文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済・外交政策動向による世界経済への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業収益が改善基調を維持する中で、振れを伴いながらも個人消費は緩やかに増加しております。しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化や金利上昇、消費税増税など、国内外における先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調や原油価格の高騰による原材料価格上昇等、販売価格への影響が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,078百万円(前期比30.4％増)、営業利益は471百万円(同8.0％増)、経常利益は429百万円(同7.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(同23.5％増)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2018年９月30日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
702 |
新規加盟契約数 34件、累計加盟契約数 560件 新規開店店舗数 30店舗、累計開店店舗数 455店舗 |
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ハウス・リースバック事業 |
1,941 |
新規取得保有物件数 129件、累計保有物件数 613件 売却件数 79件 |
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不動産金融事業 |
198 |
不動産担保融資・リバースモーゲージ保証件数 101件 |
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不動産売買事業 |
2,098 |
取引件数 101件 |
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不動産流通事業 |
438 |
仲介件数 750件 |
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リフォーム事業 |
694 |
契約件数 608件 完工件数 484件 |
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その他事業 |
4 |
（欧米流）不動産エージェント業 |
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合 計 |
6,078 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加による知名度向上やコーポレートブランド価値の向上効果により、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は34件、累計加盟契約数は560件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスコンテンツ充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は30店舗、累計開店店舗数は455店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は702百万円(前年同期比18.1％増)、セグメント利益が443百万円(同15.8％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第１四半期連結累計期間におきましては仕入契約件数は144件、129件を取得し、79件を再売買、処分及び不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、安定したストック収益である保有不動産は累計613件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は1,941百万円(前年同期比310.3％増)、セグメント利益が226百万円(同541.9％増)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第１四半期連結累計期間におきましては53件の不動産担保融資の実行及び48件のリバースモーゲージ保証を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は198百万円(前年同期比121.4％増)、セグメント利益が30百万円(同3.2％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は101件(前年同期比20.2％増)となりましたが、前年同期に売却を行った高額案件の影響により、売上高及びセグメント利益は、前年同期比を下回りました。
その結果、セグメント売上高は2,098百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント利益が150百万円(同40.9％減)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。一方で、直営店である住宅情報モール大垣店を閉店し、フランチャイズ加盟店へエリア譲渡したことにより仲介件数は750件(前年同期比6.7％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は438百万円(前年同期比9.0％減)、セグメント利益が99百万円(同28.8％減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第１四半期連結累計期間における契約件数は608件(前年同期比10.9％増)、完工件数は484件(同0.8％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は694百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益が46百万円(同45.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円の増加となりました。
主な増加要因は、たな卸資産が267百万円、ハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が482百万円、営業貸付金から破産更生債権等へ表示科目を振替えたことにより投資その他の資産が784百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、営業貸付金の貸付が順調に推移したものの、営業貸付金から破産更生債権等へ表示科目を振替えたことにより、営業貸付金が465百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は22,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円の増加となりました。
主な増加要因は、短期借入金が2,515百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、長期借入金が884百万円、未払費用が110百万円、未払法人税等が261百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。
これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が314百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
30,621 |
31,754 |
1,133 |
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負 債 |
20,934 |
22,198 |
1,263 |
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純 資 産 |
9,686 |
9,556 |
△130 |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。