第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,444,184	※２ 19,274,618
完成工事未収入金	90,091	102,221
売掛金	96,923	57,324
販売用不動産	※２,※３ 3,954,818	※２,※３ 8,386,363
仕掛販売用不動産	※２ 3,139,993	2,138,309
未成工事支出金	54,196	160,328
営業貸付金	※２ 8,196,839	※２ 10,950,358
その他	398,159	448,869
貸倒引当金	△23,423	△13,137
流動資産合計	28,351,783	41,505,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,688,414	4,546,878
減価償却累計額	△987,176	△1,133,475
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,701,237	※２,※３ 3,413,403
土地	※２,※３ 6,411,521	※２,※３ 5,731,605
その他	164,201	167,878
減価償却累計額	△103,713	△128,433
その他（純額）	60,487	39,444
有形固定資産合計	10,173,246	9,184,454
無形固定資産
のれん	14,182	681,195
その他	107,420	※３ 216,359
無形固定資産合計	121,603	897,554
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 620,424	※１ 1,142,376
繰延税金資産	246,215	343,531
その他	875,269	1,202,804
貸倒引当金	△1,771	△32,934
投資その他の資産合計	1,740,137	2,655,777
固定資産合計	12,034,987	12,737,785
資産合計	40,386,770	54,243,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	696,571	473,564
短期借入金	※２,※４ 10,628,250	※２,※４ 13,013,500
1年内償還予定の社債	－	184,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 4,485,851	※２ 5,133,513
リース債務	2,938	－
未払金	279,901	581,038
未払費用	470,814	405,249
未払法人税等	700,056	144,800
未払消費税等	160,166	106,115
未成工事受入金	325,797	229,882
前受金	416,844	471,492
賞与引当金	－	110,620
完成工事補償引当金	4,684	4,960
販売促進引当金	6,922	7,132
その他	263,164	566,202
流動負債合計	18,441,962	21,432,072
固定負債
社債	－	786,000
長期借入金	※２ 8,167,134	※２ 18,674,517
長期預り保証金	1,868,750	1,138,828
繰延税金負債	514,353	491,932
資産除去債務	95,026	104,013
完成工事補償引当金	23,784	27,180
退職給付に係る負債	－	9,836
その他	12,037	－
固定負債合計	10,681,087	21,232,309
負債合計	29,123,050	42,664,381
純資産の部
株主資本
資本金	3,347,247	3,359,831
資本剰余金	3,365,742	3,378,326
利益剰余金	4,551,173	4,862,747
自己株式	△410	△461
株主資本合計	11,263,753	11,600,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,008	△52,684
為替換算調整勘定	30	△4,240
その他の包括利益累計額合計	△32,978	△56,925
新株予約権	32,945	35,143
純資産合計	11,263,720	11,578,660
負債純資産合計	40,386,770	54,243,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	31,546,107	32,878,618
売上原価	※１ 20,388,641	※１ 21,232,615
売上総利益	11,157,465	11,646,003
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 8,000,847	※２ 9,752,515
営業利益	3,156,618	1,893,487
営業外収益
受取利息及び配当金	5,051	4,989
匿名組合投資利益	－	108,342
助成金収入	5,284	－
受取手数料	17,174	15,535
受取保険金	29,680	11,947
違約金収入	12,890	11,898
その他	20,691	42,629
営業外収益合計	90,772	195,342
営業外費用
支払利息	191,147	252,697
支払手数料	18,641	63,066
持分法による投資損失	42	27,220
その他	34,355	29,003
営業外費用合計	244,187	371,988
経常利益	3,003,203	1,716,841
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,965	※３ 172
新株予約権戻入益	1,618	941
特別利益合計	5,584	1,113
特別損失
固定資産売却損	※４ 175	※４ 65
固定資産除却損	※５ 830	※５ 21,808
投資有価証券評価損	153,386	40,830
減損損失	－	30,570
特別損失合計	154,392	93,275
税金等調整前当期純利益	2,854,395	1,624,680
法人税、住民税及び事業税	978,378	584,438
法人税等調整額	△130,242	9,539
法人税等合計	848,136	593,977
当期純利益	2,006,259	1,030,703
親会社株主に帰属する当期純利益	2,006,259	1,030,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	2,006,259	1,030,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,364	△19,676
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△4,271
その他の包括利益合計	※１ △28,333	※１ △23,947
包括利益	1,977,925	1,006,755
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,977,925	1,006,755
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,334,959	3,353,454	2,981,106	△410	9,669,110
当期変動額
新株の発行	12,288	12,288			24,576
剰余金の配当			△436,192		△436,192
親会社株主に帰属する当期純利益			2,006,259		2,006,259
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	12,288	12,288	1,570,066	－	1,594,642
当期末残高	3,347,247	3,365,742	4,551,173	△410	11,263,753

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,644	－	△4,644	21,817	9,686,283
当期変動額
新株の発行					24,576
剰余金の配当					△436,192
親会社株主に帰属する当期純利益					2,006,259
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,364	30	△28,333	11,127	△17,206
当期変動額合計	△28,364	30	△28,333	11,127	1,577,436
当期末残高	△33,008	30	△32,978	32,945	11,263,720

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,347,247	3,365,742	4,551,173	△410	11,263,753
当期変動額
新株の発行	12,583	12,583			25,166
剰余金の配当			△719,129		△719,129
親会社株主に帰属する当期純利益			1,030,703		1,030,703
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,583	12,583	311,573	△50	336,689
当期末残高	3,359,831	3,378,326	4,862,747	△461	11,600,442

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△33,008	30	△32,978	32,945	11,263,720
当期変動額
新株の発行					25,166
剰余金の配当					△719,129
親会社株主に帰属する当期純利益					1,030,703
自己株式の取得					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,676	△4,271	△23,947	2,197	△21,749
当期変動額合計	△19,676	△4,271	△23,947	2,197	314,939
当期末残高	△52,684	△4,240	△56,925	35,143	11,578,660

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,854,395	1,624,680
減価償却費	440,704	403,566
投資有価証券評価損益（△は益）	153,386	40,830
匿名組合投資損益（△は益）	－	△108,342
のれん償却額	5,807	104,860
長期前払費用償却額	77,518	68,642
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,494	20,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	103,706
受取利息及び受取配当金	△5,051	△4,989
支払利息	191,147	252,697
固定資産売却損益（△は益）	△3,789	△107
固定資産除却損	830	21,808
為替差損益（△は益）	△1,885	△1
新株予約権戻入益	△1,618	△941
売上債権の増減額（△は増加）	△1,534	42,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,370,719	8,633,245
仕入債務の増減額（△は減少）	51,557	△375,654
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,609,685	△2,923,937
前受金の増減額（△は減少）	95,481	△39,212
前払費用の増減額（△は増加）	△89,256	△26,930
未払金の増減額（△は減少）	35,444	185,983
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,141	△79,293
未払費用の増減額（△は減少）	40,737	△75,907
預り保証金の増減額（△は減少）	△65,498	△834,803
預り金の増減額（△は減少）	16,941	137,697
担保に供している預金の増減額（△は増加）	－	△500,000
その他	△190,293	△226,953
小計	10,388,695	6,444,138
利息及び配当金の受取額	4,865	5,191
利息の支払額	△193,233	△256,545
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△903,887	△1,171,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,296,439	5,021,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,256,372	△9,721,532
有形固定資産の売却による収入	6,400	361
無形固定資産の取得による支出	△68,341	△172,115
差入保証金の差入による支出	△37,049	△29,589
差入保証金の回収による収入	5,641	5,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,756,855
投資有価証券の取得による支出	△332,840	△479,730
投資有価証券の売却による収入	－	41,587
定期預金の払戻による収入	－	682,132
担保に供している預金の増減額（△は増加）	－	△6,000
その他	△123,312	3,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,805,874	△11,433,541

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,264,510	1,556,250
長期借入れによる収入	7,603,000	19,383,000
長期借入金の返済による支出	△5,193,290	△8,367,793
社債の発行による収入	－	1,000,000
社債の償還による支出	－	△130,000
リース債務の返済による支出	△6,263	△2,938
自己株式の取得による支出	－	△50
配当金の支払額	△434,465	△717,902
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,576	24,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,258,066	12,745,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,885	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,750,517	6,332,734
現金及び現金同等物の期首残高	3,685,366	12,435,884
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,435,884	※１ 18,768,618

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ピーエムドゥ

  株式会社京葉ビルド

  株式会社小山建設

  株式会社小山不動産

  株式会社草加松原住建

当連結会計年度より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の名称等

関連会社の数2社

主要な関連会社の名称

H-DO（THAILAND）Limited

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

関連会社の数２社

関連会社の名称

株式会社レントバンク

株式会社シェアリングINN

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

②　たな卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等の契約不適合・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券について、将来の割引券使用による費用に備えるため、使用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　　３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

　　４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりました「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」35,692千円を「その他」として組み替えております。

(追加情報)

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
特別目的会社数	３社	６社
直近の決算日における資産総額	4,086,235千円	17,742,967千円
直近の決算日における負債総額	3,520,754千円	16,570,301千円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）
	主な取引の金額（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	331,640	匿名組合投資損益	－
譲渡価額	6,640,358	売上高	6,640,358
帳簿価額	4,973,391	売上原価	4,973,391

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

（注）株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）
	主な取引の金額（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	478,500	匿名組合投資損益	108,342
譲渡価額	9,610,772	売上高	9,610,772
帳簿価額	7,428,851	売上原価	7,428,851
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

賞与引当金

　前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

新型コロナウィルス感染症拡大による影響

　新型コロナウイルス感染症拡大により、不動産業界における需要期での外出の自粛要請、とりわけ日本政府の緊急事態宣言の発令後は極端に経済活動が制限され、当社グループにおきましても、多大な影響を受けました。

　集客イベントの中止や問合せの減少、顧客先への訪問が困難となったこと等による契約件数の減少や、各種建材及び設備メーカー等の納期遅延や各行政機関の手続き遅延による引渡の延期など、さまざまな面で当社グループの事業活動に支障をきたし、業績の下振れ要因となりました。

　なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
投資有価証券（株式）	6,117千円	96,989千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
現金及び預金	－千円	506,000千円
販売用不動産	191,635	325,006
仕掛販売用不動産	67,737	－
営業貸付金	1,050,041	4,293,629
建物及び構築物	1,594,955	1,448,688
土地	2,217,645	2,211,907
計	5,122,014	8,785,232

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
短期借入金	1,068,000千円	633,500千円
１年内返済予定の長期借入金	196,840	494,279
長期借入金	2,973,681	7,267,892
計	4,238,521	8,395,672

※３　保有目的の変更

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	9,783,433千円	11,402,057千円
販売用不動産の固定資産振替額	228,808	21,186

※４　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行(前連結会計年度末の取引銀行は25行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,150,000千円	7,350,000千円
借入実行残高	7,217,350	6,980,000
差引額	1,932,650	370,000

５　保証債務

　① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	2,614,900千円	3,400,050千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
ビジネスローン利用顧客	7,000千円	33,900千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　③ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
家賃保証債務残高	359,204千円	－千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

　④ 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
オートローン利用顧客	－千円	26,205千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上原価	△9,748千円	36,424千円

　　　　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
給与及び手当	2,788,047千円	3,386,646千円
広告宣伝費	1,305,578	1,531,091
支払手数料	1,102,765	1,338,313
法定福利費	428,921	531,085
賞与引当金繰入額	－	97,664
貸倒引当金繰入額	16,038	21,071
退職給付費用	6,492	11,307

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
建物及び構築物	868千円	－千円
有形固定資産「その他」	3,096	172
計	3,965	172

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
建物及び構築物	－千円	65千円
有形固定資産「その他」	175	0
計	175	65

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
建物及び構築物	830千円	20,406千円
有形固定資産「その他」	0	1,402
計	830	21,808

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,836千円	△28,301千円
組替調整額	－	△26
計	△40,836	△28,327
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	30	△4,271
組替調整額	－	－
計	30	△4,271
税効果調整前合計	△40,806	△32,598
税効果額	12,472	8,651
その他の包括利益合計	△28,333	△23,947

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１．２．	9,693,400	9,743,000	－	19,436,400
合計	9,693,400	9,743,000	－	19,436,400
自己株式
普通株式　(注)３．	233	233	－	466
合計	233	233	－	466

（注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の普通株式の増加は、株式分割による増加9,693,400株及び新株予約権の行使による増加49,600株であります。

３．発行済株式の自己株式の増加は、株式分割による増加233株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,945
合計		－	－	－	－	－	32,945

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	利益剰余金	37	2019年６月30日	2019年９月26日

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１．	19,436,400	54,400	－	19,490,800
合計	19,436,400	54,400	－	19,490,800
自己株式
普通株式  (注)２．	466	48	－	514
合計	466	48	－	514

（注)１．発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加54,400株であります。

２．自己株式の普通株式の株式数の増加48株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35,143
合計		－	－	－	－	－	35,143

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	37.0	2019年６月30日	2019年９月26日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	利益剰余金	19.0	2020年６月30日	2020年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
現金及び預金勘定	12,444,184千円	19,274,618千円
担保に供している預金	－	△506,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,300	－
現金及び現金同等物	12,435,884	18,768,618

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,071,034	（千円）
固定資産	1,545,498
のれん	771,873
流動負債	△1,552,325
固定負債	△184,333
株式の取得価額	2,651,747
現金及び現金同等物等	△894,891
差引：取得のための支出	1,756,855

　３．重要な非資金取引

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	9,783,433千円	11,607,990千円
販売用不動産の固定資産振替額	228,808	21,186

　　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
重要な資産除去債務の額	57,411千円	24,107千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　車両運搬具及び事務機器であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	255,043	122,244
１年超	445,137	184,437
合計	700,180	306,682

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	12,444,184	12,444,184	－
(2)完成工事未収入金	90,091	90,091	－
(3)売掛金	96,923	96,923	－
(4)営業貸付金	8,196,839	7,964,378	△232,461
(5)投資有価証券	280,972	280,972	－
(6)破産更生債権等	113,656
貸倒引当金(*1)	△1,771
	111,884	111,884	－
資産計	21,220,896	20,988,435	△232,461
(1)工事未払金	696,571	696,571	－
(2)短期借入金	10,628,250	10,628,250	－
(3)未払金	279,901	279,901	－
(4)未払法人税等	700,056	700,056	－
(5)未成工事受入金	325,797	325,797	－
(6)前受金	416,844	416,844	－
(7)長期借入金(*2)	12,652,985	12,603,889	△49,095
(8)長期預り保証金	1,868,750	1,879,263	10,512
負債計	27,569,156	27,530,573	△38,582
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	19,274,618	19,274,618	－
(2)完成工事未収入金	102,221	102,221	－
(3)売掛金	57,324	57,324	－
(4)営業貸付金	10,950,358	10,668,272	△282,085
(5)投資有価証券	166,169	166,169	－
(6)破産更生債権等	284,142
貸倒引当金(*1)	△32,717
	251,424	251,424	－
資産計	30,802,117	30,520,031	△282,085
(1)工事未払金	473,564	473,564	－
(2)短期借入金	13,013,500	13,013,500	－
(3)未払金	581,038	581,038	－
(4)未払法人税等	144,800	144,800	－
(5)未成工事受入金	229,882	229,882	－
(6)前受金	471,492	471,492	－
(7)社債(*2)	970,000	986,236	16,236
(8)長期借入金(*3)	23,808,031	23,466,215	△341,815
(9)長期預り保証金	1,138,828	1,142,574	3,745
負債計	40,831,138	40,509,304	△321,834
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

　　営業貸付金の時価については、貸付案件ごとの種類及び期間に基づき、その元利金の合計額をそれぞれの利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については市場価格によっております。

(6) 破産更生債権等

　　破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、(8) 長期借入金

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

　　長期預り保証金の時価については、想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
外国証券	3,341	92,464
非上場株式	336,110	883,742

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
営業貸付金	2,545,150	1,592,129	1,044,607	715,890	507,091	1,791,969
合計	2,545,150	1,592,129	1,044,607	715,890	507,091	1,791,969

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
営業貸付金	6,338,130	3,408,684	335,234	170,992	648,363	48,951
合計	6,338,130	3,408,684	335,234	170,992	648,363	48,951

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	4,485,851	2,228,338	1,709,868	1,329,783	651,067	2,248,076
合計	4,485,851	2,228,338	1,709,868	1,329,783	651,067	2,248,076

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	184,000	184,000	392,000	120,000	90,000	－
長期借入金	5,133,513	4,595,334	6,407,983	2,560,435	1,426,445	3,684,318
合計	5,317,513	4,779,334	6,799,983	2,680,435	1,516,445	3,684,318

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	273,773	473,675	△199,902
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	7,198	8,203	△1,005
	小計	280,972	481,879	△200,907
合計		280,972	481,879	△200,907

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 331,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	158,157	232,614	△74,457
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	8,011	9,403	△1,392
	小計	166,169	242,018	△75,849
合計		166,169	242,018	△75,849

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 877,522千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	41,587	26	－
合計	41,587	26	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について153,386千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について40,830千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	90,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	30,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しております。

２．確定拠出制度

　中小企業退職金共済制度への支払額　　　6,492千円

　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定拠出制度

　(1) 中小企業退職金共済制度への支払額　4,705千円

　(2) 確定拠出年金制度への支払額　　　　1,648千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	14,618	3,711

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
新株予約権戻入益	1,618	941

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、子会社取締役３名 当社従業員40名、子会社従業員17名	当社取締役６名、当社監査役３名、 子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 276,000株	普通株式 738,800株
付与日	2014年６月27日	2015年10月13日
権利確定条件(注)２	付与日(2014年６月27日)以降、権利確定日(2016年６月16日)まで継続して勤務していること	付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年９月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2016年６月17日 至2024年６月16日	自2018年７月１日 至2025年10月12日

	第３回新株予約権 (ストック・オプション)	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役１名 当社従業員43名、子会社従業員21名	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　38,400株	普通株式　50,000株
付与日	2015年10月19日	2017年10月26日
権利確定条件	付与日(2015年10月19日)以降、権利確定日(2018年10月６日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2020年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2018年10月７日 至2021年10月６日	自2020年10月25日 至2023年10月24日

	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名	当社取締役８名、子会社取締役２名 当社従業員88名、子会社従業員41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　50,000株	普通株式　833,000株
付与日	2017年10月26日	2018年３月５日
権利確定条件	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年９月30日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2022年10月25日 至2025年10月24日	自2021年10月１日 至2028年３月４日

	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社従業員15名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　38,500株
付与日	2018年12月４日
権利確定条件	付与日(2018年12月４日)以降、権利確定日(2022年11月19日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３
権利行使期間	自2022年11月19日 至2024年11月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：2014年11月１日１株につき100株、2015年７月１日１株につき５株、2016年４月１日１株につき２株、2018年７月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		10,000	598,800	13,200
権利確定		-	-	-
権利行使		-	49,600	4,800
失効		-	30,400	400
未行使残		10,000	518,800	8,000

		第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		38,000	38,000	728,000
付与		-	-	-
失効		12,000	12,000	71,000
権利確定		-	-	-
未確定残		26,000	26,000	657,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		38,000
付与		-
失効		15,700

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定		-
未確定残		22,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)　2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	110	450	474
行使時平均株価	(円)	-	1,477	1,573
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	117

		第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	920	920	1,388
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	489	554	-

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,342
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	698

　(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当連結会計年度 (2020年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48,471千円		18,499千円
未払不動産取得税	－		24,563
税務上の売上認識額	43,829		32,495
未払賞与損金不算入額	23,907		－
賞与引当金	－		35,190
完成工事補償引当金	8,693		9,815
減価償却超過額	34,205		36,624
資産除去債務	29,890		32,490
減損損失	－		581
たな卸資産評価損	5,651		16,777
貸倒引当金超過額	7,695		14,084
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,698
子会社株式取得費用	32,195		65,878
税務上の繰越欠損金	27,889		60,806
その他有価証券評価差額金	14,512		23,164
投資有価証券評価損	46,844		－
子会社の時価評価差額	－		25,590
その他	17,422		40,589
繰延税金資産小計	345,908		441,849
評価性引当額	△79,233		△75,883
繰延税金資産合計	266,675		365,966
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△507,946		△488,116
資産除去債務に対応する除去費用	△20,789		△20,668
その他	△6,076		△5,582
繰延税金負債合計	△534,813		△514,367
繰延税金資産負債の純額	△268,137		△148,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当連結会計年度 (2020年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.9
住民税均等割	0.9		1.8
評価性引当額の増減	△1.3		△0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1		－
のれん償却額	0.0		2.0
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		36.6

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社小山建設

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業

被取得企業の名称：株式会社小山不動産

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業

被取得企業の名称：株式会社草加松原住建

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介

 ② 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。

 ③ 企業結合日

2019年８月９日（株式取得日）

 ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

株式会社小山建設     100％

株式会社小山不動産   100％（間接保有45.0％）

株式会社草加松原住建 100％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年８月９日から2020年６月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式会社小山建設     株式取得の対価 2,415,347千円

株式会社小山不動産   株式取得の対価   231,000千円

株式会社草加松原住建 株式取得の対価     5,400千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　110,291千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額  771,873千円

なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　 2,071,034千円

固定資産　　 1,545,498千円

資産合計　　 3,616,532千円

流動負債　 　1,552,325千円

固定負債　　   184,333千円

負債合計　　 1,736,658千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う現状回復費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を取得から４～32年と見積り、割引率は０％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
期首残高	35,486千円	95,026千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,393	12,141
時の経過による調整額	2,744	766
資産除去債務の履行による減少額	△615	△15,886
その他増減額(△は減少)	54,018	11,966
期末残額	95,026	104,013

（賃貸等不動産関係）

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション（それぞれの土地を含む）を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468,005千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,598,829千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益42,897千円、営業外費用96,549千円、固定資産売却損175千円であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は521,947千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,480,415千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益142,353千円、営業外費用80,042千円、固定資産除却損4,030千円、減損損失25,547千円であります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,541,677	9,720,021
	期中増減額	△2,821,655	△957,245
	期末残高	9,720,021	8,762,775
期末時価		8,300,954	6,907,820

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(8,942,071千円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(10,541,306千円)であります。

３．時価の算定方法

　連結会計年度の期末時価は、主に固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　また、当連結会計年度より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分から、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。「小山建設グループ」は、主に小山建設グループで行われている不動産売買、賃貸仲介及びそれらに付随する業務になります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

											(単位：千円)
	報告セグメント								その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,762,295	13,989,206	757,125	9,040,040	1,867,284	3,099,344	－	31,515,296	30,811	31,546,107	－	31,546,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,922	12,741	53,733	－	191,981	171	－	329,548	－	329,548	△329,548	－
計	2,833,217	14,001,947	810,858	9,040,040	2,059,266	3,099,515	－	31,844,845	30,811	31,875,656	△329,548	31,546,107
セグメント利益又は損失（△）	1,677,838	2,074,968	16,910	778,855	491,663	309,963	－	5,350,200	△27,281	5,322,918	△2,166,300	3,156,618
セグメント資産	197,759	10,804,192	9,891,024	7,039,149	643,477	612,546	－	29,188,151	398	29,188,549	11,198,221	40,386,770
その他の項目
減価償却費	9,215	365,835	1,334	10,337	11,546	16,292	－	414,562	－	414,562	26,142	440,704
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	△42	△42	－	△42
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	1,647	1,647	－	1,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,420	7,209,893	4,623	37,684	22,391	5,875	－	7,295,888	－	7,295,888	91,608	7,387,496

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,166,300千円には、セグメント間取引消去1,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,169,098千円、たな卸資産の調整額1,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額11,198,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,340,496千円及びセグメント間取引消去△142,275千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額26,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

											(単位：千円)
	報告セグメント								その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,877,130	15,201,382	980,040	7,099,411	2,002,769	2,631,343	2,072,757	32,864,834	13,783	32,878,618	－	32,878,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,222	12,399	97,657	－	249,841	194	353	448,669	－	448,669	△448,669	－
計	2,965,352	15,213,782	1,077,697	7,099,411	2,252,610	2,631,537	2,073,110	33,313,504	13,783	33,327,288	△448,669	32,878,618
セグメント利益又は損失（△）	1,801,224	1,968,050	29,739	336,591	574,902	115,668	104,197	4,930,374	△10,520	4,919,854	△3,026,366	1,893,487
セグメント資産	360,575	9,248,991	13,214,995	10,581,410	978,559	795,634	3,996,323	39,176,491	87	39,176,578	15,066,463	54,243,042
その他の項目
減価償却費	10,160	274,488	2,081	17,367	9,399	10,744	38,666	362,907	－	362,907	40,658	403,566
持分法投資損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	△27,220	△27,220	－	△27,220
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	90,800	90,800	－	90,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,160	9,186,540	15,229	209,521	21,842	994	1,011,556	10,452,843	－	10,452,843	224,958	10,677,801

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3,026,366千円には、セグメント間取引消去17,942千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,918,190千円、たな卸資産の調整額△15,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額15,066,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,212,449千円及びセグメント間取引消去△5,145,986千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額40,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HLB６号合同会社	3,919,783	ハウス・リースバック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
減損損失	－	21,027	3,400	－	1,623	－	4,519	30,570	23,522	－	54,093

※「その他」の金額は、当社持分法適用関連会社であるH-DO（THAILAND）Limitedが保有するCapital Link Asset Management Limitedに係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
当期償却額	－	3,781	－	－	－	－	－	3,781	－	2,025	5,807
当期末残高	－	14,182	－	－	－	－	－	14,182	－	0	14,182

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
当期償却額	－	3,781	－	－	－	－	101,078	104,860	－	－	104,860
当期末残高	－	10,400	－	－	－	－	670,794	681,195	－	0	681,195

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり純資産額	577.84円	592.27円
１株当たり当期純利益	103.38円	52.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	100.03円	51.87円

　(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	2,006,259	1,030,703
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,006,259	1,030,703
普通株式の期中平均株式数(株)	19,407,065	19,470,473
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	649,466	399,747
(うち新株予約権(株))	(649,466)	(399,747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数657,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数22,300株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱高知銀行	株式会社ハウスドゥ第3回無担保社債	2020年６月23日	－	100,000 (－)	0.74	なし	2023年６月23日
㈱四国銀行	株式会社ハウスドゥ第4回無担保社債	2020年６月25日	－	200,000 (64,000)	0.20	なし	2023年６月25日
㈱三重銀行	株式会社ハウスドゥ第5回無担保社債	2020年６月25日	－	200,000 (40,000)	0.34	なし	2025年６月25日
㈱香川銀行	株式会社ハウスドゥ第6回無担保社債	2020年６月25日	－	100,000 (－)	0.30	なし	2023年６月23日
㈱南都銀行	株式会社フィナンシャルドゥ第1回無担保社債	2019年８月26日	－	180,000 (40,000)	0.95	なし	2024年８月23日
㈱武蔵野銀行	株式会社小山建設第2回無担保社債	2019年９月25日	－	90,000 (20,000)	0.36	なし	2024年９月25日
㈱埼玉りそな銀行	株式会社小山建設第3回無担保社債	2020年３月25日	－	100,000 (20,000)	0.25	なし	2025年３月25日
合計	－	－	－	970,000 (184,000)	－	－	－

　(注)１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
184,000	184,000	392,000	120,000	90,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	10,628,250	13,013,500	1.706	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,485,851	5,133,513	1.350	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,938	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,167,134	18,674,517	1.387	2021年７月～ 2048年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
合計	23,284,174	36,821,531	－	－

　(注)１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	4,595,334	6,407,983	2,560,435	1,426,445

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,061,518	14,514,194	22,955,315	32,878,618
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	35,053	458,273	1,002,080	1,624,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	779	287,247	643,636	1,030,703
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.04	14.76	33.06	52.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	0.04	14.71	18.29	19.87