|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波到来により経済活動の正常化が見通せない状況が続く中、地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰など先行きの不透明が一層強まっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格高騰による販売価格上昇の影響が懸念されましたが、日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調な推移が継続し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業並びに金融事業を成長強化事業と位置づけ、これらの事業へ人材、広告宣伝等の積極的な投資を継続し、フランチャイズ加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業における金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業拡大により様々な資金ニーズに不動産を活用する「不動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。
合わせて、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は29,161百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益は1,903百万円(同50.3％増)、経常利益は1,825百万円(同55.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,191百万円(同54.5％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「小山建設グループ」に含めておりました株式会社小山建設を「不動産売買事業」に変更し、また株式会社小山不動産を「ハウス・リースバック事業」及び「不動産売流通事業」に変更したため、「小山建設グループ」を廃止しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
|
セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
|
フランチャイズ事業 |
2,530 |
新規加盟契約数 86件、累計加盟契約数 691件 新規開店店舗数 89店舗、累計開店店舗数 621店舗 |
|
ハウス・リースバック事業 |
8,606 |
新規取得保有物件数 757件、累計保有物件数 685件 売却件数 404件 |
|
金融事業 |
595 |
リバースモーゲージ新規保証件数235件 不動産担保融資実行件数 91件 |
|
不動産売買事業 |
14,149 |
取引件数 415件 |
|
不動産流通事業 |
1,385 |
仲介件数 2,195件 |
|
リフォーム事業 |
1,890 |
契約件数 1,398件 完工件数 1,304件 |
|
その他事業 |
3 |
（欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引 |
|
合 計 |
29,161 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約は86件を獲得しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による退会等が影響し、累計加盟契約数は691件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は89店舗、累計開店店舗数は621店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,530百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益が1,770百万円(同9.4％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。さらなる事業拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問い合わせ及び取扱い件数は順調に推移し、当第３四半期連結累計期間におきましては、757件を新規に取得し、404件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計685件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は8,606百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益が909百万円(同26.6％増)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用による顧客の資金ニーズへの対応に注力してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当第３四半期連結累計期間における新規保証件数は235件、累計保証件数は760件となりました。また、不動産担保融資では91件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は595百万円(前年同期比28.9％減)、セグメント利益が127百万円(同34.4％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握及び積極的な仕入を行ってまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持しており、取引件数は415件（前年同期比20.8％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は14,149百万円(前年同期比22.8％増)、セグメント利益が1,323百万円(同61.9％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことにより、当第３四半期連結累計期間における仲介件数は2,195件（前年同期比12.1％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は1,385百万円(前年同期比9.7％減)、セグメント利益が522百万円(同43.1％増)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は流動的なものとなりましたが、当第３四半期連結累計期間における契約件数は1,398件(前年同期比0.6％減)、完工件数は1,304件(同2.3％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,890百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント利益が112百万円(同14.7％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,169百万円の減少となりました。
主な増加要因は、棚卸資産が759百万円、有形固定資産が9,524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が8,073百万円、営業貸付金が4,552百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は43,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円の減少となりました。
主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が730百万円、長期借入金が888百万円、社債が538百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が3,827百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,191百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第３四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
|
総 資 産 |
57,306 |
56,136 |
△1,169 |
|
負 債 |
44,429 |
43,065 |
△1,363 |
|
純 資 産 |
12,877 |
13,071 |
194 |
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月16日の「2021年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,819,713 |
8,746,431 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
369,662 |
|
完成工事未収入金 |
116,125 |
－ |
|
売掛金 |
62,948 |
－ |
|
販売用不動産 |
9,000,052 |
8,394,252 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,479,165 |
3,821,543 |
|
未成工事支出金 |
138,316 |
161,610 |
|
関係会社短期貸付金 |
－ |
110,400 |
|
営業貸付金 |
9,751,001 |
5,198,117 |
|
その他 |
941,237 |
920,435 |
|
貸倒引当金 |
△37,183 |
△16,220 |
|
流動資産合計 |
39,271,379 |
27,706,234 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,214,674 |
9,608,931 |
|
減価償却累計額 |
△1,274,119 |
△1,505,126 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,940,554 |
8,103,804 |
|
土地 |
7,766,777 |
15,113,523 |
|
その他 |
125,087 |
138,873 |
|
減価償却累計額 |
△90,769 |
△89,927 |
|
その他（純額） |
34,317 |
48,945 |
|
有形固定資産合計 |
13,741,649 |
23,266,273 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
567,145 |
481,608 |
|
その他 |
423,662 |
838,142 |
|
無形固定資産合計 |
990,808 |
1,319,750 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,658,962 |
1,997,365 |
|
長期前払費用 |
566,294 |
675,243 |
|
繰延税金資産 |
355,067 |
533,068 |
|
その他 |
749,600 |
672,136 |
|
貸倒引当金 |
△27,332 |
△33,189 |
|
投資その他の資産合計 |
3,302,591 |
3,844,623 |
|
固定資産合計 |
18,035,049 |
28,430,647 |
|
資産合計 |
57,306,428 |
56,136,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
551,979 |
778,039 |
|
短期借入金 |
10,351,994 |
6,524,800 |
|
１年内償還予定の社債 |
512,000 |
776,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,639,011 |
6,369,629 |
|
リース債務 |
－ |
4,953 |
|
未払金 |
819,073 |
744,787 |
|
未払費用 |
476,206 |
368,600 |
|
未払法人税等 |
663,490 |
224,346 |
|
未払消費税等 |
187,302 |
104,881 |
|
契約負債 |
－ |
1,482,751 |
|
未成工事受入金 |
269,319 |
－ |
|
前受金 |
542,019 |
－ |
|
賞与引当金 |
106,191 |
66,108 |
|
資産除去債務 |
11,246 |
10,183 |
|
完成工事補償引当金 |
4,461 |
4,494 |
|
販売促進引当金 |
6,616 |
－ |
|
その他 |
719,367 |
834,235 |
|
流動負債合計 |
20,860,280 |
18,293,812 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,610,000 |
2,148,000 |
|
長期借入金 |
20,155,195 |
21,044,095 |
|
リース債務 |
－ |
16,099 |
|
長期預り保証金 |
1,223,393 |
1,007,301 |
|
繰延税金負債 |
467,371 |
457,132 |
|
資産除去債務 |
88,708 |
75,584 |
|
完成工事補償引当金 |
24,468 |
23,824 |
|
固定負債合計 |
23,569,137 |
24,772,036 |
|
負債合計 |
44,429,418 |
43,065,849 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,374,337 |
3,375,287 |
|
資本剰余金 |
3,392,832 |
3,393,783 |
|
利益剰余金 |
6,109,309 |
6,315,760 |
|
自己株式 |
△461 |
△502 |
|
株主資本合計 |
12,876,017 |
13,084,328 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,437 |
△51,952 |
|
為替換算調整勘定 |
1,391 |
△1,731 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△41,046 |
△53,684 |
|
新株予約権 |
42,039 |
40,387 |
|
純資産合計 |
12,877,010 |
13,071,032 |
|
負債純資産合計 |
57,306,428 |
56,136,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
25,351,502 |
29,161,173 |
|
売上原価 |
16,495,681 |
19,250,078 |
|
売上総利益 |
8,855,820 |
9,911,094 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,589,623 |
8,007,644 |
|
営業利益 |
1,266,197 |
1,903,449 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,306 |
1,625 |
|
匿名組合投資利益 |
104,127 |
143,151 |
|
受取手数料 |
11,750 |
8,673 |
|
受取保険金 |
9,939 |
5,108 |
|
違約金収入 |
14,376 |
25,937 |
|
持分法による投資利益 |
4,035 |
－ |
|
その他 |
46,483 |
66,056 |
|
営業外収益合計 |
192,019 |
250,553 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
213,928 |
254,681 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
2,417 |
|
その他 |
68,548 |
71,139 |
|
営業外費用合計 |
282,476 |
328,238 |
|
経常利益 |
1,175,740 |
1,825,765 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9 |
145 |
|
新株予約権戻入益 |
480 |
3,501 |
|
特別利益合計 |
489 |
3,646 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
982 |
|
固定資産除却損 |
10,427 |
27,520 |
|
投資有価証券評価損 |
5,282 |
－ |
|
その他 |
2,422 |
－ |
|
特別損失合計 |
18,133 |
28,503 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,158,096 |
1,800,908 |
|
法人税等 |
386,650 |
609,124 |
|
四半期純利益 |
771,445 |
1,191,783 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
771,445 |
1,191,783 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
771,445 |
1,191,783 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,464 |
△9,514 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△605 |
△3,123 |
|
その他の包括利益合計 |
4,858 |
△12,637 |
|
四半期包括利益 |
776,304 |
1,179,146 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
776,304 |
1,179,146 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することといたしました。
また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,808千円、売上原価は8,436千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,372千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」、「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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特別目的会社数 |
８社 |
８社 |
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直近の決算日における資産総額 |
24,179,795千円 |
26,384,002千円 |
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直近の決算日における負債総額 |
22,324,105千円 |
24,657,497千円 |
２．特別目的会社との取引金額等
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前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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主な取引の金額（千円） |
主な損益 |
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項目 |
金額（千円） |
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匿名組合出資金 |
172,000 |
匿名組合投資損益 |
104,127 |
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譲渡価額 |
3,453,978 |
売上高 |
3,453,978 |
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帳簿価額 |
2,694,896 |
売上原価 |
2,694,896 |
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（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。 |
|||
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（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
|||
（注）当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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主な取引の金額（千円） |
主な損益 |
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項目 |
金額（千円） |
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匿名組合出資金 |
204,000 |
匿名組合投資損益 |
143,151 |
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譲渡価額 |
4,183,950 |
売上高 |
4,183,950 |
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帳簿価額 |
3,193,208 |
売上原価 |
3,193,208 |
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||
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フラン チャイズ |
ハウス・リースバック |
金融 |
不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォ ーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
2,372,486 |
7,100,289 |
837,735 |
11,522,639 |
1,534,520 |
1,978,526 |
25,346,198 |
5,304 |
25,351,502 |
－ |
25,351,502 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
72,990 |
28,914 |
4,116 |
1,126 |
280,106 |
790 |
388,043 |
－ |
388,043 |
△388,043 |
－ |
|
計 |
2,445,476 |
7,129,204 |
841,851 |
11,523,766 |
1,814,626 |
1,979,316 |
25,734,242 |
5,304 |
25,739,546 |
△388,043 |
25,351,502 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,617,550 |
718,519 |
94,532 |
817,719 |
365,086 |
98,474 |
3,711,884 |
△6,311 |
3,705,572 |
△2,439,375 |
1,266,197 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,439,375千円には、セグメント間取引消去13,628千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450,138千円、棚卸資産の調整額△2,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||
|
|
フラン チャイズ |
ハウス・リースバック |
金融 |
不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォ ーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
2,530,016 |
8,606,144 |
595,801 |
14,149,740 |
1,385,704 |
1,890,663 |
29,158,071 |
3,101 |
29,161,173 |
－ |
29,161,173 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
66,792 |
54,447 |
12,875 |
6,231 |
385,371 |
－ |
525,718 |
－ |
525,718 |
△525,718 |
－ |
|
計 |
2,596,809 |
8,660,591 |
608,677 |
14,155,972 |
1,771,076 |
1,890,663 |
29,683,790 |
3,101 |
29,686,892 |
△525,718 |
29,161,173 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,770,345 |
909,969 |
127,010 |
1,323,787 |
522,559 |
112,967 |
4,766,641 |
△10,217 |
4,756,424 |
△2,852,974 |
1,903,449 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,852,974千円には、セグメント間取引消去3,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,825,831千円、棚卸資産の調整額△12,703千円、固定資産の調整額△17,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「フランチャイズ」の売上高が114,813千円及びセグメント利益が114,813千円それぞれ増加し、「リフォーム」の売上高が13,995千円及びセグメント利益が5,559千円それぞれ増加しております。
（セグメント区分の変更及び廃止）
１． 第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
２． 2022年１月１日付で、持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株式会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併しております。それに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
３． 当第３四半期連結会計期間より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を図るため、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「小山建設グループ」の区分を廃止しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2023年６月期）より、ハウス・リースバック事業に係る保有不動産の一部（主にハウス・リースバック物件）について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を行う旨決議いたしました。
（１）保有目的の変更
当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。
2022年3月31日にて発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。
このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。
それに伴い、固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等についても、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更いたします。
（２）保有目的を変更する固定資産の概要
ハウス・リースバック及びハウス・リース物件
（３）保有目的変更年月日
2022年７月１日
（４）振替価額について
振替価額については、帳簿価額を予定しております。
（５）今後の見通しについて
保有目的の変更による、翌連結会計年度（2023年６月期）の業績に与える影響はありません。