第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,274,618

19,396,405

完成工事未収入金

102,221

73,401

売掛金

57,324

55,294

販売用不動産

8,386,363

6,753,712

仕掛販売用不動産

2,138,309

2,638,643

未成工事支出金

160,328

101,827

営業貸付金

10,950,358

10,313,239

その他

448,869

448,775

貸倒引当金

13,137

24,711

流動資産合計

41,505,256

39,756,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,546,878

4,919,017

減価償却累計額

1,133,475

1,221,828

建物及び構築物(純額)

3,413,403

3,697,189

土地

5,731,605

6,289,767

その他

167,878

197,373

減価償却累計額

128,433

117,907

その他(純額)

39,444

79,465

有形固定資産合計

9,184,454

10,066,422

無形固定資産

 

 

のれん

681,195

624,170

その他

216,359

299,027

無形固定資産合計

897,554

923,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,142,376

1,369,818

繰延税金資産

343,531

311,353

その他

1,202,804

1,252,643

貸倒引当金

32,934

37,358

投資その他の資産合計

2,655,777

2,896,457

固定資産合計

12,737,785

13,886,077

資産合計

54,243,042

53,642,665

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

473,564

494,160

短期借入金

13,013,500

10,282,498

1年内償還予定の社債

184,000

432,000

1年内返済予定の長期借入金

5,133,513

5,332,704

未払金

581,038

696,052

未払費用

405,249

455,972

未払法人税等

144,800

423,641

未払消費税等

106,115

203,542

未成工事受入金

229,882

276,536

前受金

471,492

507,872

賞与引当金

110,620

102,126

完成工事補償引当金

4,960

4,853

販売促進引当金

7,132

6,710

その他

566,202

618,618

流動負債合計

21,432,072

19,837,291

固定負債

 

 

社債

786,000

1,446,000

長期借入金

18,674,517

18,492,165

長期預り保証金

1,138,828

1,241,992

繰延税金負債

491,932

485,620

資産除去債務

104,013

105,569

完成工事補償引当金

27,180

25,471

退職給付に係る負債

9,836

8,291

固定負債合計

21,232,309

21,805,110

負債合計

42,664,381

41,642,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,359,831

3,363,162

資本剰余金

3,378,326

3,381,658

利益剰余金

4,862,747

5,277,158

自己株式

461

461

株主資本合計

11,600,442

12,021,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,684

56,221

為替換算調整勘定

4,240

4,217

その他の包括利益累計額合計

56,925

60,438

新株予約権

35,143

39,183

純資産合計

11,578,660

12,000,263

負債純資産合計

54,243,042

53,642,665

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

14,514,194

18,734,552

売上原価

9,106,703

12,413,156

売上総利益

5,407,491

6,321,395

販売費及び一般管理費

4,880,036

5,080,358

営業利益

527,454

1,241,037

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

565

106

匿名組合投資利益

33,781

73,483

投資有価証券売却益

26

受取手数料

7,886

8,296

受取保険金

7,675

7,358

違約金収入

8,058

5,178

持分法による投資利益

107

その他

32,073

37,562

営業外収益合計

90,067

132,093

営業外費用

 

 

支払利息

119,851

144,758

持分法による投資損失

1,012

その他

34,881

38,780

営業外費用合計

155,746

183,538

経常利益

461,775

1,189,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

9

新株予約権戻入益

151

257

特別利益合計

198

266

特別損失

 

 

固定資産除却損

686

投資有価証券評価損

5,282

減損損失

3,400

その他

300

特別損失合計

3,700

5,969

税金等調整前四半期純利益

458,273

1,183,888

法人税等

171,026

399,161

四半期純利益

287,247

784,727

親会社株主に帰属する四半期純利益

287,247

784,727

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

287,247

784,727

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,775

3,536

持分法適用会社に対する持分相当額

1,084

23

その他の包括利益合計

13,860

3,512

四半期包括利益

301,107

781,214

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

301,107

781,214

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

458,273

1,183,888

減価償却費

199,480

192,898

投資有価証券評価損益(△は益)

5,282

匿名組合投資損益(△は益)

33,781

73,483

のれん償却額

45,802

57,024

長期前払費用償却額

62,883

64,730

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,466

15,997

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

325

1,816

賞与引当金の増減額(△は減少)

95,469

8,493

受取利息及び受取配当金

565

106

支払利息

119,851

144,758

固定資産売却損益(△は益)

46

9

為替差損益(△は益)

1,163

2,818

売上債権の増減額(△は増加)

20,246

30,850

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,783,700

5,419,907

仕入債務の増減額(△は減少)

331,974

20,596

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,862,373

688,056

未成工事受入金の増減額(△は減少)

14,055

46,654

前受金の増減額(△は減少)

15,920

36,380

前渡金の増減額(△は増加)

9,583

31,117

前払費用の増減額(△は増加)

30,749

35,561

未収入金の増減額(△は増加)

3,451

5,304

未払消費税等の増減額(△は減少)

118,806

97,427

未払費用の増減額(△は減少)

60,304

51,397

預り保証金の増減額(△は減少)

66,477

103,163

預り金の増減額(△は減少)

5,630

49,350

その他

75,184

125,543

小計

1,168,010

8,191,444

利息及び配当金の受取額

437

140

利息の支払額

122,670

146,013

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

794,128

64,129

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,648

7,981,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,788,193

5,406,700

有形固定資産の売却による収入

47

9

無形固定資産の取得による支出

96,642

98,848

差入保証金の差入による支出

7,063

10,203

差入保証金の回収による収入

1,054

2,745

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,756,855

投資有価証券の取得による支出

147,130

172,600

投資有価証券の売却による収入

41,587

定期預金の払戻による収入

678,982

その他

5,721

2,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,068,491

5,688,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

103,250

2,731,002

長期借入れによる収入

9,300,000

2,700,000

長期借入金の返済による支出

2,142,256

2,683,161

社債の発行による収入

300,000

1,000,000

社債の償還による支出

100,000

92,000

リース債務の返済による支出

2,680

新株予約権の行使による株式の発行による収入

19,545

6,660

配当金の支払額

717,502

369,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,760,356

2,168,773

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,163

2,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

944,676

121,786

現金及び現金同等物の期首残高

12,435,884

18,768,618

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,380,560

18,890,405

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

ハウス・リースバック資産の流動化

1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

 

前連結会計年度
(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

特別目的会社数

6社

7社

直近の決算日における資産総額

17,742,967千円

20,812,801千円

直近の決算日における負債総額

16,570,301千円

19,240,660千円

 

2.特別目的会社との取引金額等

前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

 

主な取引の金額(千円)

主な損益

項目

金額(千円)

匿名組合出資金

146,500

匿名組合投資損益

27,904

譲渡価額

2,936,027

売上高

2,936,027

帳簿価額

2,211,148

売上原価

2,247,392

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

 

主な取引の金額(千円)

主な損益

項目

金額(千円)

匿名組合出資金

172,000

匿名組合投資損益

73,483

譲渡価額

3,453,978

売上高

3,453,978

帳簿価額

2,694,896

売上原価

2,694,896

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

リバースモーゲージ利用顧客

3,400,050千円

3,949,840千円

ビジネスローン利用顧客

33,900

11,300

オートローン利用顧客

26,205

21,880

3,460,155

3,983,020

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年12月31日)

給料及び手当

1,645,310千円

1,801,782千円

広告宣伝費

771,169

854,037

法定福利費

247,204

287,298

賞与引当金繰入額

95,587

8,573

退職給付費用

2,795

1,515

貸倒引当金繰入額

5,146

18,863

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金勘定

13,380,560千円

19,396,405千円

担保に供している預金

△506,000

現金及び現金同等物

13,380,560

18,890,405

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月25日

定時株主総会

普通株式

719,129

37

2019年6月30日

2019年9月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月24日

定時株主総会

普通株式

370,315

19

2020年6月30日

2020年9月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォ

ーム

小山建設

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,415,578

5,932,558

445,697

3,281,766

987,588

1,519,296

923,980

14,506,467

7,726

14,514,194

14,514,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,560

4,776

375

108,550

127

155,391

155,391

155,391

1,457,139

5,937,335

446,072

3,281,766

1,096,139

1,519,424

923,980

14,661,858

7,726

14,669,585

155,391

14,514,194

セグメント利益又は損失(△)

846,096

678,793

67,262

160,930

240,654

119,566

83,748

2,062,526

6,681

2,055,844

1,528,390

527,454

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,528,390千円には、セグメント間取引消去5,449千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413,302千円、たな卸資産の調整額が△10,245千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産

売買

不動産

流通

リフォ

ーム

小山建設

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,585,863

5,968,386

558,943

7,033,693

960,458

1,399,344

1,226,696

18,733,386

1,166

18,734,552

18,734,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,639

18,209

2,436

143,376

297

1,343

211,302

211,302

211,302

1,631,502

5,986,595

561,379

7,033,693

1,103,835

1,399,641

1,228,040

18,944,689

1,166

18,945,855

211,302

18,734,552

セグメント利益又は損失(△)

1,081,902

749,441

55,229

525,219

244,523

92,902

131,078

2,880,298

7,396

2,872,901

1,631,864

1,241,037

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,631,864千円には、セグメント間取引消去13,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650,095千円、たな卸資産の調整額が4,933千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

1. 第1四半期連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(旧株式会社草加松原住建)について、報告セグメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更及び不動産売買事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

2. 第1四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フランチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。

 また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」に含めております。
 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

3. 第1四半期連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。

 

(金融商品関係)

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

 (1) 1株当たり四半期純利益

14円76銭

40円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

287,247

784,727

普通株主に帰属しない金額(千円)

(うち優先配当額(千円))

(-)

-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

287,247

784,727

普通株式の期中平均株式数(株)

19,461,867

19,496,514

 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円34銭

39円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

(うち優先配当額(千円))

(-)

(-)

普通株式増加数(株)

563,271

319,595

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第7回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数29,000株)については、当第2四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数26,000株)については、当第2四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

 

 

(重要な後発事象)

重要な契約の締結

1. 当社は、2021年1月14日開催の取締役会にて、不動産物件を取得することを決議し、2021年1月29日付で不動産売買契約書を締結いたしました。

概要は以下のとおりであります。

(1)取得の目的

当該不動産物件は、販売物件として取得するものであります。

 

(2)取得不動産の内容

① 所在地

東京都

② 物件の内容

土地

③ 物件の引渡日

2021年6月(予定)

④ 取得価額

3,000百万円

⑤ 資金計画

借入による充当(予定)

 

2. 当社は、2021年2月2日開催の取締役会にて、不動産物件を取得することを決議し、2021年2月2日付で不動産売買契約書を締結いたしました。

概要は以下のとおりであります。

(1)取得の目的

当該不動産物件は、収益物件として取得するものであります。

 

(2)取得不動産の内容

① 所在地

大阪府

② 物件の内容

収益ビル

③ 物件の引渡日

2021年3月(予定)

④ 取得価額

2,800百万円

⑤ 資金計画

借入による充当(予定)

 

2【その他】

  該当事項はありません。