第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,819,713	16,828,990
受取手形、売掛金及び契約資産	－	355,208
完成工事未収入金	116,125	－
売掛金	62,948	－
販売用不動産	9,000,052	6,322,939
仕掛販売用不動産	2,479,165	2,371,227
未成工事支出金	138,316	217,742
関係会社短期貸付金	－	66,000
営業貸付金	9,751,001	8,020,913
その他	941,237	956,206
貸倒引当金	△37,183	△19,277
流動資産合計	39,271,379	35,119,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,214,674	9,057,278
減価償却累計額	△1,274,119	△1,358,665
建物及び構築物（純額）	5,940,554	7,698,612
土地	7,766,777	12,906,197
その他	125,087	147,241
減価償却累計額	△90,769	△91,096
その他（純額）	34,317	56,145
有形固定資産合計	13,741,649	20,660,954
無形固定資産
のれん	567,145	538,633
その他	423,662	622,788
無形固定資産合計	990,808	1,161,422
投資その他の資産
投資有価証券	1,658,962	1,688,092
長期前払費用	566,294	607,959
繰延税金資産	355,067	516,446
その他	749,600	908,354
貸倒引当金	△27,332	△46,478
投資その他の資産合計	3,302,591	3,674,373
固定資産合計	18,035,049	25,496,750
資産合計	57,306,428	60,616,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	551,979	1,130,919
短期借入金	10,351,994	8,423,800
１年内償還予定の社債	512,000	656,000
１年内返済予定の長期借入金	5,639,011	6,505,961
リース債務	－	4,953
未払金	819,073	761,158
未払費用	476,206	398,251
未払法人税等	663,490	284,584
未払消費税等	187,302	85,234
契約負債	－	1,169,968
未成工事受入金	269,319	－
前受金	542,019	－
賞与引当金	106,191	70,799
資産除去債務	11,246	7,532
完成工事補償引当金	4,461	4,470
販売促進引当金	6,616	－
その他	719,367	789,655
流動負債合計	20,860,280	20,293,291
固定負債
社債	1,610,000	1,996,000
長期借入金	20,155,195	24,113,659
リース債務	－	18,575
長期預り保証金	1,223,393	1,309,553
繰延税金負債	467,371	463,556
資産除去債務	88,708	85,425
完成工事補償引当金	24,468	24,235
固定負債合計	23,569,137	28,011,005
負債合計	44,429,418	48,304,297
純資産の部
株主資本
資本金	3,374,337	3,374,635
資本剰余金	3,392,832	3,393,130
利益剰余金	6,109,309	5,538,787
自己株式	△461	△461
株主資本合計	12,876,017	12,306,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,437	△35,949
為替換算調整勘定	1,391	△1,384
その他の包括利益累計額合計	△41,046	△37,334
新株予約権	42,039	43,646
純資産合計	12,877,010	12,312,404
負債純資産合計	57,306,428	60,616,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,523,981	11,071,137
売上原価	4,768,514	7,594,719
売上総利益	2,755,466	3,476,418
販売費及び一般管理費	2,439,503	2,683,932
営業利益	315,963	792,486
営業外収益
受取利息及び配当金	40	233
匿名組合投資利益	10,727	19,848
受取手数料	3,632	2,630
その他	15,266	22,772
営業外収益合計	29,667	45,486
営業外費用
支払利息	71,773	85,419
持分法による投資損失	919	2,968
支払手数料	6,717	37,254
その他	9,131	7,340
営業外費用合計	88,541	132,982
経常利益	257,090	704,990
特別利益
固定資産売却益	－	7
新株予約権戻入益	12	37
特別利益合計	12	45
特別損失
固定資産除却損	－	10,858
投資有価証券評価損	5,282	－
特別損失合計	5,282	10,858
税金等調整前四半期純利益	251,819	694,177
法人税等	99,698	279,365
四半期純利益	152,121	414,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,121	414,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	152,121	414,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,069	6,488
持分法適用会社に対する持分相当額	3,848	△2,776
その他の包括利益合計	13,917	3,712
四半期包括利益	166,039	418,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,039	418,523

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することといたしました。

　また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,185千円増加し、売上原価は1,862千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,048千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は398,668千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」、「販売促進引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
特別目的会社数	８社	８社
直近の決算日における資産総額	24,179,795千円	24,030,383千円
直近の決算日における負債総額	22,324,105千円	22,161,975千円

２．特別目的会社との取引金額等

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、特別目的会社へのハウス・リースバック資産（信託受益権等）の譲渡及び出資はございません。

なお、上記以外の主な損益は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
主な損益	主な取引の金額（千円）
匿名組合投資損益	10,727

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
	主な取引の金額（千円）
匿名組合投資損益	19,848

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客	5,343,255千円	6,693,905千円
ビジネスローン利用顧客	11,300	7,000
オートローン利用顧客	17,363	14,843
計	5,371,918	6,715,748

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	90,610千円	146,059千円
のれんの償却額	28,512	28,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	19.0	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	586,664	30.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	795,995	1,099,856	274,570	3,543,673	482,578	570,784	756,048	7,523,507	473	7,523,981	－	7,523,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,138	8,876	1,650	－	76,250	－	457	111,373	－	111,373	△111,373	－
計	820,134	1,108,733	276,220	3,543,673	558,828	570,784	756,505	7,634,880	473	7,635,354	△111,373	7,523,981
セグメント利益又は損失（△）	556,624	△14,087	24,987	278,697	154,041	16,775	126,234	1,143,271	△4,079	1,139,192	△823,229	315,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△823,229千円には、セグメント間取引消去△478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825,533千円、棚卸資産の調整額2,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	847,479	1,046,929	227,712	7,571,704	489,422	621,117	265,571	11,069,937	1,200	11,071,137	－	11,071,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,812	15,265	3,006	－	107,700	－	7,988	157,773	－	157,773	△157,773	－
計	871,291	1,062,195	230,719	7,571,704	597,122	621,117	273,559	11,227,710	1,200	11,228,911	△157,773	11,071,137
セグメント利益又は損失（△）	604,912	△22,571	36,654	964,170	208,945	25,395	△27,291	1,790,215	△4,235	1,785,979	△993,493	792,486

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△993,493千円には、セグメント間取引消去2,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△995,558千円、棚卸資産の調整額△463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「フランチャイズ」の売上高が36,203千円及びセグメント利益が36,203千円それぞれ増加し、「リフォーム」の売上高が3,017千円及びセグメント利益が1,155千円それぞれ減少しております。

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設 グループ	計
不動産 売却	－	678,835	－	7,378,755	－	－	48,493	8,106,084	－	8,106,084
不動産 仲介	－	28,601	2,011	2,856	464,619	－	48,835	546,924	1,200	548,124
その他	847,479	54,655	－	118,262	24,802	621,117	148,603	1,814,919	－	1,814,919
顧客との契約から生じる収益	847,479	762,091	2,011	7,499,873	489,422	621,117	245,932	10,467,927	1,200	10,469,128
その他の収益 （注２）	－	284,838	225,701	71,831	－	－	19,639	602,009	－	602,009
外部顧客への売上高	847,479	1,046,929	227,712	7,571,704	489,422	621,117	265,571	11,069,937	1,200	11,071,137

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）の対象となる利息収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	７円80銭	21円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	152,121	414,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	152,121	414,811
普通株式の期中平均株式数（株）	19,492,890	19,556,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円69銭	20円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	282,017	258,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数26,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数626,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数21,800株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収合併契約の締結）

　当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしましたが、一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、2021年11月１日開催の取締役会において、当該契約を解除し、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）と株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

(1)株式会社小山不動産と株式会社ピーエムドゥとの取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　吸収合併存続会社

　名称　　　　株式会社ピーエムドゥ

　事業内容　　不動産賃貸管理業

　吸収合併消滅会社

　名称　　　　株式会社小山不動産

　事業内容　　不動産賃貸仲介及び管理業等

②　企業結合日

　2022年１月１日(予定)

③　企業結合の法的形式

　株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社ピーエムドゥ

(2)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

２【その他】

  該当事項はありません。