第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,819,713	8,746,431
受取手形、売掛金及び契約資産	－	369,662
完成工事未収入金	116,125	－
売掛金	62,948	－
販売用不動産	9,000,052	8,394,252
仕掛販売用不動産	2,479,165	3,821,543
未成工事支出金	138,316	161,610
関係会社短期貸付金	－	110,400
営業貸付金	9,751,001	5,198,117
その他	941,237	920,435
貸倒引当金	△37,183	△16,220
流動資産合計	39,271,379	27,706,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,214,674	9,608,931
減価償却累計額	△1,274,119	△1,505,126
建物及び構築物（純額）	5,940,554	8,103,804
土地	7,766,777	15,113,523
その他	125,087	138,873
減価償却累計額	△90,769	△89,927
その他（純額）	34,317	48,945
有形固定資産合計	13,741,649	23,266,273
無形固定資産
のれん	567,145	481,608
その他	423,662	838,142
無形固定資産合計	990,808	1,319,750
投資その他の資産
投資有価証券	1,658,962	1,997,365
長期前払費用	566,294	675,243
繰延税金資産	355,067	533,068
その他	749,600	672,136
貸倒引当金	△27,332	△33,189
投資その他の資産合計	3,302,591	3,844,623
固定資産合計	18,035,049	28,430,647
資産合計	57,306,428	56,136,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	551,979	778,039
短期借入金	10,351,994	6,524,800
１年内償還予定の社債	512,000	776,000
１年内返済予定の長期借入金	5,639,011	6,369,629
リース債務	－	4,953
未払金	819,073	744,787
未払費用	476,206	368,600
未払法人税等	663,490	224,346
未払消費税等	187,302	104,881
契約負債	－	1,482,751
未成工事受入金	269,319	－
前受金	542,019	－
賞与引当金	106,191	66,108
資産除去債務	11,246	10,183
完成工事補償引当金	4,461	4,494
販売促進引当金	6,616	－
その他	719,367	834,235
流動負債合計	20,860,280	18,293,812
固定負債
社債	1,610,000	2,148,000
長期借入金	20,155,195	21,044,095
リース債務	－	16,099
長期預り保証金	1,223,393	1,007,301
繰延税金負債	467,371	457,132
資産除去債務	88,708	75,584
完成工事補償引当金	24,468	23,824
固定負債合計	23,569,137	24,772,036
負債合計	44,429,418	43,065,849
純資産の部
株主資本
資本金	3,374,337	3,375,287
資本剰余金	3,392,832	3,393,783
利益剰余金	6,109,309	6,315,760
自己株式	△461	△502
株主資本合計	12,876,017	13,084,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,437	△51,952
為替換算調整勘定	1,391	△1,731
その他の包括利益累計額合計	△41,046	△53,684
新株予約権	42,039	40,387
純資産合計	12,877,010	13,071,032
負債純資産合計	57,306,428	56,136,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	25,351,502	29,161,173
売上原価	16,495,681	19,250,078
売上総利益	8,855,820	9,911,094
販売費及び一般管理費	7,589,623	8,007,644
営業利益	1,266,197	1,903,449
営業外収益
受取利息及び配当金	1,306	1,625
匿名組合投資利益	104,127	143,151
受取手数料	11,750	8,673
受取保険金	9,939	5,108
違約金収入	14,376	25,937
持分法による投資利益	4,035	－
その他	46,483	66,056
営業外収益合計	192,019	250,553
営業外費用
支払利息	213,928	254,681
持分法による投資損失	－	2,417
その他	68,548	71,139
営業外費用合計	282,476	328,238
経常利益	1,175,740	1,825,765
特別利益
固定資産売却益	9	145
新株予約権戻入益	480	3,501
特別利益合計	489	3,646
特別損失
固定資産売却損	－	982
固定資産除却損	10,427	27,520
投資有価証券評価損	5,282	－
その他	2,422	－
特別損失合計	18,133	28,503
税金等調整前四半期純利益	1,158,096	1,800,908
法人税等	386,650	609,124
四半期純利益	771,445	1,191,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	771,445	1,191,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	771,445	1,191,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,464	△9,514
持分法適用会社に対する持分相当額	△605	△3,123
その他の包括利益合計	4,858	△12,637
四半期包括利益	776,304	1,179,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776,304	1,179,146

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することといたしました。

　また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,808千円、売上原価は8,436千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,372千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は398,668千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」、「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
特別目的会社数	８社	８社
直近の決算日における資産総額	24,179,795千円	26,384,002千円
直近の決算日における負債総額	22,324,105千円	24,657,497千円

２．特別目的会社との取引金額等

前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

	主な取引の金額（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	172,000	匿名組合投資損益	104,127
譲渡価額	3,453,978	売上高	3,453,978
帳簿価額	2,694,896	売上原価	2,694,896
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

	主な取引の金額（千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
匿名組合出資金	204,000	匿名組合投資損益	143,151
譲渡価額	4,183,950	売上高	4,183,950
帳簿価額	3,193,208	売上原価	3,193,208

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	5,343,255千円	7,975,875千円
ビジネスローン利用顧客	11,300	7,000
オートローン利用顧客	17,363	10,056
計	5,371,918	7,992,931

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	306,240千円	481,111千円
のれんの償却額	85,537	85,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	19	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	586,664	30	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,372,486	7,100,289	837,735	11,522,639	1,534,520	1,978,526	25,346,198	5,304	25,351,502	－	25,351,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,990	28,914	4,116	1,126	280,106	790	388,043	－	388,043	△388,043	－
計	2,445,476	7,129,204	841,851	11,523,766	1,814,626	1,979,316	25,734,242	5,304	25,739,546	△388,043	25,351,502
セグメント利益又は損失（△）	1,617,550	718,519	94,532	817,719	365,086	98,474	3,711,884	△6,311	3,705,572	△2,439,375	1,266,197

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,439,375千円には、セグメント間取引消去13,628千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450,138千円、棚卸資産の調整額△2,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,530,016	8,606,144	595,801	14,149,740	1,385,704	1,890,663	29,158,071	3,101	29,161,173	－	29,161,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,792	54,447	12,875	6,231	385,371	－	525,718	－	525,718	△525,718	－
計	2,596,809	8,660,591	608,677	14,155,972	1,771,076	1,890,663	29,683,790	3,101	29,686,892	△525,718	29,161,173
セグメント利益又は損失（△）	1,770,345	909,969	127,010	1,323,787	522,559	112,967	4,766,641	△10,217	4,756,424	△2,852,974	1,903,449

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,852,974千円には、セグメント間取引消去3,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,825,831千円、棚卸資産の調整額△12,703千円、固定資産の調整額△17,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「フランチャイズ」の売上高が114,813千円及びセグメント利益が114,813千円それぞれ増加し、「リフォーム」の売上高が13,995千円及びセグメント利益が5,559千円それぞれ増加しております。

（セグメント区分の変更及び廃止）

１．　第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。

２．　2022年１月１日付で、持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株式会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併しております。それに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

３．　当第３四半期連結会計期間より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を図るため、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「小山建設グループ」の区分を廃止しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

（企業結合等関係）

持株会社体制への移行に伴う吸収分割及び吸収合併

当社は、2022年１月１日を効力発生日として、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業）と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年１月１日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。

（１）本吸収分割及び吸収合併の目的

　当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。

　今般、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（２）当社と当社の完全子会社間の吸収分割契約

①　本吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会　2021年８月24日

　吸収分割契約締結　　　　　2021年８月24日

　吸収分割効力発生日　　　　2022年１月１日

　（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行っております。

②　本吸収分割の方法及び割当ての内容

　当社を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

　なお、当社が各承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して各承継会社は承継対象権利義務の対価の交付はありません。

③　本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

　該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

　本吸収分割により、各承継会社は、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において当社に属するフランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務をそれぞれ承継しております。

　なお、各承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。

⑤　本吸収分割後の承継会社の概要

商号	株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地	京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名	代表取締役社長　市田　真也
資本金の額	３百万円
事業の内容	不動産売買事業・リフォーム事業

商号	株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地	奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名	代表取締役社長　冨永　正英
資本金の額	５百万円
事業の内容	フランチャイズ事業・不動産流通事業

（３）当社の完全子会社間の吸収分割契約

①　本吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会　2021年８月24日

　吸収分割契約締結　　　　　2021年８月24日

　吸収分割効力発生日　　　　2022年１月１日

②　本吸収分割の方法及び割当ての内容

　株式会社小山不動産を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割であります。

　なお、当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して承継会社は承継対象権利義務の対価の交付はありません。

③　本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

　該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

　本吸収分割により、承継会社は、吸収分割契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産に属する不動産売買仲介業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。

⑤　本吸収分割後の承継会社の概要

商号	株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地	奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名	代表取締役社長　冨永　正英
資本金の額	５百万円
事業の内容	フランチャイズ事業・不動産流通事業

（４）当社の完全子会社間の吸収合併契約

①　本吸収合併の日程

　吸収合併契約承認取締役会　2021年11月１日

　吸収合併契約締結　　　　　2021年11月１日

　吸収合併効力発生日　　　　2022年１月１日

②　本吸収合併の方法及び割当ての内容

　株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）を消滅会社とする吸収合併であります。

　なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。

③　本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等

該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

　本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。

⑤　本吸収合併後の存続会社の概要

商号	株式会社ピーエムドゥ
本店の所在地	京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地インターワンプレイス烏丸Ⅱ 8階
代表者の氏名	代表取締役社長　冨永　正英
資本金の額	10百万円
事業の内容	不動産賃貸管理業

（５）　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
不動産売却	－	2,946,905	－	13,734,189	－	－	16,681,095	－	16,681,095
不動産仲介	－	116,435	10,709	18,617	1,335,436	－	1,481,198	3,101	1,484,299
その他	2,529,968	415,579	1,325	127,850	50,268	1,890,663	5,015,655	－	5,015,655
顧客との契約から生じる収益	2,529,968	3,478,920	12,034	13,880,657	1,385,704	1,890,663	23,177,948	3,101	23,181,050
その他の収益 （注２）	48	5,127,223	583,767	269,083	－	－	5,980,122	－	5,980,122
外部顧客への売上高	2,530,016	8,606,144	595,801	14,149,740	1,385,704	1,890,663	29,158,071	3,101	29,161,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業 及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用 した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不 動産の売却収入が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	39円56銭	60円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	771,445	1,191,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	771,445	1,191,783
普通株式の期中平均株式数（株）	19,501,496	19,557,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円92銭	60円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数 (株)	320,868	243,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数20,000 株）については、当第３四半期 連結累計期間においては希薄化 効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益 の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2023年６月期）より、ハウス・リースバック事業に係る保有不動産の一部（主にハウス・リースバック物件）について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を行う旨決議いたしました。

（１）保有目的の変更

　当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。

　2022年3月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。

　このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。

　それに伴い、固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等についても、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更いたします。

（２）保有目的を変更する固定資産の概要

　ハウス・リースバック及びハウス・リース物件

（３）保有目的変更年月日

　2022年７月１日

（４）振替価額について

　振替価額については、帳簿価額を予定しております。

（５）今後の見通しについて

　保有目的の変更による、翌連結会計年度（2023年６月期）の業績に与える影響はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。