２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,516,786	※１ 9,773,863
完成工事未収入金	66,961	514,659
売掛金	58,846	61,328
販売用不動産	※３ 7,979,270	※３ 6,153,787
仕掛販売用不動産	2,153,342	482,709
未成工事支出金	47,404	167,590
前渡金	63,580	145,587
前払費用	186,735	236,892
関係会社短期貸付金	－	※４ 2,500,000
その他	184,397	396,524
貸倒引当金	△10,826	△16,661
流動資産合計	25,246,498	20,416,281
固定資産
有形固定資産
建物	1,293,723	4,057,269
減価償却累計額	△192,268	△256,658
建物（純額）	※１,※３ 1,101,455	※１,※３ 3,800,610
構築物	9,219	16,110
減価償却累計額	△4,023	△616
構築物（純額）	5,195	15,493
船舶	1,571	1,571
減価償却累計額	△1,571	△1,571
船舶（純額）	0	0
車両運搬具	23,392	25,094
減価償却累計額	△20,652	△23,690
車両運搬具（純額）	2,740	1,404
工具、器具及び備品	61,889	40,913
減価償却累計額	△52,969	△30,551
工具、器具及び備品（純額）	8,919	※３ 10,361
土地	※１,※３ 3,040,636	※１,※３ 5,370,949
建設仮勘定	21,646	－
有形固定資産合計	4,180,594	9,198,820
無形固定資産
商標権	2,730	2,734
借地権	※３ 3,795	※３ 7,415
ソフトウエア	181,602	328,963
その他	－	59,474
無形固定資産合計	188,128	398,586

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,045,356	1,557,581
関係会社株式	5,075,012	7,073,420
出資金	99,443	126,850
長期前払費用	348,164	507,222
繰延税金資産	159,642	194,189
その他	291,545	348,141
貸倒引当金	△217	△3
投資その他の資産合計	7,018,948	9,807,402
固定資産合計	11,387,671	19,404,809
資産合計	36,634,169	39,821,090
負債の部
流動負債
工事未払金	414,561	361,274
短期借入金	※５ 6,130,000	※５ 5,750,000
１年内償還予定の社債	104,000	452,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,132,120	※１ 4,630,222
未払金	563,535	723,305
未払費用	230,500	247,390
未払法人税等	44,424	318,083
未払消費税等	27,124	100,081
未成工事受入金	205,831	261,455
前受金	437,082	441,490
預り金	120,105	148,059
前受収益	76,996	112,923
賞与引当金	60,559	53,340
資産除去債務	－	11,246
完成工事補償引当金	4,960	4,461
販売促進引当金	7,132	6,616
その他	814	904
流動負債合計	12,559,748	13,622,858
固定負債
社債	496,000	1,420,000
長期借入金	※１ 12,109,969	※１ 12,719,083
長期預り保証金	1,004,931	1,095,204
資産除去債務	64,069	47,685
完成工事補償引当金	27,180	24,468
固定負債合計	13,702,150	15,306,440
負債合計	26,261,898	28,929,299

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,359,831	3,374,337
資本剰余金
資本準備金	3,378,326	3,392,832
資本剰余金合計	3,378,326	3,392,832
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	75,000	75,000
繰越利益剰余金	3,577,117	4,050,480
利益剰余金合計	3,652,117	4,125,480
自己株式	△461	△461
株主資本合計	10,389,812	10,892,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52,684	△42,437
評価・換算差額等合計	△52,684	△42,437
新株予約権	35,143	42,039
純資産合計	10,372,271	10,891,790
負債純資産合計	36,634,169	39,821,090

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
フランチャイズ事業売上高	2,965,352	3,335,449
ハウス・リースバック事業売上高	14,885,933	12,730,350
不動産売買事業売上高	7,099,411	11,727,484
リフォーム事業売上高	2,631,537	2,716,423
その他売上高	13,783	10,752
売上高合計	27,596,019	30,520,459
売上原価
フランチャイズ事業売上原価	274,070	279,548
ハウス・リースバック事業売上原価	11,460,825	9,545,108
不動産売買事業売上原価	6,098,269	10,395,778
リフォーム事業売上原価	1,751,247	1,885,574
売上原価合計	19,584,412	22,106,010
売上総利益	8,011,607	8,414,448
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,699,624	※２ 7,090,659
営業利益	1,311,982	1,323,789
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 19,181	※１ 39,683
匿名組合投資利益	108,342	147,032
受取手数料	※１ 16,230	※１ 16,560
違約金収入	11,898	20,045
還付消費税等	－	43,428
その他	48,187	55,580
営業外収益合計	203,839	322,330
営業外費用
支払利息	219,645	276,117
支払手数料	46,096	57,639
貸倒引当金繰入額	101	－
その他	16,373	15,985
営業外費用合計	282,216	349,742
経常利益	1,233,606	1,296,377
特別利益
新株予約権戻入益	941	493
固定資産売却益	※３ 83	－
ゴルフ会員権売却益	－	427
特別利益合計	1,025	920
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 20,843	※５ 4,839
投資有価証券評価損	40,830	5,282
ゴルフ会員権評価損	－	672
関係会社株式評価損	－	4,155
減損損失	－	14,555
特別損失合計	61,674	29,505
税引前当期純利益	1,172,957	1,267,792
法人税、住民税及び事業税	399,424	468,081
法人税等調整額	14,143	△43,968
法人税等合計	413,568	424,113
当期純利益	759,389	843,678

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

		前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)		当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．ＦＣ事業運営費		225,000	82.1	255,324	91.3
２．諸経費		49,069	17.9	24,224	8.7
合計		274,070	100.0	279,548	100.0

・ハウス・リースバック事業

		前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)		当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		11,057,057	96.5	9,152,727	95.9
２．賃貸用不動産減価償却費		153,272	1.3	159,131	1.7
３．外注費及び諸経費		250,495	2.2	233,250	2.4
合計		11,460,825	100.0	9,545,108	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・不動産売買事業

		前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)		当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		3,945,893	64.7	6,695,561	64.4
２．外注費及び諸経費		2,149,166	35.2	3,684,564	35.4
３．賃貸用不動産減価償却費		3,209	0.1	15,653	0.2
合計		6,098,269	100.0	10,395,778	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・リフォーム事業

		前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)		当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．外注費(リフォーム)		1,613,215	92.1	1,685,171	89.4
２．完成工事補償引当金繰入額		3,563	0.2	△1,782	△0.1
３．諸経費		134,468	7.7	202,185	10.7
合計		1,751,247	100.0	1,885,574	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,347,247	3,365,742	3,365,742	75,000	3,536,857	3,611,857	△410	10,324,437
当期変動額
新株の発行	12,583	12,583	12,583					25,166
剰余金の配当					△719,129	△719,129		△719,129
当期純利益					759,389	759,389		759,389
自己株式の取得							△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,583	12,583	12,583	-	40,259	40,259	△50	65,375
当期末残高	3,359,831	3,378,326	3,378,326	75,000	3,577,117	3,652,117	△461	10,389,812

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,008	△33,008	32,945	10,324,374
当期変動額
新株の発行				25,166
剰余金の配当				△719,129
当期純利益				759,389
自己株式の取得				△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,676	△19,676	2,197	△17,478
当期変動額合計	△19,676	△19,676	2,197	47,896
当期末残高	△52,684	△52,684	35,143	10,372,271

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,359,831	3,378,326	3,378,326	75,000	3,577,117	3,652,117	△461	10,389,812
当期変動額
新株の発行	14,506	14,506	14,506					29,012
剰余金の配当					△370,315	△370,315		△370,315
当期純利益					843,678	843,678		843,678
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	14,506	14,506	14,506	-	473,363	473,363	-	502,375
当期末残高	3,374,337	3,392,832	3,392,832	75,000	4,050,480	4,125,480	△461	10,892,188

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52,684	△52,684	35,143	10,372,271
当期変動額
新株の発行				29,012
剰余金の配当				△370,315
当期純利益				843,678
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,246	10,246	6,896	17,143
当期変動額合計	10,246	10,246	6,896	519,519
当期末残高	△42,437	△42,437	42,039	10,891,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　８年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～８年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事等の契約不適合・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券について、将来の割引券使用による費用に備えるため、過去の割引券使用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2) その他の工事

  　工事完成基準

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
販売用不動産	6,153,787
仕掛販売用不動産	482,709
未成工事支出金	167,590
棚卸資産評価損	181,231

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２． 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
有形固定資産合計	9,198,820
無形固定資産合計	398,586
減損損失	14,555

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
現金及び預金	500,000千円	500,000千円
建物	103,434	2,084,898
土地	461,956	1,840,398
計	1,065,390	4,425,296

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金	265,118千円	363,384千円
長期借入金	2,053,834	4,142,678
計	2,318,952	4,506,062

　　　　　　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
㈱フィナンシャルドゥ（借入債務）	7,725,761千円	7,381,023千円
㈱京葉ビルド（借入債務）	441,420	416,662
㈱ハウスドゥ・ジャパン（借入債務）	－	1,750,000
計	8,167,181	9,547,686

　次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	3,400,050千円	5,343,255千円
ビジネスローン利用顧客	33,900	11,300
オートローン利用顧客	26,205	17,363
計	3,460,155	5,371,918

(注)　金額は保証残高を記載しております。

※３　保有目的の変更

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	10,925,273千円	9,504,078千円
販売用不動産の固定資産振替額	－	535,475

※４  当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
貸出コミットメントの総額	3,800,000千円	10,800,000千円
貸出実行残高	－	2,500,000
差引額	3,800,000	8,300,000

※５  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前事業年度末の取引銀行は20行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,450,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	6,080,000	3,700,000
差引額	370,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
(営業外収益)
受取利息及び配当金	15,277千円	38,226千円
受取手数料	16,230	16,560

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
給与及び手当	1,956,306千円	2,009,551千円
広告宣伝費	992,824	1,054,608
支払手数料	1,360,092	1,524,538
減価償却費	75,214	98,973
賞与引当金繰入額	54,207	△7,743
貸倒引当金繰入額	△7,607	7,508

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
車両運搬具	83千円	－千円
計	83	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
工具、器具及び備品	0千円	－千円
計	0	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
建物	20,311千円	533千円
構築物	－	3,430
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	532	876
計	20,843	4,839

（有価証券関係）

前事業年度(2020年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式4,946,517千円、関連会社株式128,494千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946,517千円、関連会社株式126,902千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年６月30日)		当事業年度 (2021年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,891千円		22,042千円
未払不動産取得税	24,563		21,829
税務上の売上認識額	19,356		43,106
賞与引当金	18,494		16,290
完成工事補償引当金	9,815		8,835
資産除去債務	19,566		17,997
減損損失	－		4,445
棚卸資産評価損	16,777		42,833
貸倒引当金超過額	3,372		5,089
ゴルフ会員権評価損	4,698		4,903
その他有価証券評価差額金	23,164		18,658
その他	24,700		198,257
繰延税金資産小計	173,403		404,290
評価性引当額	－		△182,447
繰延税金資産合計	173,403		221,843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,761		△10,785
その他	－		△16,868
繰延税金負債合計	△13,761		△27,653
繰延税金資産の純額	159,642		194,189

（注）評価性引当額が182,447千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ハウスドゥ住宅販売からの適格現物分配によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年６月30日)		当事業年度 (2021年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△12.0
住民税均等割	2.0		1.9
評価性引当額の増減	－		14.4
その他	0.1		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		33.5

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.1％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0％、「その他」0.1％に組替えております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	当期末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	1,101,455	5,903,956	3,015,522 (8,163)	189,279	3,800,610	256,658	4,057,269
構築物	5,195	14,850	3,430	1,121	15,493	616	16,110
船舶	0	－	－	－	0	1,571	1,571
車両運搬具	2,740	2,946	0	4,282	1,404	23,690	25,094
工具、器具及び備品	8,919	10,948	3,677 (2,800)	5,829	10,361	30,551	40,913
土地	3,040,636	8,821,332	6,491,018	－	5,370,949	－	5,370,949
建設仮勘定	21,646	－	21,646	－	－	－	－
有形固定資産計	4,180,594	14,754,033	9,535,295 (10,964)	200,513	9,198,820	313,088	9,511,909
無形固定資産
商標権	2,730	454	－	450	2,734
借地権	3,795	15,561	11,941	－	7,415
ソフトウエア	181,602	224,021	3,433 (3,433)	73,227	328,963
その他	－	59,474	－	－	59,474
無形固定資産計	188,128	299,511	15,375 (3,433)	73,678	398,586
長期前払費用	348,164	287,290	1,435 (157)	126,796	507,222

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　ハウス・リースバック物件等の取得　　　　　      3,704,509千円

　　　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得(山岡ビル)　　　　　　      1,738,758千円

構築物　　　　　　　看板意匠制作　　　　　　　　　　　　　　　　　     14,850千円

土地　　　　　　　　ハウス・リースバック物件等の取得　　　　　      7,007,971千円

　　　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得(山岡ビル)　　　　　　      1,105,900千円

ソフトウエア　　　　人事系システム構築等　　　　　　　　　　　　      131,640千円

　　　　　　　　　　事業部システム構築等　　　　　　　　　　　　       92,381千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　      2,922,312千円

土地　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　      6,088,718千円

借地権　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　         11,941千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	11,043	9,097	1,674	1,802	16,664
完成工事補償引当金	32,141	－	1,299	1,911	28,929
販売促進引当金	7,132	－	－	515	6,616
賞与引当金	60,559	108,285	112,786	2,717	53,340

　(注)１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに洗替による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金及び販売促進引当金の「その他」は、洗替による戻入額であります。

３．賞与引当金の「その他」は、支給による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。