# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月
売上高 | （千円） | 16,848,159 | 22,517,730 | 31,546,107 | 32,878,618 | 39,037,708
経常利益 | （千円） | 1,103,019 | 1,908,692 | 3,003,203 | 1,716,841 | 2,514,101
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 737,864 | 1,279,714 | 2,006,259 | 1,030,703 | 1,616,877
包括利益 | （千円） | 738,660 | 1,275,021 | 1,977,925 | 1,006,755 | 1,632,757
純資産額 | （千円） | 2,779,021 | 9,686,283 | 11,263,720 | 11,578,660 | 12,877,010
総資産額 | （千円） | 20,273,383 | 30,621,125 | 40,386,770 | 54,243,042 | 57,306,428
１株当たり純資産額 | （円） | 163.35 | 498.52 | 577.84 | 592.27 | 656.34
１株当たり当期純利益 | （円） | 43.51 | 74.94 | 103.38 | 52.94 | 82.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 42.62 | 72.24 | 100.03 | 51.87 | 81.57
自己資本比率 | （％） | 13.7 | 31.6 | 27.8 | 21.3 | 22.4
自己資本利益率 | （％） | 29.8 | 20.6 | 19.2 | 9.1 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 19.63 | 34.37 | 13.44 | 17.25 | 12.20
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △956,909 | 2,919,912 | 9,296,439 | 5,021,113 | 12,696,581
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,105,562 | △6,368,824 | △7,805,874 | △11,433,541 | △15,289,072
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,132,715 | 4,071,774 | 7,258,066 | 12,745,160 | 135,717
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,061,878 | 3,685,366 | 12,435,884 | 18,768,618 | 16,313,713
従業員数 | （人） | 439 | 534 | 621 | 783 | 838
(外、平均臨時雇用者数) | (170) | (194) | (173) | (206) | (209)

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月
売上高 | （千円） | 15,099,209 | 20,125,741 | 28,714,898 | 27,596,019 | 30,520,459
経常利益 | （千円） | 817,007 | 1,528,588 | 2,477,278 | 1,233,606 | 1,296,377
当期純利益 | （千円） | 544,158 | 1,068,571 | 1,637,659 | 759,389 | 843,678
資本金 | （千円） | 361,387 | 3,334,959 | 3,347,247 | 3,359,831 | 3,374,337
発行済株式総数 | （株） | 8,498,000 | 9,693,400 | 19,436,400 | 19,490,800 | 19,556,000
純資産額 | （千円） | 2,419,447 | 9,115,567 | 10,324,374 | 10,372,271 | 10,891,790
総資産額 | （千円） | 16,668,919 | 21,871,900 | 27,642,359 | 36,634,169 | 39,821,090
１株当たり純資産額 | （円） | 142.19 | 469.08 | 529.51 | 530.37 | 554.82
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 45.00 | 37.00 | 19.00 | 30.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 32.09 | 62.57 | 84.38 | 39.00 | 43.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 31.43 | 60.32 | 81.65 | 38.22 | 42.56
自己資本比率 | （％） | 14.5 | 41.6 | 37.2 | 28.2 | 27.2
自己資本利益率 | （％） | 24.6 | 18.6 | 16.9 | 7.4 | 8.0
株価収益率 | （倍） | 26.61 | 41.17 | 16.46 | 23.41 | 23.38
配当性向 | （％） | 31.2 | 36.0 | 43.8 | 48.7 | 69.4
従業員数 | （人） | 278 | 319 | 380 | 417 | 488
(外、平均臨時雇用者数) | (45) | (59) | (71) | (88) | (98)
株主総利回り | （％） | 93.7 | 283.2 | 159.9 | 110.9 | 124.6
（比較指標：配当込み日経平均） | （％） | (130.6) | (147.6) | (143.2) | (152.6) | (199.6)
最高株価 | （円） | 1,911 | 6,350 | 2,695 | 1,969 | 1,418
|  |  | ●2,642 |  |  |
最低株価 | （円） | 1,050 | 1,410 | 882 | 576 | 767
|  |  | ●2,364 |  |  |

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高・最低株価は、2016年12月７日までは東京証券取引所マザーズ市場、2016年12月８日からは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

４．●印は、株式分割(2018年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

＜会社設立以前の沿革＞

1991年４月 | 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始
1992年４月 | 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更
1997年１月 | 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組
1997年３月 | 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立
1998年７月 | 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立
1999年12月 | 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更
2000年６月 | 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更
2002年３月 | 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転
2002年６月 | 京都市右京区に、京都中央ショールームを開設
2002年11月 | 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
2002年12月 | 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始
2003年９月 | 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始
2005年２月 | 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更
2005年３月 | 京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設
2005年12月 | アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更
2005年12月 | 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
2006年２月 | 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始
2006年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗
2007年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗
2008年３月 | 愛知県半田市に、ハウスドゥ半田を開設
2008年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗

＜会社設立後の沿革＞

2009年１月 | 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立
2009年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗
2010年１月 | 滋賀県草津市に、ハウスドゥ住宅情報モール草津店を開設
2010年３月 | 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立
2010年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗
2010年10月 | 京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
2010年10月 | ハウスドゥ半田を移転し、ハウスドゥ住宅情報モール半田を開設
2010年10月 | 株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
2011年１月 | 株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
2011年２月 | 奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設
2011年６月 | 株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承 株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更
2011年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗
2011年９月 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化 (愛知県半田市)
2011年10月 | 東京都千代田区に、東京本部を開設
2011年11月 | 京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立
2011年12月 | 株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更
2012年２月 | 本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
2012年２月 | 京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立
2012年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗
2012年７月 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化(埼玉県上尾市)
2012年11月 | 沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇を開設
2013年２月 | 愛知県一宮市に、ハウスドゥ一宮北を開設
2013年６月 | 資本金を１億円に増資
2013年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗
2013年７月 | 連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併
2013年７月 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転
2013年９月 | 静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設
2013年10月 2013年10月 | 名古屋市西区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店名古屋西店を開設 ハウス・リースバック事業を開始
2013年12月 | 京都市山科区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店山科中央を開設
2014年２月 | 大阪市淀川区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店新大阪を開設
2014年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗
2015年７月 | 沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇新都心を開設
2015年10月 | 株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
2016年６月 2016年12月 2017年２月 2017年５月 2017年６月 2017年７月 2017年10月 2017年12月 2018年１月 2018年２月 2018年３月 2018年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗 東京証券取引所市場第一部に市場変更 東京都渋谷区にハウスドゥ家・不動産買取専門店渋谷恵比寿を開設 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗 沖縄県沖縄市にハウスドゥコザ中央を開設 株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始 賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「ＲＥＮＴ Ｄｏ（レントドゥ）」を設立 空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始 株式会社京葉ビルド（千葉県船橋市）を子会社化 東京都渋谷区に、ＲＥＮＴ Ｄｏ１号店として、レントドゥ渋谷恵比寿を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗
2019年２月 2019年４月 2019年５月 2019年６月 2019年６月 | タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立 沖縄県那覇市に、レントドゥ那覇新都心を開設 沖縄県名護市に、ハウスドゥ名護を開設 さいたま市大宮区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大宮駅前を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗
2019年８月 | 小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化
2020年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗
2020年７月 | 株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更
2020年７月 | 沖縄県糸満市に、ハウスドゥ糸満を開設
2020年８月 | 神奈川県横浜市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店横浜東口を開設
2020年８月 | 広島県広島市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店広島市役所前を開設
2020年10月 | 北海道札幌市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大通西を開設
2020年10月 | 千葉県千葉市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店千葉東口を開設
2021年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数702店舗

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）、株式会社小山建設（以下「小山建設」という。）、株式会社小山不動産（以下「小山不動産」という。）及び株式会社ハウスドゥ・ジャパン（2021年7月1日付で株式会社草加松原住建から商号変更。以下「ハウスドゥ・ジャパン」という。）の８社及び関連会社４社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及びリフォーム事業につきましては、当社が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社及びハウスドゥ・ジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥが展開しております。不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。小山建設グループ事業につきましては、小山建設及び小山不動産が展開しております。

当社グループは、1991年に現代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘が京都府において不動産仲介業をスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。

また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ!のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、ハウス・リースバック、保険、その他に至るまで、住まいのワンストップサービスを提供しています。「売買仲介ショップ」、「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」などのお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で、直営店と不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理のフランチャイズチェーンを全国展開しております。そして、店舗網とＩＴ・Ｗｅｂを融合することで不動産情報のオープン化を実現します。

国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでに好評いただいております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、住宅・不動産業界での問題解決やお客様の不便さの解決をサービス商品として創造し、店舗ネットワークを通じて提供することで社会に貢献してまいります。

そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

当社グループのフランチャイズ事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産売買仲介が未経験の企業においても安心して参入できると、既存のフランチャイズ加盟企業から評価いただいております。これは、当社グループのフランチャイズ事業開始以降、2021年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が６割以上あることからも、その評価の裏付けとなるものと当社グループは考えております。

なお、当事業は、当社の京都本店及び東京本社を拠点としてサービス展開しており、Ｗｅｂサイト・システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流を継続しており、これが当事業の強みの一つであると当社グループは考えております。

(2)ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業は、お客様が所有されている物件を当社が買取り、定期建物賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、売却によるキャピタルゲインも期待できる安定かつ高収益モデルの事業であります。

(3)金融事業

金融事業は、当社グループのＦＤが、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動産をお持ちで資金ニーズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段として提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能であり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様の様々な資金ニーズに柔軟に対応し、グループ全体のシナジー効果を発揮してまいります。また、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っており、ここ近年で、大手金融機関をはじめとして取り扱い機関が増加しているリバースモーゲージは、今後の需要拡大が見込まれております。

(4)不動産売買事業

不動産売買事業は主として当社運営店舗「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等、当社自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業を行っております。その情報ルートは、グループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情報、又は不動産業者からの情報等であります。

また、中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。

(5)不動産流通事業

不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で行う主要な業務であります。

当事業は、お客様との第一接点を担う重要な位置づけと考えており、この段階でお客様のニーズをくみ取ることにより後述のグループ内事業である住宅・リフォーム事業における受注の獲得に繋げております。

当社グループは、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それらに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。当事業を第一接点とした取引には、「中古住宅仲介＋リフォーム」、「土地仲介＋新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住替」などがあります。それぞれの取引において、資金計画(ファイナンシャルプランニング)を初期の段階から提案する等、お客様の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、当社グループがお手伝いしますので、お客様にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えております。お引き渡し後の損害保険及び引越業者の紹介、並びに家具や電化製品の紹介等についても当社グループにて提案させていただいております。不動産売買仲介事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産事業における売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

(6)リフォーム事業

リフォーム事業は、中古住宅の原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームサービスを展開しております。

当社が推進するリフォーム事業が、お客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③資格を有する女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備(全ての工事に保証書発行、最長10年の保証、最高保証額が３億円の請負賠償責任契約加入、住宅設備の最長10年までの延長保証サービス等)、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦ジェルコリフォームデザインコンテスト全国大会最優秀賞をはじめ、数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされた技術力、等であります。

加えて、リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

(7)小山建設グループ事業

小山建設グループ事業は、埼玉県草加市を中心に不動産売買業、売買仲介及び賃貸仲介・管理業、建築請負業など、不動産及び建築に関する幅広いサービスを提供しております。地域密着型での事業展開により、賃貸不動産オーナーからの管理受託、売買及び売買仲介、賃貸仲介及び新築やリフォームなどの関連サービスを一貫して提供できる仕組みを構築することで、一生涯のパートナーとしてお客様との関係性を構築し、地域ネットワークを活かした営業展開を行っております。

(事業間の連携について)

直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ハウスドゥ住宅販売(注)２ | 埼玉県 川越市 | 5,000 | 不動産流通事業 | 100 | 不動産売買仲介事業を行っております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務５名
株式会社フィナンシャルドゥ (注)３、４ | 大阪市 北区 | 1,799,250 | 金融事業 | 100 | 金融事業を行っております。 資金援助あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務３名
株式会社ピーエムドゥ | 京都市 中京区 | 10,000 | ハウス・リースバック事業 | 100 | 主にハウス・リースバック物件等の賃貸管理を行っております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務４名
株式会社京葉ビルド | 東京都 千代田区 | 90,000 | ハウス・リースバック事業 | 100 | 不動産賃貸事業を行っております。 資金援助あり。 役員の兼務４名
株式会社小山建設 | 埼玉県 草加市 | 50,000 | 小山建設グループ | 100 | 主に不動産売買・建設業を行っております。 役員の兼務３名
株式会社小山不動産 (注)５、６ | 埼玉県 草加市 | 10,000 | 小山建設グループ | 100 (45.0) | 主に不動産売買仲介、賃貸仲介、管理業を行っております。 役員の兼務３名
株式会社ハウスドゥ・ジャパン | 京都府 京都市 | 3,000 | 不動産売買事業 | 100 | 主に不動産売買事業を行っております。 資金援助あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務３名
（持分法適用関連会社） H-DO（THAILAND）Limited | Bangkok, Thailand | （千タイバーツ） 73,000 | その他 | 49 | 主に中古住宅リノベーション事業、フランチャイズ事業を行っております。 役員の兼任なし。
その他１社 |  |  |  |  |

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2021年７月１日付で、本店所在地を奈良県橿原市に変更いたしました。

３．特定子会社に該当しております。

４．2021年６月22日付で、株式会社フィナンシャルドゥの株式を全て取得いたしました。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．2021年７月27日付で、株式会社小山不動産の株式を全て取得いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2021年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
フランチャイズ事業 | 72 | （12）
ハウス・リースバック事業 | 144 | （63）
金融事業 | 54 | （17）
不動産売買事業 | 53 | （9）
不動産流通事業 | 168 | （57）
リフォーム事業 | 81 | （19）
小山建設グループ | 58 | （14）
全社(共通) | 208 | （18）
合計 | 838 | （209）

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2021年６月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
488 | (98) | 35.7 | 4.2 | 5,776,649

セグメントの名称 | 従業員数（人）
フランチャイズ事業 | 72 | （12）
ハウス・リースバック事業 | 100 | （41）
金融事業 | － | （－）
不動産売買事業 | 27 | （7）
不動産流通事業 | － | （－）
リフォーム事業 | 81 | （19）
小山建設グループ | － | （－）
全社(共通) | 208 | （19）
合計 | 488 | （98）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。