２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,773,863	※１ 10,338,855
完成工事未収入金	514,659	－
売掛金	61,328	－
販売用不動産	※３ 6,153,787	※１,※３ 1,023,501
仕掛販売用不動産	482,709	※１ 528,006
未成工事支出金	167,590	22,769
前渡金	145,587	101,951
前払費用	236,892	209,085
関係会社短期貸付金	※４ 2,500,000	※４ 7,115,500
その他	396,524	461,675
貸倒引当金	△16,661	△263
流動資産合計	20,416,281	19,801,082
固定資産
有形固定資産
建物	4,057,269	6,302,245
減価償却累計額	△256,658	△428,031
建物（純額）	※１,※３ 3,800,610	※１,※３ 5,874,214
構築物	16,110	16,110
減価償却累計額	△616	△2,213
構築物（純額）	15,493	13,896
船舶	1,571	1,571
減価償却累計額	△1,571	△1,571
船舶（純額）	0	0
車両運搬具	25,094	20,648
減価償却累計額	△23,690	△16,970
車両運搬具（純額）	1,404	3,678
工具、器具及び備品	40,913	25,449
減価償却累計額	△30,551	△17,262
工具、器具及び備品（純額）	※３ 10,361	8,186
土地	※１,※３ 5,370,949	※１,※３ 12,278,933
リース資産	－	22,516
減価償却累計額	－	△4,503
リース資産（純額）	－	18,012
有形固定資産合計	9,198,820	18,196,922
無形固定資産
商標権	2,734	37,754
借地権	※３ 7,415	※３ 152,788
ソフトウエア	328,963	660,643
その他	59,474	28,011
無形固定資産合計	398,586	879,198

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,581	2,464,325
関係会社株式	7,073,420	7,073,420
出資金	126,850	4,100
長期前払費用	507,222	676,446
繰延税金資産	194,189	129,758
その他	348,141	402,987
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	9,807,402	10,751,038
固定資産合計	19,404,809	29,827,159
資産合計	39,821,090	49,628,241
負債の部
流動負債
工事未払金	361,274	93,349
短期借入金	※５ 5,750,000	※５ 9,800,000
１年内償還予定の社債	452,000	1,012,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,630,222	※１ 5,596,166
リース債務	－	4,953
未払金	723,305	679,733
未払費用	247,390	153,418
未払法人税等	318,083	144,000
未払消費税等	100,081	91,387
契約負債	－	78,689
未成工事受入金	261,455	－
前受金	441,490	－
預り金	148,059	86,445
前受収益	112,923	174,781
賞与引当金	53,340	48,692
資産除去債務	11,246	1,313
完成工事補償引当金	4,461	－
販売促進引当金	6,616	－
その他	904	574
流動負債合計	13,622,858	17,965,505
固定負債
社債	1,420,000	1,836,000
長期借入金	※１ 12,719,083	※１ 18,602,037
リース債務	－	14,860
長期預り保証金	1,095,204	403,456
資産除去債務	47,685	29,747
完成工事補償引当金	24,468	－
固定負債合計	15,306,440	20,886,101
負債合計	28,929,299	38,851,607

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,374,337	3,376,458
資本剰余金
資本準備金	3,392,832	3,394,953
資本剰余金合計	3,392,832	3,394,953
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	75,000	75,000
繰越利益剰余金	4,050,480	3,933,856
利益剰余金合計	4,125,480	4,008,856
自己株式	△461	△502
株主資本合計	10,892,188	10,779,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△42,437	△42,107
評価・換算差額等合計	△42,437	△42,107
新株予約権	42,039	38,975
純資産合計	10,891,790	10,776,634
負債純資産合計	39,821,090	49,628,241

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
フランチャイズ事業売上高	3,335,449	1,740,341
ハウス・リースバック事業売上高	12,730,350	13,625,975
不動産売買事業売上高	11,727,484	7,780,440
リフォーム事業売上高	2,716,423	1,355,363
その他売上高	10,752	1,287,447
売上高合計	30,520,459	25,789,568
売上原価
フランチャイズ事業売上原価	279,548	133,171
ハウス・リースバック事業売上原価	9,545,108	10,038,929
不動産売買事業売上原価	10,395,778	6,755,576
リフォーム事業売上原価	1,885,574	948,906
その他の事業売上原価	－	1,269
売上原価合計	22,106,010	17,877,853
売上総利益	8,414,448	7,911,715
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 7,090,659	※２ 6,698,892
営業利益	1,323,789	1,212,822
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 39,683	※１ 46,176
匿名組合投資利益	147,032	333,737
受取手数料	※１ 16,560	※１ 8,280
違約金収入	20,045	14,620
還付消費税等	43,428	55,722
その他	55,580	68,423
営業外収益合計	322,330	526,960
営業外費用
支払利息	276,117	309,243
支払手数料	57,639	64,693
その他	15,985	7,137
営業外費用合計	349,742	381,074
経常利益	1,296,377	1,358,708
特別利益
新株予約権戻入益	493	3,563
固定資産売却益	－	※３ 2,062
ゴルフ会員権売却益	427	－
特別利益合計	920	5,625
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,839	※４ 26,240
投資有価証券評価損	5,282	－
ゴルフ会員権評価損	672	－
関係会社株式評価損	4,155	－
減損損失	14,555	4,427
特別損失合計	29,505	30,667
税引前当期純利益	1,267,792	1,333,666
法人税、住民税及び事業税	468,081	359,615
法人税等調整額	△43,968	20,068
法人税等合計	424,113	379,684
当期純利益	843,678	953,981

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

		前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)		当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．ＦＣ事業運営費		255,324	91.3	116,743	87.7
２．諸経費		24,224	8.7	16,427	12.3
合計		279,548	100.0	133,171	100.0

・ハウス・リースバック事業

		前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)		当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		9,152,727	95.9	9,721,915	96.8
２．賃貸用不動産減価償却費		159,131	1.7	227,227	2.3
３．外注費及び諸経費		233,250	2.4	89,786	0.9
合計		9,545,108	100.0	10,038,929	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・不動産売買事業

		前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)		当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		6,695,561	64.4	5,784,613	85.6
２．外注費及び諸経費		3,684,564	35.4	853,645	12.7
３．賃貸用不動産減価償却費		15,653	0.2	117,317	1.7
合計		10,395,778	100.0	6,755,576	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・リフォーム事業

		前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)		当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．外注費(リフォーム)		1,685,171	89.4	837,322	88.2
２．完成工事補償引当金繰入額		△1,782	△0.1	885	0.1
３．諸経費		202,185	10.7	110,698	11.7
合計		1,885,574	100.0	948,906	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,359,831	3,378,326	3,378,326	75,000	3,577,117	3,652,117	△461	10,389,812
会計方針の変更による累積的影響額			－			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,359,831	3,378,326	3,378,326	75,000	3,577,117	3,652,117	△461	10,389,812
当期変動額
新株の発行	14,506	14,506	14,506			－		29,012
剰余金の配当			－		△370,315	△370,315		△370,315
当期純利益			－		843,678	843,678		843,678
自己株式の取得			－			－		－
企業結合による増減			－			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－
当期変動額合計	14,506	14,506	14,506	－	473,363	473,363	－	502,375
当期末残高	3,374,337	3,392,832	3,392,832	75,000	4,050,480	4,125,480	△461	10,892,188

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52,684	△52,684	35,143	10,372,271
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△52,684	△52,684	35,143	10,372,271
当期変動額
新株の発行		－		29,012
剰余金の配当		－		△370,315
当期純利益		－		843,678
自己株式の取得		－		－
企業結合による増減		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,246	10,246	6,896	17,143
当期変動額合計	10,246	10,246	6,896	519,519
当期末残高	△42,437	△42,437	42,039	10,891,790

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,374,337	3,392,832	3,392,832	75,000	4,050,480	4,125,480	△461	10,892,188
会計方針の変更による累積的影響額			－		△398,668	△398,668		△398,668
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,374,337	3,392,832	3,392,832	75,000	3,651,812	3,726,812	△461	10,493,520
当期変動額
新株の発行	2,121	2,121	2,121			－		4,242
剰余金の配当			－		△586,664	△586,664		△586,664
当期純利益			－		953,981	953,981		953,981
自己株式の取得			－			－	△40	△40
企業結合による増減			－		△85,272	△85,272		△85,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－
当期変動額合計	2,121	2,121	2,121	－	282,044	282,044	△40	286,246
当期末残高	3,376,458	3,394,953	3,394,953	75,000	3,933,856	4,008,856	△502	10,779,766

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42,437	△42,437	42,039	10,891,790
会計方針の変更による累積的影響額		－		△398,668
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42,437	△42,437	42,039	10,493,121
当期変動額
新株の発行		－		4,242
剰余金の配当		－		△586,664
当期純利益		－		953,981
自己株式の取得		－		△40
企業結合による増減		－		△85,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	329	329	△3,063	△2,734
当期変動額合計	329	329	△3,063	283,512
当期末残高	△42,107	△42,107	38,975	10,776,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っています。加盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やＩＴシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社が負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務が充足されるものについては対象の期間に収益を認識しております。その他、加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

② ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。物件仲介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

　なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。

③ 不動産売買事業

　不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

④リフォーム事業

　リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っています。工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	6,153,787	1,023,501
仕掛販売用不動産	482,709	528,006
未成工事支出金	167,590	22,769
棚卸資産評価損	181,231	65,031

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２． 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	9,198,820	18,196,922
無形固定資産合計	398,586	879,198
投資その他の資産合計	9,807,402	10,751,038
減損損失	14,555	4,427

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することといたしました。

　また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は398,668千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
現金及び預金	500,000千円	500,000千円
販売用不動産	－	147,075
仕掛販売用不動産	－	41,337
建物	2,084,898	3,879,033
土地	1,840,398	7,648,778
計	4,425,296	12,216,225

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金	363,384千円	708,384千円
長期借入金	4,142,678	9,611,794
計	4,506,062	10,320,178

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
㈱フィナンシャルドゥ（借入債務）	7,381,023千円	2,575,017千円
㈱京葉ビルド（借入債務）	416,662	6,084,132
㈱ハウスドゥ・ジャパン（借入債務）	1,750,000	391,587
計	9,547,686	9,050,736

　次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	5,343,255千円	8,805,095千円
ビジネスローン利用顧客	11,300	7,000
オートローン利用顧客	17,363	7,465
計	5,371,918	8,819,560

(注)　金額は保証残高を記載しております。

※３　保有目的の変更

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	9,504,078千円	9,843,841千円
販売用不動産の固定資産振替額	535,475	－

※４  当社は連結子会社及び関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
貸出コミットメントの総額	10,800,000千円	11,069,500千円
貸出実行残高	2,500,000	7,115,500
差引額	8,300,000	3,954,000

※５  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前事業年度末の取引銀行は13行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	5,500,000千円
借入実行残高	3,700,000	5,200,000
差引額	300,000	300,000

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社との間にクレジットライン設定契約を締結しております。当契約で設定された貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
貸出コミットメントの総額	－千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	2,500,000
差引額	－	2,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
(営業外収益)
受取利息及び配当金	38,226千円	40,336千円
受取手数料	16,560	8,280

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
給与及び手当	2,009,551千円	1,522,584千円
広告宣伝費	1,054,608	1,153,485
支払手数料	1,524,538	1,506,062
減価償却費	98,973	174,970
賞与引当金繰入額	△7,743	24,160
貸倒引当金繰入額	7,508	88

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
車両運搬具	－千円	1,989千円
工具、器具及び備品	－	72
計	－	2,062

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
建物	533千円	26,055千円
構築物	3,430	－
工具、器具及び備品	876	184
計	4,839	26,240

（有価証券関係）

前事業年度(2021年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946,517千円、関連会社株式126,902千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946,517千円、関連会社株式126,902千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年６月30日)		当事業年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,042千円		13,359千円
未払不動産取得税	21,829		19,061
賞与引当金	16,290		14,870
完成工事補償引当金	8,835		－
資産除去債務	17,997		9,485
減損損失	4,445		1,206
棚卸資産評価損	42,833		38,268
ゴルフ会員権評価損	4,903		4,903
その他有価証券評価差額金	18,658		18,513
その他	246,453		305,751
繰延税金資産小計	404,290		425,422
評価性引当額（注）	△182,447		△274,056
繰延税金資産合計	221,843		151,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,785		△5,056
その他	△16,868		△16,550
繰延税金負債合計	△27,653		△21,606
繰延税金資産の純額	194,189		129,758

（注）評価性引当額が91,609千円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編で生じた子会社株式の一時差異によるものであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の売上認識額」および「貸倒引当金超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記事項において、繰延税金資産の「税務上の売上認識額」に表示していた43,106千円、および「貸倒引当金超過額」に表示していた5,089千円は、繰延税金資産の「その他」へ組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年６月30日)		当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△0.2
住民税均等割	1.9		1.6
評価性引当額の増減	14.4		6.9
組織再編による影響	－		△11.5
その他	△3.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		28.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	当期末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	3,800,610	5,333,809	2,894,171 (476)	366,034	5,874,214	428,031	6,302,245
構築物	15,493	-	-	1,597	13,896	2,213	16,110
船舶	0	-	-	-	0	1,571	1,571
車両運搬具	1,404	3,894	14	1,606	3,678	16,970	20,648
工具、器具及び備品	10,361	2,316	945	3,546	8,186	17,262	25,449
土地	5,370,949	13,894,644	6,986,661 (3,951)	-	12,278,933	-	12,278,933
リース資産	-	22,516	-	4,503	18,012	4,503	22,516
有形固定資産計	9,198,820	19,257,181	9,881,791 (4,427)	377,287	18,196,922	470,552	18,667,474
無形固定資産
商標権	2,734	38,420	-	3,399	37,754
借地権	7,415	172,776	27,403	-	152,788
ソフトウエア	328,963	483,026	14,402	136,943	660,643
その他	59,474	28,011	59,474	-	28,011
無形固定資産計	398,586	722,235	101,279	140,342	879,198
長期前払費用	507,222	357,451	6,515	181,711	676,446

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　ハウス・リースバック物件等の取得　　　　　      4,147,072千円

　　　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得　　　　　　　　　          1,148,030千円

土地　　　　　　　　ハウス・リースバック物件等の取得　　　　　     10,152,178千円

　　　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得　　　　　　　              3,742,466千円

ソフトウエア　　　　人事系システム構築等　　　　　　　　　　　　      131,990千円

　　　　　　　　　　事業部システム構築等　　　　　　　　　　　　      351,036千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　      2,834,294千円

土地　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　      6,982,144千円

借地権　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　         27,403千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	16,664	85	－	16,487	263
完成工事補償引当金	28,929	－	－	28,929	－
販売促進引当金	6,616	－	－	6,616	－
賞与引当金	53,340	81,759	53,340	33,067	48,692

　(注)１．貸倒引当金及び完成工事補償引当金、並びに賞与引当金の当期減少額「その他」は、組織再編による子会社への移管額であります。

２．販売促進引当金の当期減少額「その他」は、「収益認識会計基準」等の適用による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。