## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。

そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。

当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

| 目標数値 | 2021年６月期 | 2022年６月期
売上高経常利益率（％） | 10％以上 | 6.4 | 7.1
自己資本比率（％） | 30％以上 | 22.4 | 21.1

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業及び不動産売買事業を中心とする成長強化事業に経営資源を集中し、事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。

事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。

具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、回復基調を維持しており、企業収益や業況感は全体として改善傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米欧の金利上昇など、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響により新しい生活様式への対応が求められる中、在宅時間の増加により住宅取得への関心は高まりを見せ、日銀の金融緩和政策継続も背景に、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。

①　主要事業の強化と事業シナジーの強化

当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、その窓口たる直営店及びフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。

顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。

また、人口減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少傾向にあるものの、一方で中古住宅流通市場は、政府政策においても既存住宅流通及びリフォーム市場を2018年時点の12兆円から20兆円に増加させることを長期的目標に掲げております（出所：国土交通省、2021年３月「住生活基本計画（全国計画）」）。このことから、同業他社や、他業界からも既存住宅流通関連事業への参入の動きがあり、当社グループは、各事業の連携（事業シナジー）を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス（受注）の機会を増やし、お客様満足度の向上を図ってまいります。

②　ブランド戦略と首都圏への展開

当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、従来買い手の仲介契約が多かったところをフランチャイズチェーン全体において、売り手の相談増に繋がっております。出店余地の大きい首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。

③　フランチャイズ加盟店開発強化

不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2022不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその95％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。そのような中、当社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。グループのテレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、加盟店募集活動に注力いたします。

また、加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。

④　販売用不動産の取得

当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしてまいります。

⑤　ハウス・リースバック事業強化

当社グループにおいて、不動産を活用した資金調達方法として住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」が好調で、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。安定した賃料収益と売却によるキャピタルゲインを得ることが可能な収益性の高い事業として、当社グループにおける中核事業と位置付けて経営資源を投下し、不動産流通事業等からの人員シフト及び新規採用や、更なる集客のための広告宣伝に投資をしてまいります。顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、金融事業も推進してまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2021年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

⑦　コンプライアンス体制の強化

当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

⑧　成長事業への経営資源の配分

当社グループは、各事業において人材採用ニーズがありますが、景気回復と実需の底堅さから各企業の採用ニーズは高く、有効求人倍率は年々上昇傾向にあります。そのような環境下で、当社グループは、成長過程にありますが、より収益性を高めるため、成長強化事業に優先して経営資源を注いでまいります。

⑨　財務管理の強化

当社グループは、販売用不動産、事業用地並びに資産の取得資金を主として金融機関からの借り入れによって賄い、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっておりましたが、「ハウス・リースバック資産の流動化」によるリファイナンス、自己資本の充実により、金利情勢、金利動向に影響を受けやすい財務構造の課題改善に努め、成長強化事業を中心とした事業拡大への投下資本を拡大することが可能となっております。今後も、投下資本の拡大、早期回収による安定的な収益の確保を行い、強靭な財務基盤の構築を図り、競争力の強化に取り組んでまいります。また、取引金融機関との良好な関係維持により、取引関係の強化を図り、相互理解を深めつつ、円滑な資金調達並びに調達コストの低減に努めてまいります。

⑩　人材採用育成の強化

当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。

当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。こうした観点から、潜在能力の高い新卒社員の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒社員だけではなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。

また、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種においてライフイベントに応じてキャリアを継続することができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。

（5）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策効果により回復していくものとみられます。しかしながら、原材料価格の高騰や金利の上昇など、先行きの見通しには留意する必要があります。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、一層の成長と発展による企業価値向上を目指すべく、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画3ヵ年を策定しております。中期経営計画達成に向けた成長戦略は下記のとおりです。

①成長強化事業のさらなる拡大

これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売買事業を成長強化事業として位置づけ、各事業における主要指標の達成に向け、他事業からの人員シフトを含め、人材及び広告等に積極投資し、収益性の高い事業へ経営資源を集中してまいります。

②不動産×金融サービスの深化

金融事業において注力しておりますリバースモーゲージ保証事業のさらなる顧客ニーズ開拓に努めるとともに、将来発生しうる不動産処分時の収益獲得を見据え、各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで不動産×金融サービスの進化及び深化を図ってまいります。

③高収益体質化の促進

より生産性、収益性を高めるため、DX推進による業務効率化や、収益力の高い成長強化事業への投資の集中及び拡大と事業ポートフォリオの最適化を図り、高収益体質化の促進に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境について

①　法的規制について

当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び株式会社小山建設においては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ピーエムドゥ並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(当 社)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣(３) 第8077号 | 2025年12月14日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
一般建設業許可 | 京都府知事 | 京都府知事許可 (般－3)第43402号 | 2027年２月20日 | 建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条)

(㈱ハウスドゥ住宅販売)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣(３) 第8007号 | 2025年６月25日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)

(㈱フィナンシャルドゥ)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣(１) 第9544号 | 2024年５月16日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
貸金業登録 | 近畿財務局長 | 近畿財務局長（２） 第00818号 | 2023年９月11日 | 名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消 (貸金業法第24条の６の５)

(㈱ピーエムドゥ)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣(１) 第9324号 | 2023年２月22日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)

(㈱京葉ビルド)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事(１) 第105680号 | 2025年12月25日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)

(㈱小山建設)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 埼玉県知事 | 埼玉県知事(14) 第003021号 | 2022年11月23日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
特定建設業許可 | 埼玉県知事 | 埼玉県知事許可 (特－30)第11459号 | 2023年７月21日 | 建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条)
一級建築士 事務所登録 | 埼玉県知事 | 埼玉県知事登録 （７）第3909号 | 2027年７月14日 | 虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条)

(㈱ハウスドゥ・ジャパン)

許認可等の名称 | 所 管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消事由
宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣(１) 第9821号 | 2025年11月19日 | 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
一般建設業許可 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣許可 (般－３)第28113号 | 2026年４月14日 | 建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条)
一級建築士 事務所登録 | 京都府知事 | 京都府知事登録 04Ａ第03340号 | 2026年12月31日 | 虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条)
一級建築士 事務所登録 | 京都府知事 | 京都府知事登録 04Ａ第03341号 | 2026年12月31日 | 虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条)
一級建築士 事務所登録 | 滋賀県知事 | 滋賀県知事登録 （イ）第02590号 | 2027年５月１日 | 虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条)

②　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。

③　自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。

しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　貸倒リスクについて

金融事業にて提供する不動産担保ローンは、担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、市場価格より低く融資額及び極度額の設定を行っておりますが、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資額を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症拡大リスクについて

当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。

(2) 事業展開について

①　営業地域について

当社グループは、2022年６月30日現在、京都本店、東京本社を中心に合計32店舗の直営店を配置しており、これらを中心に全国683店のフランチャイズチェーンを展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンの出店を加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。

しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　建築等外部委託業者の活用について

当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ方式について

フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。

当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について

当社グループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業としてフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオにおける比率向上を図ってまいりました。

そのような中、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに対応したハウス・リースバックにおいては、サービス開始以降、問合せは順調に増加しており、それに伴い仕入契約件数も拡大してまいりました。保有期間中は賃貸用不動産として賃料収入を得ることができ、売却時にはキャピタルゲインによる収益となるハウス・リースバック事業は、2022年6月期の売上高は14,455百万円であり、総売上高の34.9%となりました。ハウス・リースバック資産を流動化し、ファンドへ売却を行うスキームによる収益が高い割合を占めるため、金融市場や市況の変化など、何らかの理由によりファンドへの売却が実行できない状況が生じた場合は、継続して保有し続けることで賃貸用不動産としての賃料収入を得ることができるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　販売物件等に係る品質管理等について

当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制について

①　内部管理体制について

当社グループは、2022年６月30日現在、従業員が825名となっております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材確保について

不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について

当社グループの創業者であり、代表取締役社長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財政状態及び経営成績の変動等について

①　物件工事の進行度合等による業績の変動について

当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　有利子負債への依存度

当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債残高は、2022年６月末現在44,958百万円であり、前年同月末に比べて6,690百万円増加しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は68.6％となっております。

従って、現在の金利水準が変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について

当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、回復基調を維持しておりますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米欧の金利上昇など先行き景気には十分留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響により新しい生活様式への対応が求められる中、在宅時間の増加により住宅取得への関心は高まりを見せ、日銀の金融緩和政策継続も背景に、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これらの事業に人材、広告宣伝等への積極的な投資を継続し、フランチャイズ加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業における金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業拡大により様々な資金ニーズに不動産を活用する「不動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,189百万円増加し、65,495百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,213百万円増加し、51,643百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し、13,852百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,395百万円(前期比6.0％増)、営業利益は2,871百万円(同10.9％増)、経常利益は2,947百万円(同17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,955百万円(同21.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び集計方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2022年６月30日現在）

セグメント名称 | 売上高（百万円） | 内容
フランチャイズ事業 | 3,304 | 新規加盟契約数111件、累計加盟契約数683件 新規開店店舗数100店舗、累計開店店舗数602店舗
ハウス・リースバック事業 | 14,455 | 新規取得保有物件数1,010件、累計保有物件数645件 売却件数691件
金融事業 | 750 | リバースモーゲージ新規保証件数 326件、 不動産担保融資実行件数 121件
不動産売買事業 | 18,431 | 取引件数 590件
不動産流通事業 | 1,790 | 仲介件数 2,857件
リフォーム事業 | 2,658 | 契約件数 1,816件 完工件数 1,809件
その他 | 5 | （欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引
合　計 | 41,395 | －

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業では、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当連結会計年度における新規加盟契約数は111件を獲得しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や複数店舗加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は683件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当連結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は602店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は3,304百万円(前期比2.1％増)、セグメント利益が2,301百万円(同3.4％増)となりました。

（ハウス・リースバック事業）

ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せは順調に推移し、当連結会計年度におきましては、1,010件を新規に取得し、691件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計645件となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は14,455百万円(前期比5.5％増)、セグメント利益が1,717百万円(同0.7％減)となりました。

（金融事業）

金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用による顧客の資金ニーズへの対応に注力してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当連結会計年度における新規保証件数は326件、累計保証件数は829件となりました。また、不動産担保融資では121件の融資を実行しました。

その結果、セグメント売上高は750百万円(前期比30.9％減)、セグメント利益が137百万円(同81.1％増)となりました。

（不動産売買事業）

不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、グループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握と積極的な仕入及び販売を行ってまいりました。取引件数は590件（前期比19.6％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は18,431百万円(前期比13.6％増)、セグメント利益が1,691百万円(同41.8％増)となりました。

（不動産流通事業）

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことにより、当連結会計年度における仲介件数は2,857件（前期比15.0％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は1,790百万円(前期比13.1％減)、セグメント利益が730百万円(同34.9％増)となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は不安定な状況が続きましたが、当連結会計年度における契約件数は1,816件(前期比1.1％減)、完工件数は1,809件(同1.0％増)となりました。

その結果、セグメント売上高は2,658百万円(前期比2.1％減)、セグメント利益が195百万円(同14.1％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,800百万円減少し、13,513百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、11,983百万円(前連結会計年度は12,696百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,924百万円の計上に加え、棚卸資産が5,384百万円、営業貸付金が4,953百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、20,879百万円(前連結会計年度は15,289百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,459百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、6,083百万円(前連結会計年度は135百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入15,850百万円、社債の発行による収入1,900百万円であります。

主な減少要因は、短期借入金の純減額905百万円、長期借入金の返済による支出9,569百万円、配当金の支払額586百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
不動産売買事業 | 318,929 | 80.0 | 296,026 | 104.8
リフォーム事業 | 2,614,163 | 93.6 | 1,071,664 | 89.1
合計 | 2,933,093 | 91.9 | 1,367,690 | 92.1

(注) 上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％)
フランチャイズ事業 | 3,304 | 102.1
ハウス・リースバック事業 | 14,455 | 105.5
金融事業 | 750 | 69.1
不動産売買事業 | 18,431 | 113.6
不動産流通事業 | 1,790 | 86.9
リフォーム事業 | 2,658 | 97.9
その他 | 5 | 50.0
合計 | 41,395 | 106.0

(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
HLB８号合同会社 | 4,283 | 11.0 | － | －
HLB９号合同会社 | － | － | 4,183 | 10.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における総資産は65,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,189百万円の増加となりました。

主な増加要因は、有形固定資産がハウス・リースバック事業における収益物件取得等により9,096百万円、棚卸資産が4,514百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、現金及び預金が2,500百万円、営業貸付金が4,958百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債は51,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,213百万円の増加となりました。

主な増加要因は、長期借入金が4,872百万円、社債が656百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,408百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、短期借入金が905百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産は13,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円の増加となりました。

これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,955百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。

経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,357百万円増加の41,395百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。これは主として、不動産売買事業の売上高が2,199百万円、ハウス・リースバック事業の売上高が757百万円それぞれ増加した一方、不動産担保融資残高を縮小した金融事業が334百万円減少したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,487百万円増加の27,611百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。これは主として、売上高増加に連動して不動産売買事業で1,357百万円、ハウス・リースバック事業で342百万円それぞれ増加した一方で、売上高減少に連動して金融事業で100百万円減少したことによるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,784百万円(同6.7％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して587百万円増加の10,912百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。これは主として、人件費が51百万円、租税公課が232百万円、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,871百万円(同10.9％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び受取手数料等の計上により、515百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、438百万円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、2,947百万円(前連結会計年度比17.2％増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、新株予約権戻入益及び固定資産売却益の計上により、24百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所閉店に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失等の計上により、47百万円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して463百万円増加の2,924百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して339百万円増加の1,955百万円(前連結会計年度比21.0％増)となりました。

キャッシュ・フロー状況

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。

当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。

金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅く推移しております。

c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,958百万円となり、現金及び現金同等物の残高は13,513百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

１. 「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について

(１) HLB９号合同会社

当社は、2021年12月20日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信

託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとし、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権をファンドであるHLB９号合同会社に譲渡しました。

① 譲渡の目的

当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要 | 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物　平均・戸当り約16百万円
対象不動産件数 | 259件
譲渡価額 | 4,183百万円
帳簿価額 | 3,193百万円
シニアレンダー | 楽天信託株式会社

③ HLB９号合同会社の概要

名称 | HLB９号合同会社
所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
当社との関係 | （資本関係）匿名組合出資として204百万円出資しております。 （人的関係）特記すべき事項はござません。 （取引関係）特記すべき事項はござません。

(２) HLB10号合同会社

当社は、2022年６月24日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信

託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとし、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権をファンドであるHLB10号合同会社に譲渡しました。

① 譲渡の目的

当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要 | 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円
対象不動産件数 | 233件
譲渡価額 | 4,095百万円
帳簿価額 | 3,202百万円
シニアレンダー | 楽天信託株式会社

③ HLB10号合同会社の概要

名称 | HLB10号合同会社
所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
当社との関係 | （資本関係）匿名組合出資として204百万円出資しております。 （人的関係）特記すべき事項はござません。 （取引関係）特記すべき事項はござません。

２. 持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約及び吸収合併契約締結について

当社は、2022年１月１日を効力発生日として、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であ

る株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締

結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業）と当社の完全子会社である

株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月１日開催の取締役会にお

いて、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買

仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結い

たしました。当該契約に基づき、2022年１月１日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。