第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 19,274,618	※２ 16,819,713
完成工事未収入金	102,221	116,125
売掛金	57,324	62,948
販売用不動産	※２,※３ 8,386,363	※３ 9,000,052
仕掛販売用不動産	2,138,309	2,479,165
未成工事支出金	160,328	138,316
営業貸付金	※２ 10,950,358	※２ 9,751,001
その他	448,869	941,237
貸倒引当金	△13,137	△37,183
流動資産合計	41,505,256	39,271,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,546,878	7,214,674
減価償却累計額	△1,133,475	△1,274,119
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,413,403	※２,※３ 5,940,554
土地	※２,※３ 5,731,605	※２,※３ 7,766,777
その他	167,878	125,087
減価償却累計額	△128,433	△90,769
その他（純額）	39,444	※３ 34,317
有形固定資産合計	9,184,454	13,741,649
無形固定資産
のれん	681,195	567,145
その他	※３ 216,359	※３ 423,662
無形固定資産合計	897,554	990,808
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,142,376	※１ 1,658,962
繰延税金資産	343,531	355,067
その他	1,202,804	1,315,894
貸倒引当金	△32,934	△27,332
投資その他の資産合計	2,655,777	3,302,591
固定資産合計	12,737,785	18,035,049
資産合計	54,243,042	57,306,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	473,564	551,979
短期借入金	※２,※４ 13,013,500	※２,※４ 10,351,994
１年内償還予定の社債	184,000	512,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,133,513	※２ 5,639,011
未払金	581,038	819,073
未払費用	405,249	476,206
未払法人税等	144,800	663,490
未払消費税等	106,115	187,302
未成工事受入金	229,882	269,319
前受金	471,492	542,019
賞与引当金	110,620	106,191
資産除去債務	－	11,246
完成工事補償引当金	4,960	4,461
販売促進引当金	7,132	6,616
その他	566,202	719,367
流動負債合計	21,432,072	20,860,280
固定負債
社債	786,000	1,610,000
長期借入金	※２ 18,674,517	※２ 20,155,195
長期預り保証金	1,138,828	1,223,393
繰延税金負債	491,932	467,371
資産除去債務	104,013	88,708
完成工事補償引当金	27,180	24,468
退職給付に係る負債	9,836	－
固定負債合計	21,232,309	23,569,137
負債合計	42,664,381	44,429,418
純資産の部
株主資本
資本金	3,359,831	3,374,337
資本剰余金	3,378,326	3,392,832
利益剰余金	4,862,747	6,109,309
自己株式	△461	△461
株主資本合計	11,600,442	12,876,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△52,684	△42,437
為替換算調整勘定	△4,240	1,391
その他の包括利益累計額合計	△56,925	△41,046
新株予約権	35,143	42,039
純資産合計	11,578,660	12,877,010
負債純資産合計	54,243,042	57,306,428

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	32,878,618	39,037,708
売上原価	※１ 21,232,615	※１ 26,123,580
売上総利益	11,646,003	12,914,127
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,752,515	※２ 10,324,923
営業利益	1,893,487	2,589,204
営業外収益
受取利息及び配当金	4,989	2,497
匿名組合投資利益	108,342	147,032
受取手数料	15,535	15,154
受取保険金	11,947	13,343
違約金収入	11,898	21,045
還付消費税等	－	43,428
持分法による投資利益	－	319
その他	42,629	50,672
営業外収益合計	195,342	293,494
営業外費用
支払利息	252,697	285,966
支払手数料	63,066	60,498
持分法による投資損失	27,220	－
その他	29,003	22,131
営業外費用合計	371,988	368,597
経常利益	1,716,841	2,514,101
特別利益
固定資産売却益	※３ 172	※３ 9
新株予約権戻入益	941	493
ゴルフ会員権売却益	－	427
特別利益合計	1,113	929
特別損失
固定資産売却損	※４ 65	※４ 628
固定資産除却損	※５ 21,808	※５ 26,644
投資有価証券評価損	40,830	5,282
減損損失	30,570	16,774
その他	－	4,827
特別損失合計	93,275	54,157
税金等調整前当期純利益	1,624,680	2,460,874
法人税、住民税及び事業税	584,438	889,514
法人税等調整額	9,539	△45,518
法人税等合計	593,977	843,996
当期純利益	1,030,703	1,616,877
親会社株主に帰属する当期純利益	1,030,703	1,616,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	1,030,703	1,616,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,676	10,246
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,271	5,632
その他の包括利益合計	※１ △23,947	※１ 15,879
包括利益	1,006,755	1,632,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,006,755	1,632,757
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,347,247	3,365,742	4,551,173	△410	11,263,753
当期変動額
新株の発行	12,583	12,583			25,166
剰余金の配当			△719,129		△719,129
親会社株主に帰属する当期純利益			1,030,703		1,030,703
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,583	12,583	311,573	△50	336,689
当期末残高	3,359,831	3,378,326	4,862,747	△461	11,600,442

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△33,008	30	△32,978	32,945	11,263,720
当期変動額
新株の発行					25,166
剰余金の配当					△719,129
親会社株主に帰属する当期純利益					1,030,703
自己株式の取得					△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,676	△4,271	△23,947	2,197	△21,749
当期変動額合計	△19,676	△4,271	△23,947	2,197	314,939
当期末残高	△52,684	△4,240	△56,925	35,143	11,578,660

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,359,831	3,378,326	4,862,747	△461	11,600,442
当期変動額
新株の発行	14,506	14,506			29,012
剰余金の配当			△370,315		△370,315
親会社株主に帰属する当期純利益			1,616,877		1,616,877
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,506	14,506	1,246,562	－	1,275,574
当期末残高	3,374,337	3,392,832	6,109,309	△461	12,876,017

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△52,684	△4,240	△56,925	35,143	11,578,660
当期変動額
新株の発行					29,012
剰余金の配当					△370,315
親会社株主に帰属する当期純利益					1,616,877
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,246	5,632	15,879	6,896	22,775
当期変動額合計	10,246	5,632	15,879	6,896	1,298,350
当期末残高	△42,437	1,391	△41,046	42,039	12,877,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,624,680	2,460,874
減価償却費	403,566	438,195
投資有価証券評価損益（△は益）	40,830	5,282
匿名組合投資損益（△は益）	△108,342	△147,032
のれん償却額	104,860	114,049
長期前払費用償却額	68,642	134,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,877	18,444
賞与引当金の増減額（△は減少）	103,706	△4,428
受取利息及び受取配当金	△4,989	△2,497
支払利息	252,697	285,966
固定資産売却損益（△は益）	△107	619
固定資産除却損	21,808	26,644
為替差損益（△は益）	△1	△1,834
新株予約権戻入益	△941	△493
売上債権の増減額（△は増加）	42,617	△19,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,633,245	8,469,500
仕入債務の増減額（△は減少）	△375,654	78,414
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,923,937	1,365,514
前受金の増減額（△は減少）	△39,212	70,526
前払費用の増減額（△は増加）	△26,930	△66,867
未払金の増減額（△は減少）	185,983	133,461
未払消費税等の増減額（△は減少）	△79,293	81,186
未払費用の増減額（△は減少）	△75,907	69,104
預り保証金の増減額（△は減少）	△834,803	84,564
預り金の増減額（△は減少）	137,697	106,803
担保に供している預金の増減額（△は増加）	△500,000	－
その他	△226,953	△394,667
小計	6,444,138	13,306,514
利息及び配当金の受取額	5,191	2,532
利息の支払額	△256,545	△281,540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,171,670	△330,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,021,113	12,696,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,721,532	△14,457,395
有形固定資産の売却による収入	361	9
無形固定資産の取得による支出	△172,115	△267,943
差入保証金の差入による支出	△29,589	△32,114
差入保証金の回収による収入	5,085	4,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,756,855	－
投資有価証券の取得による支出	△479,730	△383,200
投資有価証券の売却による収入	41,587	－
定期預金の払戻による収入	682,132	－
担保に供している預金の増減額（△は増加）	△6,000	△0
その他	3,114	△153,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,433,541	△15,289,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,556,250	△2,661,506
長期借入れによる収入	19,383,000	8,660,000
長期借入金の返済による支出	△8,367,793	△6,673,823
社債の発行による収入	1,000,000	1,600,000
社債の償還による支出	△130,000	△448,000
リース債務の返済による支出	△2,938	－
自己株式の取得による支出	△50	－
配当金の支払額	△717,902	△369,669
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,595	28,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,745,160	135,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,332,734	△2,454,905
現金及び現金同等物の期首残高	12,435,884	18,768,618
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,768,618	※１ 16,313,713

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ハウスドゥ・ジャパン

  株式会社ピーエムドゥ

  株式会社京葉ビルド

  株式会社小山建設

  株式会社小山不動産

2020年７月１日付で、株式会社草加松原住建は、株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の名称等

関連会社の数2社

主要な関連会社の名称

H-DO（THAILAND）Limited

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

関連会社の数２社

関連会社の名称

株式会社レントバンク

株式会社シェアリングINN

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

②　棚卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しています。

②　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等の契約不適合・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券について、将来の割引券使用による費用に備えるため、過去の割引券使用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
販売用不動産	9,000,052
仕掛販売用不動産	2,479,165
未成工事支出金	138,316
棚卸資産評価損	182,878

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価格等を使用しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２． 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
有形固定資産合計	13,741,649
無形固定資産合計	990,808
減損損失	16,774

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用、割引率等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額や契約で合意された売却価額、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令や外出自粛の長期化により、イベント集客や従来の営業活動に支障をきたし、リフォーム事業の受注も一時的に減少するなど、限定的であるものの当社グループの事業に影響を与えました。リフォーム事業については、2022年度に向けて受注も回復基調にあるものの、変異型ウイルスの感染症拡大等予断を許さない状況が続いていることから、コロナ禍の実績を基に検証した結果、減損損失を計上しております。

なお、リフォーム事業を除き、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３.営業貸付金における貸倒引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
営業貸付金	9,751 001
貸倒引当金（流動資産）	△20,522
破産更生債権等	117,924
貸倒引当金（固定資産）	△27,329

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは債権を正常先、要注意先（要管理先を含む）、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の５つに分類しております。正常先、要注意先（要管理先を含む）を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保による回収見込額またはその他回収可能額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保による回収見込額は、契約で合意された売却価額や周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額であり、その他回収可能額は、サービサー等への債権譲渡見込額等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

その主要な仮定は、担保による回収額及びその他回収額が、採用した回収見込額を下回らないこと、及び債務者からの回収状況に大きな変化がないことであり、不動産市況や債務者の状況に影響を受けます。また、上記分類については、債務者の将来の支払い能力等を評価し、決定の基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該担保物件の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保による回収見込額及びその他回収可能額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金及び破産更生債権等の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

　　２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
特別目的会社数	６社	８社
直近の決算日における資産総額	17,742,967千円	24,179,795千円
直近の決算日における負債総額	16,570,301千円	22,324,105千円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）
	主な取引の金額（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	478,500	匿名組合投資損益	108,342
譲渡価額	9,610,772	売上高	9,610,772
帳簿価額	7,428,851	売上原価	7,428,851

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）
	主な取引の金額（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	382,000	匿名組合投資損益	147,032
譲渡価額	7,737,111	売上高	7,737,111
帳簿価額	5,996,193	売上原価	5,996,193
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	96,989千円 (90,769千円)	101,351千円 (99,286千円)

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
現金及び預金	506,000千円	506,000千円
販売用不動産	325,006	－
営業貸付金	4,293,629	5,547,715
建物及び構築物	1,448,688	3,112,687
土地	2,211,907	3,523,162
計	8,785,232	12,689,566

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
短期借入金	633,500千円	2,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	494,279	588,111
長期借入金	7,267,892	8,376,797
計	8,395,672	10,964,909

※３　保有目的の変更

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	11,402,057千円	9,997,211千円
販売用不動産の固定資産振替額	21,186	535,475

※４　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行(前連結会計年度末の取引銀行は22行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,350,000千円	6,550,000千円
借入実行残高	6,980,000	6,250,000
差引額	370,000	300,000

５　保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	3,400,050千円	5,343,255千円
ビジネスローン利用顧客	33,900	11,300
オートローン利用顧客	26,205	17,363
計	3,460,155	5,371,918

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、洗替法から切放し法に変更しております。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上原価	36,424千円	182,878千円

　　　　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
給与及び手当	3,386,646千円	3,619,002千円
広告宣伝費	1,531,091	1,692,768
支払手数料	1,338,313	1,363,948
法定福利費	531,085	571,294
賞与引当金繰入額	97,664	△5,425
貸倒引当金繰入額	21,071	23,194
退職給付費用	11,307	35,238

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
有形固定資産「その他」	172千円	9千円
計	172	9

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
建物及び構築物	65千円	628千円
有形固定資産「その他」	0	－
計	65	628

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
建物及び構築物	20,406千円	24,980千円
有形固定資産「その他」	1,402	1,663
計	21,808	26,644

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△28,301千円	14,752千円
組替調整額	△26	－
税効果調整前	△28,327	14,752
税効果額	8,651	△4,505
その他有価証券評価差額金	△19,676	10,246
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,271	5,632
その他の包括利益合計	△23,947	15,879

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１．	19,436,400	54,400	－	19,490,800
合計	19,436,400	54,400	－	19,490,800
自己株式
普通株式  (注)２．	466	48	－	514
合計	466	48	－	514

（注)１．発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加54,400株であります。

２．自己株式の普通株式の株式数の増加48株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35,143
合計		－	－	－	－	－	35,143

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	37.0	2019年６月30日	2019年９月26日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	利益剰余金	19.0	2020年６月30日	2020年９月25日

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)	19,490,800	65,200	－	19,556,000
合計	19,490,800	65,200	－	19,556,000
自己株式
普通株式	514	－	－	514
合計	514	－	－	514

（注) 発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加65,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42,039
合計		－	－	－	－	－	42,039

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	19.0	2020年６月30日	2020年9月25日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(千円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	586,664	利益剰余金	30.0	2021年６月30日	2021年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
現金及び預金勘定	19,274,618千円	16,819,713千円
担保に供している預金	△506,000	△506,000
現金及び現金同等物	18,768,618	16,313,713

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧会社名 株式会社草加松原住建）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧会社名 株式会社草加松原住建）の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,071,034	（千円）
固定資産	1,545,498
のれん	771,873
流動負債	△1,552,325
固定負債	△184,333
株式の取得価額	2,651,747
現金及び現金同等物等	△894,891
差引：取得のための支出	1,756,855

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	11,607,990千円	9,997,211千円
販売用不動産の固定資産振替額	21,186	535,475

　　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
重要な資産除去債務の額	24,107千円	2,230千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	122,244	187,882
１年超	184,437	269,967
合計	306,682	457,849

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	19,274,618	19,274,618	－
(2)完成工事未収入金	102,221	102,221	－
(3)売掛金	57,324	57,324	－
(4)営業貸付金	10,950,358
貸倒引当金(*1)	△2,310
	10,948,047	10,665,961	△282,085
(5)投資有価証券	166,169	166,169	－
(6)破産更生債権等	284,142
貸倒引当金(*1)	△32,717
	251,424	251,424	－
資産計	30,799,806	30,517,720	△282,085
(1)工事未払金	473,564	473,564	－
(2)短期借入金	13,013,500	13,013,500	－
(3)未払金	581,038	581,038	－
(4)未払法人税等	144,800	144,800	－
(5)未成工事受入金	229,882	229,882	－
(6)前受金	471,492	471,492	－
(7)社債(*2)	970,000	986,236	16,236
(8)長期借入金(*3)	23,808,031	23,466,215	△341,815
(9)長期預り保証金	1,138,828	1,142,574	3,745
負債計	40,831,138	40,509,304	△321,834
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	16,819,713	16,819,713	－
(2)完成工事未収入金	116,125	116,125	－
(3)売掛金	62,948	62,948	－
(4)営業貸付金	9,751,001
貸倒引当金(*1)	△20,522
	9,730,479	9,474,399	△256,079
(5)投資有価証券	182,121	182,121	－
(6)破産更生債権等	117,924
貸倒引当金(*1)	△27,329
	90,594	90,594	－
資産計	27,001,983	26,745,904	△256,079
(1)工事未払金	551,979	551,979	－
(2)短期借入金	10,351,994	10,351,994	－
(3)未払金	819,073	819,073	－
(4)未払法人税等	663,490	663,490	－
(5)未成工事受入金	269,319	269,319	－
(6)前受金	542,019	542,019	－
(7)社債(*2)	2,122,000	2,122,102	102
(8)長期借入金(*3)	25,794,207	25,331,336	△462,870
(9)長期預り保証金	1,223,393	1,226,552	3,159
負債計	42,337,476	41,877,867	△459,608
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

　　営業貸付金の時価については、貸付案件ごとの種類及び期間に基づき、その元利金の合計額をそれぞれの利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については市場価格によっております。

(6) 破産更生債権等

　　破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、(8) 長期借入金

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

　　長期預り保証金の時価については、想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
外国証券	92,464	100,980
非上場株式	883,742	1,375,859

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
営業貸付金	6,338,130	3,408,684	335,234	170,992	648,363	48,951
合計	6,338,130	3,408,684	335,234	170,992	648,363	48,951

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
営業貸付金	6,804,105	1,403,995	237,155	672,647	594,345	38,752
合計	6,804,105	1,403,995	237,155	672,647	594,345	38,752

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	184,000	184,000	392,000	120,000	90,000	－
長期借入金	5,133,513	4,595,334	6,407,983	2,560,435	1,426,445	3,684,318
合計	5,317,513	4,779,334	6,799,983	2,680,435	1,516,445	3,684,318

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	512,000	720,000	400,000	310,000	180,000	－
長期借入金	5,639,011	6,926,187	4,904,269	1,861,150	1,387,752	5,075,835
合計	6,151,011	7,646,187	5,304,269	2,171,150	1,567,752	5,075,835

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	158,157	232,614	△74,457
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	8,011	9,403	△1,392
	小計	166,169	242,018	△75,849
合計		166,169	242,018	△75,849

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 877,522千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	174,567	232,614	△58,047
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	7,554	10,603	△3,049
	小計	182,121	243,218	△61,096
合計		182,121	243,218	△61,096

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 1,373,794千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	41,587	26	－
合計	41,587	26	－

　　当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について40,830千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について5,282千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	30,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	－	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定拠出制度

　(1) 中小企業退職金共済制度への支払額　4,705千円

　(2) 確定拠出年金制度への支払額　　　　1,648千円

　当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を活用した退職一時金制度を採用しておりましたが、2021年6月末に廃止し、2021年7月より確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定拠出制度

　　  確定拠出年金制度への支払額　　　　6,494千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	3,711	7,684

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
新株予約権戻入益	941	493

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、子会社取締役３名 当社従業員40名、子会社従業員17名	当社取締役６名、当社監査役３名、 子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 276,000株	普通株式 738,800株
付与日	2014年６月27日	2015年10月13日
権利確定条件(注)２	付与日(2014年６月27日)以降、権利確定日(2016年６月16日)まで継続して勤務していること	付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年９月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2016年６月17日 至2024年６月16日	自2018年７月１日 至2025年10月12日

	第３回新株予約権 (ストック・オプション)	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役１名 当社従業員43名、子会社従業員21名	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　38,400株	普通株式　50,000株
付与日	2015年10月19日	2017年10月26日
権利確定条件	付与日(2015年10月19日)以降、権利確定日(2018年10月６日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2020年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2018年10月７日 至2021年10月６日	自2020年10月25日 至2023年10月24日

	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名	当社取締役８名、子会社取締役２名 当社従業員88名、子会社従業員41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　50,000株	普通株式　833,000株
付与日	2017年10月26日	2018年３月５日
権利確定条件	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年９月30日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2022年10月25日 至2025年10月24日	自2021年10月１日 至2028年３月４日

	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社従業員15名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　38,500株
付与日	2018年12月４日
権利確定条件	付与日(2018年12月４日)以降、権利確定日(2022年11月19日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３
権利行使期間	自2022年11月19日 至2024年11月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：2014年11月１日１株につき100株、2015年７月１日１株につき５株、2016年４月１日１株につき２株、2018年７月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		10,000	518,800	8,000
権利確定		－	－	－
権利行使		2,000	60,800	2,400
失効		－	13,200	1,200
未行使残		8,000	444,800	4,400

		第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		26,000	26,000	657,000
付与		－	－	－
失効		－	－	28,000
権利確定		26,000	－	－
未確定残		－	26,000	629,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		26,000	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		26,000	－	－

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		22,300
付与		－
失効		500
権利確定		－
未確定残		21,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

(注)　2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	110	450	474
行使時平均株価	(円)	1,170	1,110	1,091
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	117

		第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	920	920	1,388
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	489	554	－

		第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,342
行使時平均株価	(円)	－
付与日における公正な評価単価	(円)	698

　(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年６月30日)		当連結会計年度 (2021年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,499千円		54,231千円
未払不動産取得税	24,563		23,720
税務上の売上認識額	32,495		58,900
賞与引当金	35,190		34,035
完成工事補償引当金	9,815		8,835
減価償却超過額	36,624		34,135
資産除去債務	32,490		31,811
減損損失	581		5,688
棚卸資産評価損	16,777		42,833
貸倒引当金超過額	14,084		19,722
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,903
子会社株式取得費用	65,878		65,878
税務上の繰越欠損金	60,806		23,802
その他有価証券評価差額金	23,164		18,658
子会社の時価評価差額	25,590		－
その他	40,589		226,292
繰延税金資産小計	441,849		653,449
評価性引当額	△75,883		△247,486
繰延税金資産合計	365,966		405,963
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△488,116		△482,588
資産除去債務に対応する除去費用	△20,668		△17,644
その他	△5,582		△18,035
繰延税金負債合計	△514,367		△518,268
繰延税金資産負債の純額	△148,401		△112,304

（注）評価性引当額が171,602千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ハウスドゥ住宅販売からの適格現物分配によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年６月30日)		当連結会計年度 (2021年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△6.8
住民税均等割	1.8		1.2
評価性引当額の増減	△0.3		7.0
のれん償却額	2.0		1.4
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.3

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.3％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.0％、「その他」0.7％に組替えております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う現状回復費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を取得から４～15年と見積り、割引率は０％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
期首残高	95,026千円	104,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,141	2,230
時の経過による調整額	766	313
資産除去債務の履行による減少額	△15,886	－
その他増減額(△は減少)	11,966	△6,602
期末残高	104,013	99,955

（賃貸等不動産関係）

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション（それぞれの土地を含む）を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は762,992千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失25,547千円であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は825,960千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

　なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等について、賃貸損益への適切な反映を図るために、当連結会計年度より集計範囲に含めておりません。前連結会計年度の賃貸損益は、これらの変更を反映したものを開示しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,720,021	8,762,775
	期中増減額	△957,245	4,405,344
	期末残高	8,762,775	13,168,120
期末時価		6,907,820	14,123,505

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック事業の案件の増加に伴う有形固定資産の増加(10,712,480千円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(9,187,879千円)であります。

３．時価の算定方法

　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。「小山建設グループ」は、主に小山建設グループで行われている不動産売買、賃貸仲介及びそれらに付随する業務になります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1)　当連結会計年度より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧株式会社草加松原住建）について、報告セグメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更、不動産売買事業及びハウス・リースバック事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

(2)　当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フランチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。

　また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

(3)　当連結会計年度より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。

(4)　当連結会計年度より、当社の投資有価証券及び出資金について、従来「全社」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」、「その他」及び「全社」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

											(単位：千円)
	報告セグメント								その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,877,130	15,201,382	980,040	7,102,347	2,002,769	2,631,343	2,069,822	32,864,834	13,783	32,878,618	－	32,878,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,222	17,984	27,557	5,846	249,841	194	918	390,566	－	390,566	△390,566	－
計	2,965,352	15,219,367	1,007,597	7,108,193	2,252,610	2,631,537	2,070,741	33,255,401	13,783	33,269,185	△390,566	32,878,618
セグメント利益又は損失（△）	1,801,909	1,979,569	17,535	340,387	574,902	115,668	102,592	4,932,565	△10,520	4,922,044	△3,028,556	1,893,487
セグメント資産	358,185	9,673,132	13,091,083	10,588,268	978,559	795,634	4,662,385	40,147,250	90,857	40,238,107	14,004,934	54,243,042
その他の項目
減価償却費	10,160	274,488	2,081	17,367	9,399	10,744	38,666	362,907	－	362,907	40,658	403,566
持分法投資利益	－	－	－	－	－	－	－	－	△27,220	△27,220	－	△27,220
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	90,800	90,800	－	90,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,160	9,186,540	15,229	209,521	21,842	994	1,011,556	10,452,843	－	10,452,843	224,958	10,677,801

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3,028,556千円には、セグメント間取引消去17,942千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,918,190千円、棚卸資産の調整額△18,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額14,004,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,554,651千円及びセグメント間取引消去△5,549,717千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額40,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

											(単位：千円)
	報告セグメント								その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,236,680	13,323,385	1,084,981	14,624,969	1,914,151	2,715,337	2,127,449	39,026,955	10,752	39,037,708	－	39,037,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,768	33,334	9,526	－	397,046	1,085	14,523	554,283	－	554,283	△554,283	－
計	3,335,449	13,356,719	1,094,507	14,624,969	2,311,197	2,716,423	2,141,972	39,581,239	10,752	39,591,991	△554,283	39,037,708
セグメント利益又は損失（△）	2,226,135	1,653,406	76,118	1,082,008	596,469	171,552	127,805	5,933,497	△5,297	5,928,199	△3,338,994	2,589,204
セグメント資産	205,937	11,952,904	14,242,092	17,641,925	1,376,859	482,620	4,592,584	50,494,925	99,286	50,594,211	6,712,217	57,306,428
その他の項目
減価償却費	9,544	265,546	5,081	38,741	12,514	6,216	31,142	368,786	－	368,786	69,408	438,195
持分法投資利益	－	－	－	－	－	－	－	－	319	319	－	319
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	99,286	99,286	－	99,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	694	10,677,532	10,301	3,435,841	179,914	11,149	7,159	14,322,593	－	14,322,593	938,559	15,261,152

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3,338,994千円には、セグメント間取引消去13,724千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,350,798千円、棚卸資産の調整額△1,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額6,712,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,325,552千円及びセグメント間取引消去△11,613,334千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額69,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額938,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HLB６号合同会社	3,919,783	ハウス・リースバック事業

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HLB８号合同会社	4,283,132	ハウス・リースバック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
減損損失	－	21,027	3,400	－	1,623	－	4,519	30,570	23,522	－	54,093

※「その他」の金額は、当社持分法適用関連会社であるH-DO（THAILAND）Limitedが保有するCapital Link Asset Management Limitedに係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
減損損失	－	－	－	－	2,218	14,555	－	16,774	－	－	16,774

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
当期償却額	－	3,781	－	－	－	－	101,078	104,860	－	－	104,860
当期末残高	－	10,400	－	－	－	－	670,794	681,195	－	0	681,195

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
当期償却額	－	3,781	－	－	－	－	110,267	114,049	－	－	114,049
当期末残高	－	6,618	－	－	－	－	560,527	567,145	－	－	567,145

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり純資産額	592.27円	656.34円
１株当たり当期純利益	52.94円	82.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	51.87円	81.57円

　(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,030,703	1,616,877
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,030,703	1,616,877
普通株式の期中平均株式数(株)	19,470,473	19,510,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	399,747	311,006
(うち新株予約権(株))	(399,747)	(311,006)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数657,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数22,300株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数629,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数21,800株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約及び吸収合併契約の締結）

　当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業）と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結いたしました。

(1)持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。

　今後、当社グループが一層の発展と持続的な成長により企業価値向上を目指すうえで、経営資源配分の最適化及びグループガバナンスの強化、並びに機動的な組織体制構築の推進や次世代に向けた経営人財の育成を図るべく、持株会社体制への移行を決定いたしました。

(2)当社と株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収分割会社の名称　　　株式会社ハウスドゥ（当社）

　対象となる事業の名称　　不動産売買事業及びリフォーム事業

　吸収分割承継会社の名称　株式会社ハウスドゥ・ジャパン

②　企業結合日

　2022年１月１日(予定)

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、株式会社ハウスドゥ・ジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

　株式会社ハウスドゥ・ジャパン

(3)当社と株式会社ハウスドゥ住宅販売との取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収分割会社の名称　　　株式会社ハウスドゥ（当社）

　対象となる事業の名称　　フランチャイズ事業

　吸収分割承継会社の名称　株式会社ハウスドゥ住宅販売

②　企業結合日

　2022年１月１日(予定)

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、株式会社ハウスドゥ住宅販売を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

　株式会社ハウスドゥ住宅販売

(4)株式会社小山不動産と株式会社ハウスドゥ住宅販売との取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収分割会社の名称　　　株式会社小山不動産

　対象となる事業の名称　　不動産売買仲介業

　吸収分割承継会社の名称　株式会社ハウスドゥ住宅販売

②　企業結合日

　2022年１月１日(予定)

③　企業結合の法的形式

　株式会社小山不動産を吸収分割会社とし、株式会社ハウスドゥ住宅販売を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

　株式会社ハウスドゥ住宅販売

(5)株式会社小山建設と株式会社小山不動産との取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収合併存続会社

　名称　　　株式会社小山建設

　事業内容　不動産売買事業及び賃貸仲介、建設業等

　吸収合併消滅会社

　名称　　　株式会社小山不動産

　事業内容　不動産賃貸仲介及び管理業等

②　企業結合日

　2022年１月１日(予定)

③　企業結合の法的形式

　株式会社小山建設を存続会社とし、株式会社小山不動産を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社小山建設

(6)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第３回無担保社債	2020年６月23日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.74	なし	2023年６月23日
当社	第４回無担保社債	2020年６月25日	200,000 (64,000)	136,000 (64,000)	0.20	なし	2023年６月25日
当社	第５回無担保社債	2020年６月25日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.34	なし	2025年６月25日
当社	第６回無担保社債	2020年６月25日	100,000 (－)	100,000 (－)	0.30	なし	2023年６月23日
当社	第７回無担保社債	2020年９月25日	－	180,000 (40,000)	0.19	なし	2025年９月25日
当社	第８回無担保社債	2020年12月25日	－	84,000 (32,000)	0.24	なし	2023年12月25日
当社	第９回無担保社債	2020年12月25日	－	180,000 (40,000)	0.62	なし	2025年12月25日
当社	第10回無担保社債	2020年12月25日	－	252,000 (96,000)	0.05	なし	2023年12月25日
当社	第11回無担保社債	2020年12月30日	－	180,000 (40,000)	0.23	なし	2025年12月30日
当社	第12回無担保社債	2021年２月25日	－	300,000 (60,000)	0.28	なし	2026年２月25日
当社	第13回無担保社債	2021年５月25日	－	200,000 (40,000)	0.29	なし	2026年５月25日
㈱フィナンシャルドゥ	第１回無担保社債	2019年８月26日	180,000 (40,000)	－	0.95	なし	2024年８月23日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第１回無担保社債	2021年６月25日	－	100,000 (20,000)	0.27	なし	2026年６月25日
㈱小山建設	第２回無担保社債	2019年９月25日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.36	なし	2024年９月25日
㈱小山建設	第３回無担保社債	2020年３月25日	100,000 (20,000)	80,000 (20,000)	0.25	なし	2025年３月25日
合計	－	－	970,000 (184,000)	2,122,000 (512,000)	－	－	－

　(注)１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
512,000	720,000	400,000	310,000	180,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	13,013,500	10,351,994	1.668	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,133,513	5,639,011	1.306	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	18,674,517	20,155,195	1.398	2022年７月～ 2046年４月
合計	36,821,531	36,146,201	－	－

　(注)１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	6,926,187	4,904,269	1,861,150	1,387,752

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,523,981	18,734,552	25,351,502	39,037,708
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	251,819	1,183,888	1,158,096	2,460,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	152,121	784,727	771,445	1,616,877
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.80	40.25	39.56	82.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	7.80	32.44	△0.68	43.27