当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響がみられたものの、政府の経済政策やきわめて緩和的な金融環境を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策やアジア新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,671百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益は1,089百万円(同22.6％増)、経常利益は1,027百万円(同32.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725百万円(同44.6％増)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2018年12月31日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
1,376 |
新規加盟契約数 70件、累計加盟契約数 569件 |
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ハウス・リースバック事業 |
3,967 |
仕入契約件数 283件、新規取得件数 266件 |
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不動産金融事業 |
436 |
不動産担保融資実行件数 92件 |
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不動産売買事業 |
4,395 |
取引件数 201件 |
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不動産流通事業 |
856 |
仲介件数 1,477件 |
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リフォーム事業 |
1,619 |
契約件数 1,244件 |
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その他事業 |
18 |
（欧米流）不動産エージェント業 |
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合 計 |
12,671 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は70件、累計加盟契約数は569件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスコンテンツ充実の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は62店舗、累計開店店舗数は462店舗となりました。その結果、セグメント売上高は1,376百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益が828百万円(同12.4％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第２四半期連結累計期間におきましては、仕入契約件数は283件、安定したストック収益である保有不動産は新規に266件取得したことで累計保有件数674件となり、賃貸用不動産として運用しました。また、160件を再売買、処分及び不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。
その結果、セグメント売上高は3,967百万円(前年同期比287.3％増)、セグメント利益が470百万円(同298.7％増)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第２四半期連結累計期間におきましては92件の不動産担保融資の実行及び76件のリバースモーゲージ保証を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は436百万円(前年同期比113.0％増)、セグメント利益が96百万円(同92.8％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は201件（前年同期比11.0％増）となりましたが、前年同期に売却を行った高額案件の影響で単価が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は、前年同期比を下回りました。
その結果、セグメント売上高は4,395百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント利益が363百万円(同23.2％減)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。一方で、注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店し、フランチャイズ加盟店へエリア譲渡したことにより仲介件数は1,477件（前年同期比4.5％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は856百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益が187百万円(同16.4％減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第２四半期連結累計期間における契約件数は1,244件(前年同期比11.9％増)、完工件数は1,154件(同0.2％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,619百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益が184百万円(同3.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,389百万円の増加となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が2,314百万円、ハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が
1,231百万円、不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が772百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は25,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,114百万円の増加となりました。
主な増加要因は、短期借入金が5,512百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な減少要因は、長期借入金が1,475百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。
これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が725百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
30,621 |
35,010 |
4,389 |
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負 債 |
20,934 |
25,049 |
4,114 |
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純 資 産 |
9,686 |
9,961 |
274 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,314百万円増加し、5,999百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,506百万円(前年同期は1,455百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,027百万円の計上に加え、たな卸資産が2,516百万円減少したことであります。
主な減少要因は、営業貸付金増加額772百万円、未払消費税等減少額119百万円、利息の支払額110百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,953百万円(前年同期は2,507百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,886百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,760百万円(前年同期は1,139百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,512百万円、長期借入れによる収入2,453百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,783百万円、配当金の支払額434百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。