第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694,496	6,008,984
完成工事未収入金	95,612	70,456
売掛金	89,868	90,514
販売用不動産	4,859,001	4,063,349
仕掛販売用不動産	1,686,378	2,481,687
未成工事支出金	54,497	51,441
営業貸付金	5,587,154	6,359,213
その他	280,848	398,735
貸倒引当金	△9,544	△16,265
流動資産合計	16,338,314	19,508,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,487,939	5,864,242
減価償却累計額	△1,026,847	△1,147,072
建物及び構築物（純額）	4,461,091	4,717,170
土地	8,584,424	9,432,332
その他	137,562	266,476
減価償却累計額	△102,361	△103,444
その他（純額）	35,200	163,031
有形固定資産合計	13,080,716	14,312,534
無形固定資産
のれん	19,989	16,579
その他	76,236	105,954
無形固定資産合計	96,226	122,533
投資その他の資産
投資有価証券	475,689	425,624
繰延税金資産	110,229	157,723
その他	520,104	484,199
貸倒引当金	△155	△255
投資その他の資産合計	1,105,868	1,067,291
固定資産合計	14,282,811	15,502,359
資産合計	30,621,125	35,010,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	547,143	455,521
短期借入金	5,426,740	10,939,350
1年内返済予定の長期借入金	1,825,386	1,970,665
リース債務	6,263	5,489
未払金	245,480	232,383
未払費用	428,348	438,348
未払法人税等	400,862	336,079
未払消費税等	153,025	33,931
未成工事受入金	321,753	327,701
前受金	321,362	438,396
完成工事補償引当金	4,790	4,945
その他	378,883	238,645
流動負債合計	10,060,040	15,421,458
固定負債
長期借入金	8,354,890	6,879,029
リース債務	2,938	258
長期預り保証金	1,934,248	2,094,308
繰延税金負債	521,081	523,907
資産除去債務	35,486	94,723
完成工事補償引当金	26,156	24,030
その他	-	11,753
固定負債合計	10,874,801	9,628,010
負債合計	20,934,841	25,049,468
純資産の部
株主資本
資本金	3,334,959	3,343,038
資本剰余金	3,353,454	3,361,534
利益剰余金	2,981,106	3,270,097
自己株式	△410	△410
株主資本合計	9,669,110	9,974,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,644	△39,835
その他の包括利益累計額合計	△4,644	△39,835
新株予約権	21,817	26,584
純資産合計	9,686,283	9,961,008
負債純資産合計	30,621,125	35,010,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,532,840	12,671,288
売上原価	5,617,408	7,902,068
売上総利益	3,915,432	4,769,219
販売費及び一般管理費	※ 3,026,699	※ 3,679,836
営業利益	888,732	1,089,383
営業外収益
受取利息及び配当金	587	459
受取手数料	17,294	8,041
受取保険金	－	28,232
違約金収入	7,180	1,500
その他	7,425	9,385
営業外収益合計	32,487	47,619
営業外費用
支払利息	91,251	96,897
株式交付費	40,500	-
その他	10,722	12,277
営業外費用合計	142,474	109,175
経常利益	778,746	1,027,827
特別利益
固定資産売却益	107	904
特別利益合計	107	904
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	4,190	830
特別損失合計	4,190	830
税金等調整前四半期純利益	774,662	1,027,902
法人税等	273,168	302,718
四半期純利益	501,493	725,183
親会社株主に帰属する四半期純利益	501,493	725,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	501,493	725,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	△35,191
その他の包括利益合計	△35	△35,191
四半期包括利益	501,458	689,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	501,458	689,991

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	774,662	1,027,902
減価償却費	139,780	224,942
のれん償却額	2,023	3,410
長期前払費用償却額	12,466	42,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	782	9,121
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,735	△1,970
受取利息及び受取配当金	△587	△459
支払利息	91,251	96,897
固定資産売却損益（△は益）	△107	△904
為替差損益（△は益）	△288	△413
固定資産除却損	4,190	830
売上債権の増減額（△は増加）	△39,525	24,509
たな卸資産の増減額（△は増加）	594,914	2,516,035
仕入債務の増減額（△は減少）	75,290	△91,622
営業貸付金の増減額（△は増加）	△392,506	△772,059
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△6,621	5,947
前受金の増減額（△は減少）	△2,108	117,034
前渡金の増減額（△は増加）	△83,907	△6,014
前払費用の増減額（△は増加）	△23,726	△46,063
未収入金の増減額（△は増加）	△26,230	△28,115
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,743	△119,093
未払費用の増減額（△は減少）	74,815	9,892
預り保証金の増減額（△は減少）	474,968	160,060
預り金の増減額（△は減少）	23,821	△66,068
その他	12,380	59,889
小計	1,690,731	3,166,438
利息及び配当金の受取額	587	332
利息の支払額	△88,703	△110,056
法人税等の支払額	△149,972	△549,866
法人税等の還付額	3,095	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,455,739	2,506,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,520,732	△3,886,844
有形固定資産の売却による収入	320	3,124
貸付金の回収による収入	234	-
差入保証金の差入による支出	△26,390	△10,909
差入保証金の回収による収入	6,758	5,437
その他	32,290	△64,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,507,520	△3,953,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△447,269	5,512,610
長期借入れによる収入	683,350	2,453,000
長期借入金の返済による支出	△1,897,096	△3,783,582
社債の償還による支出	△25,100	-
リース債務の返済による支出	△4,789	△3,454
株式の発行による収入	3,000,000	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	438	16,158
自己株式の取得による支出	△77	-
配当金の支払額	△169,957	△434,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,139,497	3,760,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	288	413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,005	2,314,217
現金及び現金同等物の期首残高	3,061,878	3,685,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,149,884	※ 5,999,584

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	1,470,200千円	2,211,100千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 　　至 2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年12月31日）
給料及び手当	1,123,655千円	1,354,364千円
広告宣伝費	633,610	621,786
法定福利費	163,251	204,226
貸倒引当金繰入額	724	6,720

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金勘定	3,157,834千円	6,008,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,950	△9,400
現金及び現金同等物	3,149,884	5,999,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	169,957	20	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,196,817	1,024,492	205,061	4,589,551	916,126	1,600,792	9,532,840	－	9,532,840	－	9,532,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,770	1,635	－	－	110,692	－	153,097	－	153,097	△153,097	－
計	1,237,587	1,026,127	205,061	4,589,551	1,026,819	1,600,792	9,685,938	－	9,685,938	△153,097	9,532,840
セグメント利益	736,575	117,953	50,265	473,517	224,691	177,591	1,780,594	－	1,780,594	△891,861	888,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業でありますが、2017年４月に当該事業は終了しております。

２．セグメント利益の調整額△891,861千円には、セグメント間取引消去19,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914,169千円、たな卸資産の調整額が2,778千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,376,294	3,967,615	436,701	4,395,890	856,736	1,619,829	12,653,067	18,220	12,671,288	－	12,671,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,328	2,091	－	－	107,197	－	145,616	－	145,616	△145,616	－
計	1,412,622	3,969,706	436,701	4,395,890	963,934	1,619,829	12,798,684	18,220	12,816,905	△145,616	12,671,288
セグメント利益	828,257	470,318	96,904	363,505	187,891	184,539	2,131,417	9,529	2,140,947	△1,051,564	1,089,383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,051,564千円には、セグメント間取引消去19,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,174千円、たな卸資産の調整額が1,180千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円57銭	37円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	501,493	725,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	49,972	－
（うち優先配当額（千円））	（49,972）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	451,521	725,183
普通株式の期中平均株式数（株）	16,996,454	19,392,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円94銭	35円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	49,972	－
（うち優先配当額（千円））	（49,972）	（－）
普通株式増加数（株）	406,622	786,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）については、前第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,500株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（タイ王国における合弁会社設立に関する合弁事業契約締結について）

　当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国で不動産開発会社及び住宅金融会社等をグループ会社に持つ「Capital Link Holding Limited」（以下CL社）、CL社グループの住宅金融会社である「Capital Link Credit Foncier Limited」、不動産売買仲介を営む「Realty One Estate (Thailand) Co., Ltd.」、及びM&A・合弁組成アドバイザリーファーム「Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.」との共同出資により、H-DO(THAILAND)Co., Ltd.を設立することについて決議し、2019年１月25日付で合弁事業契約を締結いたしました。
 

(１) 設立の目的

　H-DO(THAILAND)Co., Ltd.はアジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外関連会社であり、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイ王国にて、当社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と不動産市場開拓及び活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指します。

(２) 合弁会社の概要

①名称       H-DO(THAILAND)Co., Ltd.
②代表者     代表取締役 畦﨑 弘之（株式会社ハウスドゥ取締役）
             代表取締役 Kriangkrai Siravanichkan（Capital Link Holding Limited 代表者）
③所在地     35 Soi Sathorn 9, South Sathorn Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok 10120
④設立年月   2019年２月（予定）
⑤事業の内容 中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業等
⑥決算期     ３月31日
⑦資本金     1,000,000タイバーツ（約350万円、１タイバーツ=3.5円）
             （73,000,000タイバーツ（約2億5,550万円）へ増資予定）
⑧株主構成   株式会社ハウスドゥ                     48.0％
             Capital Link Holding Limited           38.0％
             Capital Link Credit Foncier Limited    10.0％
             Realty One Estate (Thailand) Co.,Ltd.   2.0％
             Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.       2.0％

２【その他】

  該当事項はありません。