
その他	206,961	393,534
貸倒引当金	△7,741	△12,568
流動資産合計	12,212,606	14,146,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,482,745	5,398,066
減価償却累計額	△387,644	△516,847
建物及び構築物（純額）	2,095,101	4,881,218
土地	5,615,396	9,107,770
その他	111,920	125,163
減価償却累計額	△92,467	△98,487
その他（純額）	19,453	26,676
有形固定資産合計	7,729,951	14,015,664
無形固定資産
のれん	5,652	21,694
その他	50,928	66,846
無形固定資産合計	56,581	88,541
投資その他の資産
投資有価証券	7,569	251,645
繰延税金資産	5,027	483
その他	261,759	384,339
貸倒引当金	△113	△159
投資その他の資産合計	274,243	636,310
固定資産合計	8,060,776	14,740,516
資産合計	20,273,383	28,886,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	373,986	386,863
短期借入金	6,895,839	7,303,770
1年内償還予定の社債	50,600	8,500
1年内返済予定の長期借入金	1,300,888	1,633,991
リース債務	8,243	6,650
資産除去債務	5,338	214
未払金	214,179	264,187
未払費用	288,724	294,288
未払法人税等	153,566	278,664
未払消費税等	50,042	41,178
未成工事受入金	283,439	340,514
前受金	258,128	275,588
賞与引当金	－	33,528
完成工事補償引当金	4,368	4,754
その他	184,142	262,966
流動負債合計	10,071,487	11,135,661
固定負債
長期借入金	6,020,586	8,818,009
リース債務	9,201	4,278
長期預り保証金	1,360,281	1,978,394
繰延税金負債	621	525,901
資産除去債務	10,184	32,990
完成工事補償引当金	21,998	25,181
固定負債合計	7,422,874	11,384,755
負債合計	17,494,362	22,520,416
純資産の部
株主資本
資本金	361,387	361,825
資本剰余金	498,409	3,498,847
利益剰余金	1,916,538	2,489,067
自己株式	△158	△236
株主資本合計	2,776,177	6,349,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	△1,924
その他の包括利益累計額合計	49	△1,924
新株予約権	2,794	18,906
純資産合計	2,779,021	6,366,485
負債純資産合計	20,273,383	28,886,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	12,861,280	14,910,494
売上原価	8,015,090	8,834,839
売上総利益	4,846,189	6,075,655
販売費及び一般管理費	3,913,593	4,745,927
営業利益	932,595	1,329,727
営業外収益
受取利息及び配当金	187	743
投資有価証券売却益	－	841
受取手数料	21,748	21,944
受取保険金	786	13,840
違約金収入	5,540	8,680
その他	13,131	10,724
営業外収益合計	41,393	56,774
営業外費用
支払利息	129,005	137,218
株式交付費	－	40,500
株式公開費用	26,527	－
その他	8,121	16,710
営業外費用合計	163,654	194,429
経常利益	810,334	1,192,073
特別利益
固定資産売却益	－	107
特別利益合計	－	107
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	4,113	4,190
特別損失合計	4,113	4,190
税金等調整前四半期純利益	806,221	1,187,989
法人税等	290,265	445,503
四半期純利益	515,956	742,486
親会社株主に帰属する四半期純利益	515,956	742,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	515,956	742,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	743	△1,974
その他の包括利益合計	743	△1,974
四半期包括利益	516,699	740,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	516,699	740,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より新たに株式を取得したため、株式会社京葉ビルドを連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を平成30年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。加えて、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	－千円	974,700千円

(注)　金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	159,905千円	217,536千円
のれんの償却額	3,035	2,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	135,581	16	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	169,957	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年10月17日付で、第三者割当によるＡ種優先株式の発行により総額3,000,000千円の払い込みを受けたことから、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加し、資本金が1,861,387千円、資本準備金が1,879,883千円となりました。

また、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金1,500,000千円、資本準備金1,500,000千円を減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,576,942	2,183,347	119,298	5,574,038	1,242,134	2,165,519	12,861,280	-	12,861,280	－	12,861,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,752	7,986	23,505	－	144,646	－	232,890	6,936	239,826	△239,826	－
計	1,633,695	2,191,333	142,803	5,574,038	1,386,780	2,165,519	13,094,170	6,936	13,101,107	△239,826	12,861,280
セグメント利益又は損失（△）	943,126	297,930	51,240	296,050	287,445	120,847	1,996,641	△11,776	1,984,865	△1,052,269	932,595

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、平成29年４月に当該事業は終了しております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,052,269千円には、セグメント間取引消去28,256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,810,898	2,883,328	359,295	6,280,740	1,354,398	2,221,831	14,910,494	－	14,910,494	－	14,910,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,378	2,658	－	－	152,165	－	216,201	－	216,201	△216,201	－
計	1,872,276	2,885,986	359,295	6,280,740	1,506,563	2,221,831	15,126,695	－	15,126,695	△216,201	14,910,494
セグメント利益	1,117,368	461,178	103,502	600,438	327,288	190,634	2,800,410	－	2,800,410	△1,470,683	1,329,727

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、平成29年４月に当該事業は終了しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,470,683千円には、セグメント間取引消去△71,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,404,792千円、たな卸資産の調整額5,376千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社京葉ビルドの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　当該事象により、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ハウス・リースバック」において4,454,757千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「住宅・リフォーム」から「リフォーム」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産金融」「不動産売買」「不動産流通」「リフォーム」の６セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社京葉ビルド

事業の内容          不動産賃貸事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。

(3) 企業結合日

平成30年２月28日（株式取得日）

平成30年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成30年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　現金及び預金	960,060千円
取得原価	960,060千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

18,909千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	60円87銭	74円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	515,956	742,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	109,150
（うち優先配当額（千円））	（－）	（109,150）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	515,956	633,335
普通株式の期中平均株式数（株）	8,476,079	8,498,754
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円68銭	72円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
（うち優先配当額（千円））	（－）	（－）
普通株式増加数 (株)	169,064	230,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数416,500株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割する株式の種類

　普通株式

②　分割の方法

　平成30年６月30日(土曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日(金

曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を１

株につき２株の割合をもって分割いたします。

③　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	普通株式	8,503,000 株	(注)
	Ａ種優先株式	300 株
	合計	8,503,300 株
今回の分割により増加する株式数	普通株式	8,503,000 株
株式分割後の発行済株式総数	普通株式	17,006,000 株
	Ａ種優先株式	300 株
	合計	17,006,300 株
株式分割後の発行可能株式総数	普通株式	25,000,000 株
	Ａ種優先株式	300 株

(注)株式分割前の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間

に増加する可能性があります。

④　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　平成30年６月12日

基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成30年７月１日

⑤　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	30円44銭	37円26銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	29円84銭	36円28銭

（３）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権 （平成26年５月27日　臨時株主総会決議）	219円	110円
第２回新株予約権 （平成27年９月25日　取締役会決議）	900円	450円
第３回新株予約権 （平成27年９月25日　定時株主総会決議）	948円	474円
第４回新株予約権 （平成29年９月26日　定時株主総会決議）	1,839円	920円
第５回新株予約権 （平成29年９月26日　定時株主総会決議）	1,839円	920円
第６回新株予約権 （平成30年１月29日　取締役会決議）	2,776円	1,388円

③　Ａ種優先株式の転換価額の調整および転換価額の修正

　当社が平成29年10月17日に発行いたしましたＡ種優先株式の転換価額は、今回の株式分割に伴い、転換価額の調整条項の適用を受けて平成30年７月１日以降調整されます。なお、Ａ種優先株式の転換価額は、平成30年６月30日に転換価額の修正条項の適用を受けて修正される予定ですので、修正及び調整後の転換価額につきましては、改めて開示する予定です

２【その他】

  該当事項はありません。