第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,444,184	12,676,732
完成工事未収入金	90,091	108,004
売掛金	96,923	67,603
販売用不動産	3,954,818	5,149,506
仕掛販売用不動産	3,139,993	3,241,426
未成工事支出金	54,196	129,142
営業貸付金	8,196,839	8,572,658
その他	398,159	515,995
貸倒引当金	△23,423	△10,931
流動資産合計	28,351,783	30,450,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,688,414	5,375,907
減価償却累計額	△987,176	△1,202,446
建物及び構築物（純額）	3,701,237	4,173,460
土地	6,411,521	8,299,891
その他	164,201	193,120
減価償却累計額	△103,713	△134,182
その他（純額）	60,487	58,938
有形固定資産合計	10,173,246	12,532,291
無形固定資産
のれん	14,182	735,584
その他	107,420	160,261
無形固定資産合計	121,603	895,845
投資その他の資産
投資有価証券	620,424	753,726
繰延税金資産	246,215	416,248
その他	875,269	904,900
貸倒引当金	△1,771	△7,944
投資その他の資産合計	1,740,137	2,066,931
固定資産合計	12,034,987	15,495,067
資産合計	40,386,770	45,945,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	60,200
工事未払金	696,571	638,722
短期借入金	10,628,250	12,595,200
1年内償還予定の社債	－	40,000
1年内返済予定の長期借入金	4,485,851	5,336,964
リース債務	2,938	1,598
未払金	279,901	432,714
未払費用	470,814	350,675
未払法人税等	700,056	104,992
未払消費税等	160,166	71,273
未成工事受入金	325,797	310,479
前受金	416,844	553,407
賞与引当金	－	64,877
完成工事補償引当金	4,684	4,782
販売促進引当金	6,922	6,917
その他	263,164	468,032
流動負債合計	18,441,962	21,040,838
固定負債
社債	－	260,000
長期借入金	8,167,134	11,442,485
長期預り保証金	1,868,750	1,978,930
繰延税金負債	514,353	511,627
資産除去債務	95,026	107,518
完成工事補償引当金	23,784	23,814
退職給付に係る負債	－	12,843
その他	12,037	24,051
固定負債合計	10,681,087	14,361,270
負債合計	29,123,050	35,402,109
純資産の部
株主資本
資本金	3,347,247	3,352,548
資本剰余金	3,365,742	3,371,043
利益剰余金	4,551,173	3,818,853
自己株式	△410	△410
株主資本合計	11,263,753	10,542,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,008	△35,926
為替換算調整勘定	30	71
その他の包括利益累計額合計	△32,978	△35,854
新株予約権	32,945	36,916
純資産合計	11,263,720	10,543,097
負債純資産合計	40,386,770	45,945,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,078,609	6,061,518
売上原価	3,777,693	3,578,440
売上総利益	2,300,916	2,483,078
販売費及び一般管理費	1,829,856	2,445,508
営業利益	471,059	37,569
営業外収益
受取利息及び配当金	238	587
匿名組合投資利益	－	33,781
為替差益	2,483	86
受取手数料	3,978	3,650
その他	5,143	23,170
営業外収益合計	11,843	61,277
営業外費用
支払利息	49,262	56,218
持分法による投資損失	－	406
その他	4,587	7,218
営業外費用合計	53,850	63,843
経常利益	429,052	35,003
特別利益
固定資産売却益	882	11
新株予約権戻入益	－	38
特別利益合計	882	50
税金等調整前四半期純利益	429,934	35,053
法人税等	115,138	34,274
四半期純利益	314,795	779
親会社株主に帰属する四半期純利益	314,795	779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	314,795	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,697	△2,918
為替換算調整勘定	－	71
その他の包括利益合計	△11,697	△2,846
四半期包括利益	303,097	△2,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303,097	△2,067

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客	2,614,900千円	2,910,100千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
ビジネスローン利用顧客	7,000千円	11,300千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　③ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
家賃保証債務残高	359,204千円	201,424千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
減価償却費	115,270千円	93,269千円
のれんの償却額	1,705	16,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	37	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	702,896	1,939,723	184,511	2,098,445	454,795	694,031	－	6,074,403	4,206	6,078,609	－	6,078,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,457	3,735	14,200	－	38,043	－	－	75,435	－	75,435	△75,435	－
計	722,353	1,943,458	198,711	2,098,445	492,838	694,031	－	6,149,838	4,206	6,154,045	△75,435	6,078,609
セグメント利益	442,393	250,590	18,168	149,017	96,929	45,513	－	1,002,611	1,746	1,004,358	△533,299	471,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△528,256千円には、セグメント間取引消去△4,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,256千円、たな卸資産の調整額△142千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	661,965	1,881,021	204,448	1,683,454	557,173	837,234	232,300	6,057,599	3,919	6,061,518	－	6,061,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,636	1,995	16,000	－	65,440	－	－	102,071	－	102,071	△102,071	－
計	680,602	1,883,016	220,448	1,683,454	622,614	837,234	232,300	6,159,670	3,919	6,163,590	△102,071	6,061,518
セグメント利益又は損失（△）	398,468	162,829	△52,963	93,703	194,229	94,227	△7,308	883,188	△2,244	880,944	△843,374	37,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△843,374千円には、セグメント間取引消去△13,294千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,776千円、たな卸資産の調整額△10,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「小山建設グループ」セグメントにおいて、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上額は当第１四半期連結累計期間においては737,716千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメント名称を変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分から、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（集計方法の変更）

　前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。

　また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。

　加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社小山建設

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業

被取得企業の名称：株式会社小山不動産

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業

被取得企業の名称：株式会社草加松原住建

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。

（3）企業結合日

2019年８月９日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）企業結合後の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式会社小山建設     100％

株式会社小山不動産   100％（間接保有45.0％）

株式会社草加松原住建 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月９日から2019年９月30日

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　　　　　　　　　2,651,747千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,651,747千円

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　110,291千円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

737,716千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	16円24銭	０円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	314,795	779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	314,795	779
普通株式の期中平均株式数（株）	19,386,334	19,448,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円48銭	０円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	947,946	544,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。