# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 31,546 | 32,878 | 39,037 | 41,395 | 49,552
経常利益 | （百万円） | 3,003 | 1,716 | 2,514 | 2,947 | 3,358
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,006 | 1,030 | 1,616 | 1,955 | 2,195
包括利益 | （百万円） | 1,977 | 1,006 | 1,632 | 1,959 | 2,243
純資産額 | （百万円） | 11,263 | 11,578 | 12,877 | 13,852 | 15,395
総資産額 | （百万円） | 40,386 | 54,243 | 57,306 | 65,495 | 83,027
１株当たり純資産額 | （円） | 577.84 | 592.27 | 656.34 | 706.07 | 784.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 103.38 | 52.94 | 82.87 | 100.00 | 112.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 100.03 | 51.87 | 81.57 | 98.79 | 110.92
自己資本比率 | （％） | 27.8 | 21.3 | 22.4 | 21.1 | 18.5
自己資本利益率 | （％） | 19.2 | 9.1 | 13.3 | 14.7 | 15.1
株価収益率 | （倍） | 13.44 | 17.25 | 12.20 | 8.21 | 10.49
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,296 | 5,021 | 12,696 | 11,983 | △12,713
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,805 | △11,433 | △15,289 | △20,879 | △6,408
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,258 | 12,745 | 135 | 6,083 | 15,003
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,435 | 18,768 | 16,313 | 13,513 | 9,404
従業員数 | （人） | 621 | 783 | 838 | 825 | 757
(外、平均臨時雇用者数) | (173) | (206) | (209) | (177) | (163)

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 28,714 | 27,596 | 30,520 | 25,789 | 25,309
経常利益 | （百万円） | 2,477 | 1,233 | 1,296 | 1,358 | 2,746
当期純利益 | （百万円） | 1,637 | 759 | 843 | 953 | 2,133
資本金 | （百万円） | 3,347 | 3,359 | 3,374 | 3,376 | 3,377
発行済株式総数 | （株） | 19,436,400 | 19,490,800 | 19,556,000 | 19,564,800 | 19,569,200
純資産額 | （百万円） | 10,324 | 10,372 | 10,891 | 10,776 | 12,248
総資産額 | （百万円） | 27,642 | 36,634 | 39,821 | 49,628 | 56,864
１株当たり純資産額 | （円） | 529.51 | 530.37 | 554.82 | 548.84 | 623.86
１株当たり配当額 | （円） | 37.00 | 19.00 | 30.00 | 36.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 84.38 | 39.00 | 43.24 | 48.78 | 109.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 81.65 | 38.22 | 42.56 | 48.18 | 107.82
自己資本比率 | （％） | 37.2 | 28.2 | 27.2 | 21.6 | 21.5
自己資本利益率 | （％） | 16.9 | 7.4 | 8.0 | 8.8 | 18.6
株価収益率 | （倍） | 16.46 | 23.41 | 23.38 | 16.83 | 10.79
配当性向 | （％） | 43.8 | 48.7 | 69.4 | 73.8 | 36.7
従業員数 | （人） | 380 | 417 | 488 | 314 | 275
(外、平均臨時雇用者数) | (71) | (88) | (98) | (59) | (65)
株主総利回り | （％） | 55.4 | 37.6 | 42.6 | 36.6 | 52.0
（比較指標：配当込み日経平均） | （％） | (97.0) | (103.4) | (135.2) | (125.9) | (161.2)
最高株価 | （円） | 2,695 | 1,969 | 1,418 | 1,132 | 1,285
最低株価 | （円） | 882 | 576 | 767 | 813 | 768

(注)１．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

＜会社設立以前の沿革＞

1991年４月 | 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始
1992年４月 | 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更
1997年１月 | 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組
1997年３月 | 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立
1998年７月 | 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立
1999年12月 | 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更
2000年６月 | 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更
2002年３月 | 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転
2002年６月 | 京都市右京区に、京都中央ショールームを開設
2002年11月 | 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
2002年12月 | 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始
2003年９月 | 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始
2005年２月 | 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更
2005年３月 | 京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設
2005年12月 | アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更
2005年12月 | 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
2006年２月 | 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始
2006年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗
2007年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗
2008年３月 | 愛知県半田市に、ハウスドゥ半田を開設
2008年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗

＜会社設立後の沿革＞

2009年１月 | 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立
2009年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗
2010年１月 | 滋賀県草津市に、ハウスドゥ住宅情報モール草津店を開設
2010年３月 | 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立
2010年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗
2010年10月 | 京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
2010年10月 | 株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
2011年１月 | 株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
2011年２月 | 奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設
2011年６月 | 株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承 株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更
2011年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗
2011年９月 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化 (愛知県半田市)
2011年10月 | 東京都千代田区に、東京本部を開設
2011年11月 | 京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立
2011年12月 | 株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更
2012年２月 | 本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
2012年２月 | 京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立
2012年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗
2012年７月 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化(埼玉県上尾市)
2012年11月 | 沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇を開設
2013年２月 | 愛知県一宮市に、ハウスドゥ一宮北を開設
2013年６月 | 資本金を１億円に増資
2013年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗
2013年７月 | 連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併
2013年７月 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転
2013年９月 | 静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設
2013年10月 2013年10月 | 名古屋市西区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店名古屋西店を開設 ハウス・リースバック事業を開始
2013年12月 | 京都市山科区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店山科中央を開設
2014年２月 | 大阪市淀川区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店新大阪を開設
2014年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗
2015年７月 | 沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇新都心を開設
2015年10月 | 株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
2016年６月 2016年12月 2017年２月 2017年５月 2017年６月 2017年７月 2017年10月 2017年12月 2018年１月 2018年２月 2018年３月 2018年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗 東京証券取引所市場第一部に市場変更 東京都渋谷区にハウスドゥ家・不動産買取専門店渋谷恵比寿を開設 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗 沖縄県沖縄市にハウスドゥコザ中央を開設 株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始 賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「ＲＥＮＴ Ｄｏ（レントドゥ）」を設立 空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始 株式会社京葉ビルド（千葉県船橋市）を子会社化 東京都渋谷区に、ＲＥＮＴ Ｄｏ１号店として、レントドゥ渋谷恵比寿を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗
2019年２月 2019年５月 2019年６月 2019年６月 | タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立 沖縄県名護市に、ハウスドゥ名護を開設 さいたま市大宮区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大宮駅前を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗
2019年８月 | 小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化
2020年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗
2020年７月 | 株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更
2020年７月 | 沖縄県糸満市に、ハウスドゥ糸満を開設
2020年８月 | 神奈川県横浜市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店横浜東口を開設
2020年８月 | 広島県広島市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店広島市役所前を開設
2020年10月 | 北海道札幌市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大通西を開設
2020年10月 | 千葉県千葉市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店千葉東口を開設
2021年１月 | 「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新
2021年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数702店舗
2021年８月 | 沖縄県島尻郡にハウスドゥ与那原西原を開設
2021年９月 | 東京都大田区にハウスドゥ蒲田駅東を開設
2022年１月 | 株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数683店舗
2023年３月 | タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン
2023年６月 | フランチャイズ事業における累計加盟店舗数692店舗

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。

当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1)フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2023年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が６割以上となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。

(2)ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインにもつながる安定かつ高収益モデルの事業であります。

(3)金融事業

金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に貢献してまいります。

またその他に、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動産をお持ちで資金ニーズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。

(4)不動産売買事業

不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。

中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。

(5)不動産流通事業

不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。

当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

(6)リフォーム事業

リフォーム事業は、当社グループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。

当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

(事業間の連携について)

直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ハウスドゥ住宅販売 | 奈良県 橿原市 | 5 | フランチャイズ事業・不動産流通事業 | 100 | 主にフランチャイズ事業、不動産売買仲介事業を行っております。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。
株式会社フィナンシャルドゥ (注)２．３ | 大阪市 西区 | 99 | 金融事業 | 100 | 金融事業を行っております。 債務保証あり。 金融機関への保証事業に対する包括保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。
株式会社ピーエムドゥ | 京都市 下京区 | 10 | ハウス・リースバック事業 | 100 | 主にハウス・リースバック物件等の賃貸管理を行っております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。
株式会社京葉ビルド | 東京都 港区 | 90 | ハウス・リースバック事業 | 100 | 不動産賃貸事業を行っております。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。
株式会社ハウスドゥ・ジャパン（注）２．４ | 京都市 中京区 | 3 | 不動産売買事業・リフォーム事業 | 100 | 主に不動産売買・リフォーム事業を行っております。 資金援助あり。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。
（持分法適用関連会社） H-DO（THAILAND）Limited | Bangkok, Thailand | （千タイバーツ） 73,000 | その他 | 49 | 主に中古住宅リノベーション事業、フランチャイズ事業を行っております。 役員の兼務あり。

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社フィナンシャルドゥは、2023年2月28日付で減資を行い、資本金が1,799百万円から99百万円に減少しております。

４．株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高 20,929百万円

(2) 経常利益 1,008百万円

(3) 当期純利益 668百万円

(4) 純資産額 3,393百万円

(5) 総資産額 34,994百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
フランチャイズ事業 | 97 | （8）
ハウス・リースバック事業 | 228 | （59）
金融事業 | 36 | （2）
不動産売買事業 | 104 | （20）
不動産流通事業 | 117 | （39）
リフォーム事業 | 70 | （12）
全社(共通) | 105 | （23）
合計 | 757 | （163）

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、人員を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年６月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
275 | (65) | 36.4 | 5.0 | 4,880,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ハウス・リースバック事業 | 121 | （34）
不動産売買事業 | 54 | （10）
全社(共通) | 100 | （21）
合計 | 275 | （65）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
20.0 | 20.0 | 53.9 | 61.9 | 85.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
㈱ハウスドゥ住宅販売 | 10.0 | － | 50.0 | 61.3 | 172.2
㈱ピーエムドゥ | 6.6 | 50.0 | 63.1 | 69.1 | 150.1
㈱ハウスドゥ・ジャパン | － | － | 46.8 | 50.7 | 66.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、株式会社フィナンシャルドゥ及び株式会社京葉ビルドは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。