２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,850,045	10,215,994
完成工事未収入金	95,612	90,091
売掛金	91,006	98,018
販売用不動産	※１,※３ 4,874,702	※１,※３ 3,965,802
仕掛販売用不動産	※１ 1,694,702	※１ 3,151,709
未成工事支出金	54,497	54,196
前渡金	50,862	69,217
前払費用	76,869	163,401
その他	109,626	145,409
貸倒引当金	△9,544	△18,433
流動資産合計	9,888,381	17,935,407
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 2,599,679	※１,※３ 1,792,616
減価償却累計額	△456,779	△306,916
建物（純額）	※１,※３ 2,142,899	※１,※３ 1,485,700
構築物	2,995	7,959
減価償却累計額	△2,410	△3,026
構築物（純額）	584	4,932
船舶	1,571	1,571
減価償却累計額	△1,571	△1,571
船舶（純額）	0	0
車両運搬具	27,626	26,842
減価償却累計額	△25,030	△21,361
車両運搬具（純額）	2,596	5,480
工具、器具及び備品	53,358	62,260
減価償却累計額	△46,504	△51,049
工具、器具及び備品（純額）	6,853	11,211
土地	※１,※３ 6,600,793	※１,※３ 4,427,890
建設仮勘定	23,060	41,250
有形固定資産合計	8,776,787	5,976,465
無形固定資産
のれん	2,025	0
商標権	3,725	3,228
ソフトウエア	32,719	66,400
ソフトウエア仮勘定	10,530	16,350
リース資産	9,201	2,938
無形固定資産合計	58,202	88,916

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	475,689	614,307
関係会社株式	2,184,479	2,190,609
出資金	57,560	54,200
長期前払費用	175,693	255,268
繰延税金資産	84,746	165,134
その他	170,515	362,164
貸倒引当金	△155	△115
投資その他の資産合計	3,148,529	3,641,569
固定資産合計	11,983,518	9,706,951
資産合計	21,871,900	27,642,359
負債の部
流動負債
工事未払金	547,143	696,571
短期借入金	※１,※５ 2,543,740	※１,※５ 5,935,750
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,153,929	※１,※５ 1,764,614
リース債務	6,263	2,938
未払金	293,129	298,368
未払費用	244,844	273,331
未払法人税等	303,665	566,540
未払消費税等	115,082	122,639
未成工事受入金	321,753	325,797
前受金	316,311	411,965
預り金	88,005	37,061
前受収益	105,196	82,657
完成工事補償引当金	4,790	4,684
販売促進引当金	－	6,922
その他	100,231	8,658
流動負債合計	6,144,087	10,538,500
固定負債
長期借入金	※１,※５ 4,659,734	※１,※５ 4,848,661
リース債務	2,938	－
長期預り保証金	1,899,496	1,835,592
資産除去債務	23,919	71,446
完成工事補償引当金	26,156	23,784
固定負債合計	6,612,245	6,779,484
負債合計	12,756,332	17,317,984

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,334,959	3,347,247
資本剰余金
資本準備金	3,353,454	3,365,742
資本剰余金合計	3,353,454	3,365,742
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	75,000	75,000
繰越利益剰余金	2,335,390	3,536,857
利益剰余金合計	2,410,390	3,611,857
自己株式	△410	△410
株主資本合計	9,098,393	10,324,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,644	△33,008
評価・換算差額等合計	△4,644	△33,008
新株予約権	21,817	32,945
純資産合計	9,115,567	10,324,374
負債純資産合計	21,871,900	27,642,359

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
フランチャイズ事業売上高	2,495,977	2,833,217
ハウス・リースバック事業売上高	5,630,360	13,711,314
不動産売買事業売上高	8,909,380	9,040,040
リフォーム事業売上高	3,090,024	3,099,515
その他売上高	－	30,811
売上高合計	20,125,741	28,714,898
売上原価
フランチャイズ事業売上原価	290,415	263,691
ハウス・リースバック事業売上原価	4,061,722	10,310,086
不動産売買事業売上原価	7,480,906	7,626,385
リフォーム事業売上原価	2,030,815	2,024,596
売上原価合計	13,863,859	20,224,759
売上総利益	6,261,882	8,490,139
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,554,035	※２ 5,897,017
営業利益	1,707,846	2,593,121
営業外収益
受取利息及び配当金	7,417	4,907
受取手数料	※１ 38,442	※１ 28,301
受取保険金	17,920	27,806
違約金収入	8,680	12,890
投資有価証券売却益	841	－
貸倒引当金戻入額	－	39
その他	13,798	14,452
営業外収益合計	87,099	88,397
営業外費用
支払利息	184,357	156,703
株式公開費用	73,016	－
支払手数料	1,611	18,641
その他	7,371	28,894
営業外費用合計	266,357	204,239
経常利益	1,528,588	2,477,278
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,618
固定資産売却益	－	※３ 3,096
特別利益合計	－	4,715
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 3,029	※５ 830
投資有価証券評価損	－	153,386
特別損失合計	3,029	154,216
税引前当期純利益	1,525,558	2,327,778
法人税、住民税及び事業税	485,373	758,034
法人税等調整額	△28,386	△67,915
法人税等合計	456,987	690,118
当期純利益	1,068,571	1,637,659

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

		前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)		当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．ＦＣ事業運営費		238,505	82.1	202,609	76.8
２．諸経費		51,909	17.9	61,081	23.2
合計		290,415	100.0	263,691	100.0

・ハウス・リースバック事業

		前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)		当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		3,601,940	88.7	9,839,183	95.4
２．賃貸用不動産減価償却費		242,994	6.0	249,116	2.4
３．外注費及び諸経費		216,787	5.3	221,787	2.2
合計		4,061,722	100.0	10,310,086	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・不動産売買事業

		前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)		当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		5,309,700	71.0	5,133,452	67.3
２．外注費及び諸経費		2,167,302	29.0	2,488,912	32.6
３．賃貸用不動産減価償却費		3,902	0.1	4,019	0.1
合計		7,480,906	100.0	7,626,385	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・リフォーム事業

		前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)		当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．外注費(リフォーム)		1,871,638	92.2	1,890,190	93.4
２．完成工事補償引当金繰入額		8,252	0.4	△1,329	△0.1
３．諸経費		150,924	7.4	135,735	6.7
合計		2,030,815	100.0	2,024,596	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年７月１日　至　2018年６月30日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	361,387	379,883	118,526	498,409	75,000	1,481,965	1,556,965	△158	2,416,604
当期変動額
新株の発行	4,473,571	4,473,571		4,473,571					8,947,143
減資	△1,500,000	△1,500,000	3,000,000	1,500,000					-
剰余金の配当						△169,957	△169,957		△169,957
当期純利益						1,068,571	1,068,571		1,068,571
自己株式の取得								△3,163,967	△3,163,967
自己株式の消却			△3,163,715	△3,163,715				3,163,715	-
利益剰余金から資本剰余金への振替			45,189	45,189		△45,189	△45,189		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,973,571	2,973,571	△118,526	2,855,045	-	853,425	853,425	△252	6,681,789
当期末残高	3,334,959	3,353,454	-	3,353,454	75,000	2,335,390	2,410,390	△410	9,098,393

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	49	49	2,794	2,419,447
当期変動額
新株の発行				8,947,143
減資				-
剰余金の配当				△169,957
当期純利益				1,068,571
自己株式の取得				△3,163,967
自己株式の消却				-
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,693	△4,693	19,023	14,330
当期変動額合計	△4,693	△4,693	19,023	6,696,120
当期末残高	△4,644	△4,644	21,817	9,115,567

当事業年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,334,959	3,353,454	-	3,353,454	75,000	2,335,390	2,410,390	△410	9,098,393
当期変動額
新株の発行	12,288	12,288		12,288					24,576
減資
剰余金の配当						△436,192	△436,192		△436,192
当期純利益						1,637,659	1,637,659		1,637,659
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,288	12,288	-	12,288	-	1,201,467	1,201,467	-	1,226,043
当期末残高	3,347,247	3,365,742	-	3,365,742	75,000	3,536,857	3,611,857	△410	10,324,437

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,644	△4,644	21,817	9,115,567
当期変動額
新株の発行				24,576
減資				-
剰余金の配当				△436,192
当期純利益				1,637,659
自己株式の取得				-
自己株式の消却				-
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,364	△28,364	11,127	△17,236
当期変動額合計	△28,364	△28,364	11,127	1,208,807
当期末残高	△33,008	△33,008	32,945	10,324,374

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年～50年

構築物　　　　　　　　８年～10年

車両運搬具　　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券について、将来の割引券使用による費用に備えるため、使用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2) その他の工事

  　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,619千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,619千円増加しております。

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,983千円は、「支払手数料」1,611千円、「その他」7,371千円として組み替えております。

（売上原価明細）

　当事業年度より、開示の明瞭性を高めるためフランチャイズ事業における売上原価区分の見直しを行い、従来の「商品売上原価」から「ＦＣ事業運営費」へ名称を変更しております。

　なお、本件変更による集計方法への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
販売用不動産	1,360,862千円	191,635千円
仕掛販売用不動産	275,133	67,737
建物	1,119,865	233,849
土地	3,702,440	931,011
計	6,458,300	1,424,233

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
短期借入金	1,775,500千円	218,000千円
１年内返済予定の長期借入金	223,462	76,469
長期借入金	2,614,845	699,274
計	4,613,808	993,743

　　　　　　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
㈱フィナンシャルドゥ（借入債務）	4,403,282千円	8,059,089千円
㈱京葉ビルド（借入債務）	175,000	605,873
計	4,578,282	8,664,962

※３　保有目的の変更

	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	3,921,209千円	9,783,433千円
販売用不動産の固定資産振替額	437,867	－

　４  当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額	3,800,000千円	3,800,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	3,800,000	3,800,000

※５  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行24行(前事業年度末の取引銀行は31行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,487,100千円	7,550,000千円
借入実行残高	2,191,572	5,617,350
差引額	7,295,527	1,932,650

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
(営業外収益)
受取手数料	14,280千円	14,280千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
給与及び手当	1,464,769千円	1,695,706千円
広告宣伝費	837,605	898,156
支払手数料	659,795	1,275,690
減価償却費	40,471	59,718
貸倒引当金繰入額	1,803	9,393

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
車両運搬具	－千円	3,083千円
工具、器具及び備品	－	13
計	－	3,096

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
車両運搬具	0千円	0千円
計	0	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
建物	3,029千円	830千円
車両運搬具	－	0
計	3,029	830

（有価証券関係）

前事業年度(2018年６月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額2,184,479千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式2,184,479千円、関連会社株式6,129千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年６月30日)		当事業年度 (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,783千円		35,540千円
税務上の売上認識額	8,548		17,208
未払賞与損金不算入額	14,866		11,530
完成工事補償引当金	9,448		8,693
資産除去債務	7,302		21,819
たな卸資産評価損	8,044		5,651
貸倒引当金超過額	2,961		5,663
会員権評価損	4,696		4,698
その他有価証券評価差額金	2,040		14,512
投資有価証券評価損	－		46,844
その他	4,508		9,140
繰延税金資産合計	91,200		181,304
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,454		△16,169
繰延税金負債合計	△6,454		△16,169
繰延税金資産の純額	84,746		165,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年６月30日)		当事業年度 (2019年６月30日)
法定実効税率	30.8％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減	△0.6		－
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△2.4
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		29.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,599,679	2,058,012	2,865,074	1,792,616	306,916	277,551	1,485,700
構築物	2,995	4,963	－	7,959	3,026	615	4,932
船舶	1,571	－	－	1,571	1,571	－	0
車両運搬具	27,626	6,922	7,707	26,842	21,361	3,606	5,480
工具、器具及び備品	53,358	9,725	823	62,260	51,049	5,338	11,211
土地	6,600,793	5,173,079	7,345,982	4,427,890	－	－	4,427,890
建設仮勘定	23,060	41,250	23,060	41,250	－	－	41,250
有形固定資産計	9,309,084	7,293,954	10,242,648	6,360,391	383,925	287,112	5,976,465
無形固定資産
のれん	－	－	－	15,190	15,190	2,025	0
商標権	－	－	－	4,979	1,751	497	3,228
ソフトウエア	－	－	－	115,812	49,412	18,981	66,400
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	16,350	－	－	16,350
リース資産	－	－	－	34,542	31,603	6,263	2,938
無形固定資産計	－	－	－	186,875	97,958	27,767	88,916
長期前払費用	221,339	121,946	－	343,286	88,017	42,370	255,268

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　ハウス・リースバック物件(503棟)の取得　1,994,114千円

構築物　　　　　　　看板意匠制作　　　　　　　　　　　　　　　 4,963千円

車両運搬具　　　　　社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,922千円

工具、器具及び備品　広告看板　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,857千円

　　　　　　　　　　電子機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,818千円

　　　　　　　　　　エアコン設置　　　　　　　　　　　　　　　 1,313千円

土地　　　　　　　　ハウス・リースバック物件(505棟)の取得　5,173,079千円

ソフトウエア　　　　プログラム構築　　　　　　　　　　　　　　19,306千円

　　　　　　　　　　システム費用　　　　　　　　　　　　　　　13,900千円

　　　　　　　　　　管理システムのカスタマイズ　　　　　　　　 9,686千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　販売用不動産への振替　　　　　　　　　 2,437,450千円

土地　　　　　　　　販売用不動産への振替　　　　　　　　　 7,345,982千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	9,699	12,681	504	3,328	18,549
完成工事補償引当金	30,947	－	1,148	1,329	28,468
販売促進引当金	－	6,922	－	－	6,922

　(注)　貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。