第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694,496	12,444,184
完成工事未収入金	95,612	90,091
売掛金	89,868	96,923
販売用不動産	※２,※３ 4,859,001	※２,※３ 3,954,818
仕掛販売用不動産	※２ 1,686,378	※２ 3,139,993
未成工事支出金	54,497	54,196
営業貸付金	※２ 5,587,154	※２ 8,196,839
その他	280,848	398,159
貸倒引当金	△9,544	△23,423
流動資産合計	16,338,314	28,351,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 5,487,939	※２,※３ 4,688,414
減価償却累計額	△1,026,847	△987,176
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 4,461,091	※２,※３ 3,701,237
土地	※２,※３ 8,584,424	※２,※３ 6,411,521
その他	137,562	164,201
減価償却累計額	△102,361	△103,713
その他（純額）	35,200	60,487
有形固定資産合計	13,080,716	10,173,246
無形固定資産
のれん	19,989	14,182
その他	76,236	107,420
無形固定資産合計	96,226	121,603
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 475,689	※１ 620,424
繰延税金資産	110,229	246,215
その他	520,104	875,269
貸倒引当金	△155	△1,771
投資その他の資産合計	1,105,868	1,740,137
固定資産合計	14,282,811	12,034,987
資産合計	30,621,125	40,386,770

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	547,143	696,571
短期借入金	※２,※４ 5,426,740	※２,※４ 10,628,250
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,825,386	※２,※４ 4,485,851
リース債務	6,263	2,938
未払金	245,480	279,901
未払費用	428,348	470,814
未払法人税等	400,862	700,056
未払消費税等	153,025	160,166
未成工事受入金	321,753	325,797
前受金	321,362	416,844
完成工事補償引当金	4,790	4,684
販売促進引当金	－	6,922
その他	378,883	263,164
流動負債合計	10,060,040	18,441,962
固定負債
長期借入金	※２,※４ 8,354,890	※２,※４ 8,167,134
リース債務	2,938	－
長期預り保証金	1,934,248	1,868,750
繰延税金負債	521,081	514,353
資産除去債務	35,486	95,026
完成工事補償引当金	26,156	23,784
その他	－	12,037
固定負債合計	10,874,801	10,681,087
負債合計	20,934,841	29,123,050
純資産の部
株主資本
資本金	3,334,959	3,347,247
資本剰余金	3,353,454	3,365,742
利益剰余金	2,981,106	4,551,173
自己株式	△410	△410
株主資本合計	9,669,110	11,263,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,644	△33,008
為替換算調整勘定	-	30
その他の包括利益累計額合計	△4,644	△32,978
新株予約権	21,817	32,945
純資産合計	9,686,283	11,263,720
負債純資産合計	30,621,125	40,386,770

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	22,517,730	31,546,107
売上原価	※１ 13,875,943	※１ 20,388,641
売上総利益	8,641,786	11,157,465
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,525,605	※２ 8,000,847
営業利益	2,116,181	3,156,618
営業外収益
受取利息及び配当金	2,901	5,051
投資有価証券売却益	841	－
助成金収入	4,160	5,284
受取手数料	27,610	17,174
受取保険金	18,226	29,680
違約金収入	8,680	12,890
その他	16,903	20,691
営業外収益合計	79,324	90,772
営業外費用
支払利息	193,757	191,147
株式交付費	73,016	－
支払手数料	10,194	18,641
持分法による投資損失	－	42
その他	9,844	34,355
営業外費用合計	286,813	244,187
経常利益	1,908,692	3,003,203
特別利益
固定資産売却益	※３ 107	※３ 3,965
新株予約権戻入益	－	1,618
特別利益合計	107	5,584
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 175
固定資産除却損	※５ 4,607	※５ 830
投資有価証券評価損	－	153,386
特別損失合計	4,607	154,392
税金等調整前当期純利益	1,904,192	2,854,395
法人税、住民税及び事業税	661,908	978,378
法人税等調整額	△37,430	△130,242
法人税等合計	624,477	848,136
当期純利益	1,279,714	2,006,259
親会社株主に帰属する当期純利益	1,279,714	2,006,259

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	1,279,714	2,006,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,693	△28,364
為替換算調整勘定	-	30
その他の包括利益合計	※１ △4,693	※１ △28,333
包括利益	1,275,021	1,977,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,275,021	1,977,925
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	361,387	498,409	1,916,538	△158	2,776,177
当期変動額
新株の発行	4,473,571	4,473,571			8,947,143
減資	△1,500,000	1,500,000			－
剰余金の配当			△169,957		△169,957
親会社株主に帰属する当期純利益			1,279,714		1,279,714
自己株式の取得				△3,163,967	△3,163,967
自己株式の消却		△3,163,715		3,163,715	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		45,189	△45,189		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,973,571	2,855,045	1,064,568	△252	6,892,932
当期末残高	3,334,959	3,353,454	2,981,106	△410	9,669,110

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49	－	49	2,794	2,779,021
当期変動額
新株の発行					8,947,143
減資					－
剰余金の配当					△169,957
親会社株主に帰属する当期純利益					1,279,714
自己株式の取得					△3,163,967
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,693	－	△4,693	19,023	14,330
当期変動額合計	△4,693	－	△4,693	19,023	6,907,262
当期末残高	△4,644	－	△4,644	21,817	9,686,283

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,334,959	3,353,454	2,981,106	△410	9,669,110
当期変動額
新株の発行	12,288	12,288			24,576
減資					－
剰余金の配当			△436,192		△436,192
親会社株主に帰属する当期純利益			2,006,259		2,006,259
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,288	12,288	1,570,066	－	1,594,642
当期末残高	3,347,247	3,365,742	4,551,173	△410	11,263,753

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,644	－	△4,644	21,817	9,686,283
当期変動額
新株の発行					24,576
減資					－
剰余金の配当					△436,192
親会社株主に帰属する当期純利益					2,006,259
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,364	30	△28,333	11,127	△17,206
当期変動額合計	△28,364	30	△28,333	11,127	1,577,436
当期末残高	△33,008	30	△32,978	32,945	11,263,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,904,192	2,854,395
減価償却費	324,921	440,704
投資有価証券評価損益（△は益）	-	153,386
のれん償却額	4,572	5,807
長期前払費用償却額	26,270	77,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,845	15,494
受取利息及び受取配当金	△2,901	△5,051
支払利息	193,757	191,147
固定資産売却損益（△は益）	△107	△3,789
為替差損益（△は益）	△626	△1,885
新株予約権戻入益	-	△1,618
売上債権の増減額（△は増加）	△40,202	△1,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,689,173	9,370,719
仕入債務の増減額（△は減少）	173,157	51,557
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,721,608	△2,609,685
前受金の増減額（△は減少）	53,516	95,481
前払費用の増減額（△は増加）	6,154	△89,256
未払金の増減額（△は減少）	27,115	35,444
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	21,527	35,692
未払消費税等の増減額（△は減少）	102,983	7,141
未払費用の増減額（△は減少）	137,356	40,737
預り保証金の増減額（△は減少）	540,079	△65,498
預り金の増減額（△は減少）	1,982	16,941
その他	△16,532	△225,155
小計	3,426,628	10,388,695
利息及び配当金の受取額	2,901	4,865
利息の支払額	△187,987	△193,233
法人税等の支払額	△324,725	△903,887
法人税等の還付額	3,095	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,919,912	9,296,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,795,308	△7,256,372
有形固定資産の売却による収入	320	6,400
無形固定資産の取得による支出	△32,187	△68,341
差入保証金の差入による支出	△55,052	△37,049
差入保証金の回収による収入	15,222	5,641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△905,841	-
投資有価証券の取得による支出	△491,946	△332,840
出資金の払込による支出	△51,500	-
その他	△52,531	△123,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,368,824	△7,805,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,687,999	5,264,510
長期借入れによる収入	4,431,050	7,603,000
長期借入金の返済による支出	△4,236,064	△5,193,290
社債の償還による支出	△50,600	-
リース債務の返済による支出	△8,243	△6,263
株式の発行による収入	8,947,143	-
自己株式の取得による支出	△3,163,967	-
配当金の支払額	△169,957	△434,465
新株予約権の発行による収入	10,412	24,576
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,071,774	7,258,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	626	1,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	623,488	8,750,517
現金及び現金同等物の期首残高	3,061,878	3,685,366
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,685,366	※１ 12,435,884

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ピーエムドゥ

  株式会社京葉ビルド

２．持分法の適用に関する事項

・持分法を適用した関連会社の名称

（関連会社）

H-DO（THAILAND）Limited

当連結会計年度より、新規に設立いたしましたH-DO（THAILAND）Limitedを持分法適用の関連会社に含めております。

・持分法を適用しない関連会社の名称等

（関連会社）

株式会社レントバンク

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券について、将来の割引券使用による費用に備えるため、使用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　２．連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日 企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

　2020年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　３．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　2020年６月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,436千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93,102千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して変更しており、変更前と比べて総資産が2,334千円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,039千円は、「支払手数料」10,194千円、「その他」9,844千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△減少）」、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「未払金の増減額（△）」27,115千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△）」21,527千円を独立掲記するよう組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に、「無形固定資産の取得による支出」△32,187千円を独立掲記するよう組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」、「固定資産除却損」、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」、「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりました「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」4,579千円、「固定資産除却損」4,607千円、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」38,313千円、「前渡金の増減額（△は増加）」△3,912千円、「未収入金の増減額（△は増加）」△42,212千円を「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりました「貸付金の回収による収入」234千円を「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(ハウス・リースバック資産の流動化）

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

　当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
特定目的会社数	１社	３社
直近の決算日における資産総額	1,335,340千円	4,086,235千円
負債総額	931,912千円	3,520,754千円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）
	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	49,000千円	匿名組合配当金	－千円
譲渡価格	1,112,996	売上高	1,112,996
帳簿価格	842,270	売上原価	842,270
（注）１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、ファンド１号物件の管理業務を受託しております。尚、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。尚、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）
	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	331,640千円	匿名組合配当金	－千円
譲渡価格	6,640,358	売上高	6,640,358
帳簿価格	4,973,391	売上原価	4,973,391
（注）１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、ファンド１号・２号・３号物件の管理業務を受託しております。尚、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
投資有価証券（株式）	－千円	6,117千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
販売用不動産	1,360,862千円	191,635千円
仕掛販売用不動産	275,133	67,737
営業貸付金	650,807	1,050,041
建物及び構築物	2,555,741	1,594,955
土地	4,990,224	2,217,645
計	9,832,768	5,122,014

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
短期借入金	2,275,500千円	1,068,000千円
１年内返済予定の長期借入金	340,884	196,840
長期借入金	5,012,454	2,973,681
計	7,628,838	4,238,521

※３　保有目的の変更

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	3,921,209千円	9,783,433千円
販売用不動産の固定資産振替額	437,867	228,808

※４　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行(前連結会計年度末の取引銀行は31行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,337,100千円	9,150,000千円
借入実行残高	3,041,572	7,217,350
差引額	7,295,527	1,932,650

５　保証債務

　① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	1,470,200千円	2,614,900千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
ビジネスローン利用顧客	－千円	7,000千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　① 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
家賃保証債務残高	88,878千円	359,204千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上原価	14,357千円	△9,748千円

　　　　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
給与及び手当	2,394,612千円	2,788,047千円
広告宣伝費	1,313,545	1,305,578
支払手数料	606,289	1,102,765
法定福利費	349,243	428,921
貸倒引当金繰入額	1,803	16,038
退職給付費用	6,281	6,492

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
有形固定資産「建物及び構築物」	－千円	868千円
有形固定資産「その他」	107	3,096
計	107	3,965

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
有形固定資産「その他」	0千円	175千円
計	0	175

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
建物及び構築物	4,607千円	830千円
有形固定資産「その他」	0	0
計	4,607	830

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,914千円	△40,836千円
組替調整額	△841	－
計	△6,755	△40,836
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	30
組替調整額	－	－
計	－	30
税効果調整前合計	△6,755	△40,806
税効果額	2,062	12,472
その他の包括利益合計	△4,693	△28,333

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１．	8,498,000	1,195,400	－	9,693,400
Ａ種優先株式　(注)２．３．	－	300	300	－
合計	8,498,000	1,195,700	300	9,693,400
自己株式
普通株式　(注)４．	144	89	－	233
Ａ種優先株式　(注)５．６．	－	300	300	－
合計	144	389	300	233

（注)１．発行済株式の普通株式の増加は、公募増資による増加1,190,400株と新株予約権の行使による増加5,000株であります。

２．発行済株式のＡ種優先株式の増加300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．発行済株式のＡ種優先株式の減少300株は、株式の消却による減少であります。

４．自己株式の普通株式の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。

５．自己株式のＡ種優先株式の増加300株は、取得請求権に基づき取締役会決議により取得したことによる増加300株であります。

６．自己株式のＡ種優先株式の減少300株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,817
合計		－	－	－	－	－	21,817

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	169,957	20	2017年６月30日	2017年９月27日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	利益剰余金	45	2018年６月30日	2018年９月27日

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１．２．	9,693,400	9,743,000	－	19,436,400
合計	9,693,400	9,743,000	－	19,436,400
自己株式
普通株式　(注)３．	233	233	－	466
合計	233	233	－	466

（注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の普通株式の増加は、株式分割による増加9,693,400株及び新株予約権の行使による増加49,600株であります。

３．発行済株式の自己株式の増加は、株式分割による増加233株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,945
合計		－	－	－	－	－	32,945

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	利益剰余金	37	2019年６月30日	2019年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
現金及び預金勘定	3,694,496千円	12,444,184千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,130	△8,300
現金及び現金同等物	3,685,366	12,435,884

　２．重要な非資金取引

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	3,921,209千円	9,783,433千円
販売用不動産の固定資産振替額	437,867	228,808

　　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
重要な資産除去債務の額	26,791千円	57,411千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	473,599	255,043
１年超	759,307	445,137
合計	1,232,906	700,180

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託及び株式等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,694,496	3,694,496	－
(2)完成工事未収入金	95,612	95,612	－
(3)売掛金	89,868	89,868	－
(4)営業貸付金	5,587,154	5,401,243	△185,910
貸倒引当金(*1)	△9,699	△9,699	－
	9,457,432	9,271,521	△185,910
(5)投資有価証券	274,494	274,494	－
資産計	9,731,927	9,546,016	△185,910
(1)工事未払金	547,143	547,143	－
(2)短期借入金	5,426,740	5,426,740	－
(3)未払金	245,480	245,480	－
(4)未払法人税等	400,862	400,862	－
(5)未成工事受入金	321,753	321,753	－
(6)前受金	321,362	321,362	－
(7)長期借入金(*2)	10,180,276	9,907,027	△273,249
(8)長期預り保証金	1,934,248	1,940,953	6,704
負債計	19,377,868	19,111,323	△266,544
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)完成工事未収入金及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	12,444,184	12,444,184	－
(2)完成工事未収入金	90,091	90,091	－
(3)売掛金	96,923	96,923	－
(4)営業貸付金	8,196,839	7,964,378	△232,461
貸倒引当金(*1)	△23,423	△23,423	－
	20,804,616	20,572,155	△232,461
(5)投資有価証券	280,972	280,972	－
(6)破産更生債権等	113,656	113,656	－
貸倒引当金(*1)	△1,771	△1,771	－
	392,857	392,857	－
資産計	21,197,473	20,965,012	△232,461
(1)工事未払金	696,571	696,571	－
(2)短期借入金	10,628,250	10,628,250	－
(3)未払金	279,901	279,901	－
(4)未払法人税等	700,056	700,056	－
(5)未成工事受入金	325,797	325,797	－
(6)前受金	416,844	416,844	－
(7)長期借入金(*2)	12,652,985	12,603,889	△49,095
(8)長期預り保証金	1,868,750	1,879,263	10,512
負債計	27,569,156	27,530,573	△38,582
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)完成工事未収入金、売掛金、営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

　　営業貸付金の時価については、貸付案件ごとの種類及び期間に基づき、その元利金の合計額をそれぞれの利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については市場価格によっております。

(6) 破産更生債権等

　　破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期預り保証金

　　長期預り保証金の時価については、想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
外国証券	1,694	3,341
非上場株式	199,500	336,110

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
営業貸付金	3,614,517	874,970	453,352	264,334	155,799	224,179
合計	3,614,517	874,970	453,352	264,334	155,799	224,179

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
営業貸付金	2,545,150	1,592,129	1,044,607	715,890	507,091	1,791,969
合計	2,545,150	1,592,129	1,044,607	715,890	507,091	1,791,969

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	1,825,386	1,674,712	1,380,478	902,013	685,639	3,712,045
合計	1,825,386	1,674,712	1,380,478	902,013	685,639	3,712,045

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	4,485,851	2,228,338	1,709,868	1,329,783	651,067	2,248,076
合計	4,485,851	2,228,338	1,709,868	1,329,783	651,067	2,248,076

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	94,563	93,029	1,533
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	94,563	93,029	1,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	173,025	181,146	△8,121
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	6,906	7,003	△97
	小計	179,931	188,150	△8,218
合計		274,494	281,179	△6,684

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 199,500千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	273,773	473,675	△199,902
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	7,198	8,203	△1,005
	小計	280,972	481,879	△200,907
合計		280,972	481,879	△200,907

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 3,341千円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 336,110千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式 (2) 債権 　　① 国債・地方債等 　　② 社債 　　③ その他 (3) その他	8,956 － － － －	841 － － － －	－ － － － －
合計	8,956	841	－

　　当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について153,386千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	150,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	90,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

　前連結会計年度に費用処理した拠出額は6,281千円であります。

　当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

　当連結会計年度に費用処理した拠出額は6,492千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	8,611	14,618

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
新株予約権戻入益	－	1,618

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、子会社取締役３名 当社従業員40名、子会社従業員17名	当社取締役６名、当社監査役３名、 子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 276,000株	普通株式 738,800株
付与日	2014年６月27日	2015年10月13日
権利確定条件(注)２	付与日(2014年６月27日)以降、権利確定日(2016年６月16日)まで継続して勤務していること	付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年９月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2016年６月17日 至2024年６月16日	自2018年７月１日 至2025年10月12日

	第３回新株予約権 (ストック・オプション)	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役１名 当社従業員43名、子会社従業員21名	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式  38,400株	普通株式　50,000株
付与日	2015年10月19日	2017年10月26日
権利確定条件	付与日(2015年10月19日)以降、権利確定日(2018年10月６日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2020年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2018年10月７日 至2021年10月６日	自2020年10月25日 至2023年10月24日

	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名	当社取締役８名、子会社取締役２名 当社従業員88名、子会社従業員41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式  50,000株	普通株式　833,000株
付与日	2017年10月26日	2018年３月５日
権利確定条件	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年９月30日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2022年10月25日 至2025年10月24日	自2021年10月１日 至2028年３月４日

	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社従業員15名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式  38,500株
付与日	2018年12月４日
権利確定条件	付与日(2018年12月４日)以降、権利確定日(2022年11月19日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３
権利行使期間	自2022年11月19日 至2024年11月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：2014年11月１日１株につき100株、2015年７月１日１株につき５株、2016年４月１日１株につき２株、2018年７月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2018年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	663,600	32,000
付与		－	－	－
失効		－	－	400
権利確定		－	663,600	31,600
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		10,000	－	－
権利確定		－	663,600	31,600
権利行使		－	33,600	16,000
失効		－	31,200	2,400
未行使残		10,000	598,800	13,200

		第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		38,000	38,000	833,000
付与		－	－	－
失効		－	－	105,000
権利確定		－	－	－
未確定残		38,000	38,000	728,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－
付与		38,500
失効		500

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定		－
未確定残		38,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

(注)　2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	110	450	474
行使時平均株価	(円)	－	1,422	1,389
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	117

		第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	920	920	1,388
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	489	554	－

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,342
行使時平均株価	(円)	－
付与日における公正な評価単価	(円)	698

　(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第７回ストック・オプション
株価変動性 (注)１	72.90％
予想残存期間 (注)２	4.96年
予想配当 (注)３	22.5円／株
無リスク利子率 (注)４	△0.108％

(注)１．2013年12月19日から2018年12月４日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年６月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当連結会計年度 (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	41,331千円		48,471千円
税務上の売上認識額	8,548		43,829
未払賞与損金不算入額	25,782		23,907
完成工事補償引当金	9,448		8,693
減価償却超過額	35,803		34,205
資産除去債務	11,166		29,890
たな卸資産評価損	8,044		5,651
貸倒引当金超過額	2,961		7,695
ゴルフ会員権評価損	4,696		4,698
子会社株式取得費用	32,184		32,195
税務上の繰越欠損金	40,539		27,889
その他有価証券評価差額金	2,040		14,512
投資有価証券評価損	－		46,844
その他	13,190		17,422
繰延税金資産小計	235,737		345,908
評価性引当額	△116,641		△79,233
繰延税金資産合計	119,096		266,675
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△520,713		△507,946
資産除去債務に対応する除去費用	△9,234		△20,789
その他	－		△6,076
繰延税金負債合計	△529,948		△534,813
繰延税金資産負債の純額	△410,851		△268,137

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当連結会計年度 (2019年６月30日)
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の増減	1.1		△1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9		△2.1
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		29.7

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　当社グループが営む不動産関連事業

　事業の内容　中古住宅リノベーション、フランチャイズ事業等

（2）企業結合日

　2019年２月20日

（3）企業結合の法的形成

　当社及びタイ王国にて不動産開発会社及び住宅金融会社等をグループ会社に持つCapital Link Holding Limited他３社との共同出資による合弁会社の設立。

（4）結合後企業の名称

　H-DO（THAILAND）Limited

（5）取引の目的を含む取引の概要

　アジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外関連会社であり、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイ王国にて、当社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と不動産市場開拓及び活性化に貢献するために設立しました。

（6）共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、当社及びCapital Link Holding Limited他３社との間で、各社がH-DO（THAILAND）Limitedの共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

　なお、この企業結合の結果、当社はH-DO（THAILAND）Limitedの議決権の48％を所有しておりますが、H-DO（THAILAND）Limitedは共同支配企業に該当するため、当社の連結財務諸表上、連結の範囲には含めず、持分法に準じた処理方法を適用しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う現状回復費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を取得から４～32年と見積り、割引率は０％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
期首残高	15,522千円	35,486千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,791	3,393
時の経過による調整額	37	2,744
資産除去債務の履行による減少額	△6,865	△615
その他増減額(△は減少)	0	54,018
期末残額	35,486	95,026

（賃貸等不動産関係）

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション（それぞれの土地を含む）を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,426千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は440,521千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益38,733千円、営業外費用88,085千円、固定資産除却損416千円であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468,005千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,598,829千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益42,897千円、営業外費用96,549千円、固定資産売却損175千円であります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,292,735	12,541,677
	期中増減額	5,248,941	△2,821,655
	期末残高	12,541,677	9,720,021
期末時価		14,353,686	8,300,954

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(7,167,193千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(9,783,433千円)であります。

３．時価の算定方法

　連結会計年度の期末時価は、主に固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「金融」「不動産売買」「不動産流通」「リフォーム」の６つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

　当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメント名称を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

（集計方法の変更）

　当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。

　また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。

　加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,413,286	5,709,787	492,447	8,909,380	1,902,805	3,090,024	22,517,730	－	22,517,730	－	22,517,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,690	8,488	36,600	－	172,588	－	300,367	－	300,367	△300,367	-
計	2,495,977	5,718,275	529,047	8,909,380	2,075,393	3,090,024	22,818,097	－	22,818,097	△300,367	22,517,730
セグメント利益	1,476,038	788,373	111,236	823,790	455,073	284,404	3,938,916	－	3,938,916	△1,822,735	2,116,181
セグメント資産	148,623	13,613,588	6,192,481	6,544,863	361,813	556,196	27,417,566	－	27,417,566	3,203,559	30,621,125
その他の項目
減価償却費	7,505	274,030	733	6,849	7,601	11,528	308,247	－	308,247	16,674	324,921
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,310	9,392,080	4,285	142,310	11,557	9,535	9,571,079	－	9,571,079	19,045	9,590,124

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、2017年４月に当該事業は終了しております。

　　２．セグメント利益の調整額△1,822,735千円には、セグメント間取引消去6,563千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,830,878千円、たな卸資産の調整額1,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額3,203,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,346,688千円及びセグメント間取引消去△143,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

　　　５．減価償却費の調整額16,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

										(単位：千円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,762,295	13,989,206	757,125	9,040,040	1,867,284	3,099,344	31,515,296	30,811	31,546,107	－	31,546,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,922	12,741	53,733	－	191,981	171	329,548	－	329,548	△329,548	－
計	2,833,217	14,001,947	810,858	9,040,040	2,059,266	3,099,515	31,844,845	30,811	31,875,656	△329,548	31,546,107
セグメント利益又は損失（△）	1,677,838	2,074,968	16,910	778,855	491,663	309,963	5,350,200	△27,281	5,322,918	△2,166,300	3,156,618
セグメント資産	197,759	10,804,192	9,891,024	7,039,149	643,477	612,546	29,188,151	398	29,188,549	11,198,221	40,386,770
その他の項目
減価償却費	9,215	365,835	1,334	10,337	11,546	16,292	414,562	－	414,562	26,142	440,704
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△42	△42	－	△42
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	1,647	1,647	－	1,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,420	7,209,893	4,623	37,684	22,391	5,875	7,295,888	－	7,295,888	91,608	7,387,496

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,166,300千円には、セグメント間取引消去1,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,169,098千円、たな卸資産の調整額1,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額11,198,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,340,496千円及びセグメント間取引消去△142,275千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額26,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり純資産額	498.52円	577.84円
１株当たり当期純利益	74.94円	103.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.24円	100.03円

　(注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,279,714	2,006,259
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,279,714	2,006,259
普通株式の期中平均株式数(株)	17,077,659	19,407,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	637,557	649,466
(うち新株予約権(株))	(637,557)	(649,466)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、株式会社小山建設グループの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月９日付で全株式を取得しました。

(１) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社小山建設

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業

被取得企業の名称：株式会社小山不動産

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業

被取得企業の名称：株式会社草加松原住建

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介

②企業結合を行った主な理由

当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。

③企業結合日

2019年８月９日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

株式会社小山建設     100％

株式会社小山不動産   100％（間接保有45.0％）

株式会社草加松原住建 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社小山建設     株式取得の対価 2,415,347千円

株式会社小山不動産   株式取得の対価   231,000千円

株式会社草加松原住建 株式取得の対価     5,400千円

(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　110,291千円

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

　当社は、財務体質の健全化及び運転資金の確保（不動産担保ローン向け資金を含む）を目的として、2019年７月25日及び2019年７月31日付にて以下の借入を実行しております。

(１) 株式会社ハウスドゥ

①借入先　：京都中央信用金庫

②借入金額：2,000百万円(金銭消費貸借契約)

③借入条件：銀行調達金利＋スプレッド

④実施時期：2019年７月25日

⑤借入期間：７年

⑥担保提供資産又は保証の内容：なし

(２) 株式会社フィナンシャルドゥ

①借入先：株式会社東京スター銀行、その他参加金融機関11行(社)

②借入金額：2,550百万円(金銭消費貸借契約：シンジケーション方式タームローン)

③借入条件：日本円TIBOR＋スプレッド

④実施時期：2019年７月31日

⑤返済期限：2020年７月31日(期限一括返済)

⑥担保提供資産又は保証の内容：株式会社ハウスドゥの債務保証

⑦その他重要な特約等：当社グループ決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当項目はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,426,740	10,628,250	1.670	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,825,386	4,485,851	2.140	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,263	2,938	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,354,890	8,167,134	1.352	2020年７月～ 2048年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,938	－	－	－
合計	15,616,218	23,284,174	－	－

　(注)１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	2,228,338	1,709,868	1,329,783	651,067

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,078,609	12,671,288	21,567,164	31,546,107
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	429,934	1,027,902	1,798,944	2,854,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	314,795	725,183	1,251,238	2,006,259
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.24	37.39	64.49	103.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.24	21.15	27.09	38.87