第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,444,184

12,207,910

完成工事未収入金

90,091

102,095

売掛金

96,923

60,664

販売用不動産

3,954,818

7,331,096

仕掛販売用不動産

3,139,993

2,230,544

未成工事支出金

54,196

95,694

営業貸付金

8,196,839

10,779,949

その他

398,159

814,080

貸倒引当金

23,423

14,698

流動資産合計

28,351,783

33,607,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,688,414

5,105,122

減価償却累計額

987,176

1,238,848

建物及び構築物(純額)

3,701,237

3,866,273

土地

6,411,521

7,632,686

その他

164,201

168,566

減価償却累計額

103,713

137,460

その他(純額)

60,487

31,105

有形固定資産合計

10,173,246

11,530,065

無形固定資産

 

 

のれん

14,182

678,803

その他

107,420

211,456

無形固定資産合計

121,603

890,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

620,424

962,930

繰延税金資産

246,215

399,088

その他

875,269

1,113,902

貸倒引当金

1,771

17,221

投資その他の資産合計

1,740,137

2,458,700

固定資産合計

12,034,987

14,879,025

資産合計

40,386,770

48,486,363

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

696,571

445,285

短期借入金

10,628,250

10,827,300

1年内償還予定の社債

80,000

1年内返済予定の長期借入金

4,485,851

6,628,222

リース債務

2,938

未払金

279,901

503,926

未払費用

470,814

366,861

未払法人税等

700,056

102,466

未払消費税等

160,166

90,821

未成工事受入金

325,797

232,952

前受金

416,844

496,695

賞与引当金

58,772

完成工事補償引当金

4,684

4,891

販売促進引当金

6,922

6,864

その他

263,164

538,178

流動負債合計

18,441,962

20,383,238

固定負債

 

 

社債

290,000

長期借入金

8,167,134

14,239,917

長期預り保証金

1,868,750

1,730,236

繰延税金負債

514,353

505,244

資産除去債務

95,026

109,398

完成工事補償引当金

23,784

22,771

退職給付に係る負債

10,271

その他

12,037

固定負債合計

10,681,087

16,907,839

負債合計

29,123,050

37,291,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,347,247

3,358,210

資本剰余金

3,365,742

3,376,705

利益剰余金

4,551,173

4,477,447

自己株式

410

410

株主資本合計

11,263,753

11,211,952

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,008

53,727

為替換算調整勘定

30

4,542

その他の包括利益累計額合計

32,978

49,184

新株予約権

32,945

32,517

純資産合計

11,263,720

11,195,285

負債純資産合計

40,386,770

48,486,363

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

21,567,164

22,955,315

売上原価

13,856,347

14,578,141

売上総利益

7,710,816

8,377,173

販売費及び一般管理費

5,795,029

7,235,133

営業利益

1,915,787

1,142,039

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,267

3,208

匿名組合投資利益

89,646

投資有価証券売却益

26

受取手数料

12,959

11,503

受取保険金

29,206

10,230

違約金収入

3,900

10,898

その他

16,171

37,820

営業外収益合計

65,504

163,333

営業外費用

 

 

支払利息

141,978

185,360

持分法による投資損失

3,183

その他

44,816

61,328

営業外費用合計

186,795

249,872

経常利益

1,794,496

1,055,500

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,955

167

新株予約権戻入益

1,322

843

特別利益合計

5,277

1,010

特別損失

 

 

固定資産除却損

830

9,900

投資有価証券評価損

40,830

減損損失

3,400

その他

300

特別損失合計

830

54,431

税金等調整前四半期純利益

1,798,944

1,002,080

法人税等

547,705

358,444

四半期純利益

1,251,238

643,636

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,251,238

643,636

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

1,251,238

643,636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,796

20,718

持分法適用会社に対する持分相当額

4,512

その他の包括利益合計

24,796

16,206

四半期包括利益

1,226,441

627,429

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,226,441

627,429

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 ① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

リバースモーゲージ利用顧客

2,614,900千円

3,347,500千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

 

 ② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

ビジネスローン利用顧客

7,000千円

33,900千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

 

 ③ 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

オートローン利用顧客

27,385千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

 

 ④ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

家賃保証債務残高

359,204千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費

338,386千円

298,750千円

のれんの償却額

4,861

73,095

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月26日

定時株主総会

普通株式

436,192

45

2018年6月30日

2018年9月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月25日

定時株主総会

普通株式

719,129

37

2019年6月30日

2019年9月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォ

ーム

小山建設

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,046,206

8,344,489

573,368

6,908,502

1,389,566

2,282,515

21,544,649

22,515

21,567,164

21,567,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,253

10,071

39,333

115,275

216,933

216,933

216,933

2,098,460

8,354,560

612,701

6,908,502

1,504,842

2,282,515

21,761,582

22,515

21,784,098

216,933

21,567,164

セグメント利益

1,222,955

1,077,143

61,326

579,163

366,218

224,884

3,531,692

5,065

3,536,757

1,620,970

1,915,787

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

   2.セグメント利益の調整額△1,620,970千円には、セグメント間取引消去659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623,216千円、たな卸資産の調整額1,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォ

ーム

小山建設

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,140,906

9,988,328

714,747

5,095,585

1,497,961

2,037,449

1,469,440

22,944,421

10,894

22,955,315

22,955,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,374

8,532

76,005

151,110

127

300,150

300,150

300,150

2,205,281

9,996,861

790,752

5,095,585

1,649,072

2,037,577

1,469,440

23,244,571

10,894

23,255,466

300,150

22,955,315

セグメント利益又は損失(△)

1,302,565

1,230,684

122

227,697

389,234

102,062

116,455

3,368,822

14,098

3,354,724

2,212,684

1,142,039

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

   2.セグメント利益の調整額△2,212,684千円には、セグメント間取引消去9,194千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097,093千円、たな卸資産の調整額△14,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失計上額は3百万円です。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「小山建設グループ」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にて株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上額は737,716千円であります。
 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメント名称を変更しております。
 また、第1四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6区分から、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の7区分に変更しております。
 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
 

(集計方法の変更)

前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。

また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。
 加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。
 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

 

(追加情報)

ハウス・リースバック資産の流動化

1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

 

前連結会計年度
(2019年6月30日)

第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日)

特別目的会社数

3社

5社

直近の決算日における資産総額

4,086,235千円

13,920,952千円

直近の決算日における負債総額

3,520,754千円

12,966,712千円

 

2.特別目的会社との取引金額等

前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

 

 

主な取引の金額(千円)

主な損益

項目

金額(千円)

匿名組合出資金

134,000

匿名組合投資損益

譲渡価額

2,687,536

売上高

2,687,536

帳簿価額

2,026,318

売上原価

2,026,318

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

(注)株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

 

 

主な取引の金額(千円)

主な損益

項目

金額(千円)

匿名組合出資金

283,500

匿名組合投資損益

83,769

譲渡価額

5,690,989

売上高

5,690,989

帳簿価額

4,343,018

売上原価

4,343,018

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

賞与引当金

 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2020年3月31日)

 (1) 1株当たり四半期純利益

64円49銭

33円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,251,238

643,636

普通株主に帰属しない金額(千円)

(うち優先配当額(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,251,238

643,636

普通株式の期中平均株式数(株)

19,401,633

19,466,004

 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

62円25銭

32円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数 (株)

699,484

468,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第7回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数38,500株)については、前第3四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

第7回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数22,500株)については、当第3四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。