第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,319	10,300
受取手形、売掛金及び契約資産	316	322
販売用不動産	11,668	25,479
仕掛販売用不動産	4,180	6,965
未成工事支出金	282	190
関係会社短期貸付金	115	－
営業貸付金	4,792	3,112
その他	1,226	1,398
貸倒引当金	△26	△13
流動資産合計	36,875	47,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,590	6,986
減価償却累計額	△1,584	△1,536
建物及び構築物（純額）	8,005	5,449
土地	14,784	8,982
その他	136	167
減価償却累計額	△88	△92
その他（純額）	47	75
有形固定資産合計	22,838	14,506
無形固定資産
のれん	453	396
その他	919	1,019
無形固定資産合計	1,372	1,415
投資その他の資産
投資有価証券	2,564	3,160
長期前払費用	728	643
繰延税金資産	464	447
その他	692	579
貸倒引当金	△40	△20
投資その他の資産合計	4,408	4,810
固定資産合計	28,619	20,733
資産合計	65,495	68,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	838	1,270
短期借入金	9,446	9,795
１年内償還予定の社債	1,152	1,256
１年内返済予定の長期借入金	7,047	7,747
リース債務	4	4
未払金	842	515
未払費用	416	454
未払法人税等	519	565
未払消費税等	188	157
契約負債	1,359	1,344
賞与引当金	126	190
資産除去債務	1	7
完成工事補償引当金	4	4
その他	859	940
流動負債合計	22,807	24,254
固定負債
社債	2,266	2,350
長期借入金	25,027	26,129
リース債務	14	12
長期預り保証金	969	888
繰延税金負債	453	446
資産除去債務	76	68
完成工事補償引当金	28	28
固定負債合計	28,835	29,923
負債合計	51,643	54,177
純資産の部
株主資本
資本金	3,376	3,376
資本剰余金	3,394	3,395
利益剰余金	7,079	7,508
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,850	14,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42	△20
為替換算調整勘定	5	10
その他の包括利益累計額合計	△37	△9
新株予約権	38	40
純資産合計	13,852	14,311
負債純資産合計	65,495	68,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,290	25,436
売上原価	15,116	17,646
売上総利益	7,174	7,789
販売費及び一般管理費	※ 5,382	※ 6,039
営業利益	1,791	1,749
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
匿名組合投資利益	100	241
受取手数料	5	7
受取保険金	4	3
違約金収入	20	18
持分法による投資利益	－	30
その他	47	75
営業外収益合計	180	377
営業外費用
支払利息	172	231
持分法による投資損失	0	－
投資有価証券売却損	－	4
その他	51	38
営業外費用合計	224	274
経常利益	1,747	1,853
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	3	0
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除却損	16	5
減損損失	－	10
特別損失合計	16	16
税金等調整前四半期純利益	1,733	1,838
法人税等	564	705
四半期純利益	1,169	1,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,169	1,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,169	1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	5
その他の包括利益合計	△13	27
四半期包括利益	1,155	1,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,155	1,160

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,733	1,838
減価償却費	307	404
匿名組合投資損益（△は益）	△100	△241
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	172	231
売上債権の増減額（△は増加）	△532	△5
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,756	△7,570
仕入債務の増減額（△は減少）	637	431
営業貸付金の増減額（△は増加）	3,919	1,782
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△269	－
前受金の増減額（△は減少）	△542	－
契約負債の増減額（△は減少）	1,358	△14
前渡金の増減額（△は増加）	△13	△159
預り保証金の増減額（△は減少）	△140	△80
その他	△809	143
小計	11,532	△3,185
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△173	△244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△619	△660
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,739	△4,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,205	△1,051
無形固定資産の取得による支出	△330	△235
差入保証金の差入による支出	△90	△17
投資有価証券の取得による支出	△204	△409
引出制限付預金の増減額（△は増加）	△0	△118
その他	△24	149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,855	△1,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,928	348
長期借入れによる収入	8,300	8,765
長期借入金の返済による支出	△5,963	△6,963
社債の発行による収入	800	700
社債の償還による支出	△256	△512
配当金の支払額	△585	△702
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	366	1,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253	△4,138
現金及び現金同等物の期首残高	16,313	13,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,567	※ 9,375

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（表示単位の変更）

　当第２四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「長期前払費用償却額」95百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」0百万円、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」△0百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」16百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△0百万円、「為替差損益（△は益）」△3百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△33百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」2百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△57百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△15百万円及び「預り金の増減額（△は減少）」13百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計16百万円を「その他」として組み替えております。

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」0百万円及び「差入保証金の回収による収入」4百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計4百万円を「その他」として組み替えております。

　前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「リース債務の返済による支出」△2百万円及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」1百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計△0百万円を「その他」として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
特別目的会社数	９社	11社
直近の決算日における資産総額	29,991百万円	35,905百万円
直近の決算日における負債総額	27,870百万円	33,183百万円

（２）特別目的会社との取引金額等

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	204	匿名組合投資損益	100
譲渡価額	4,183	売上高	4,183
帳簿価額	3,193	売上原価	3,193

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	359	匿名組合投資損益	241
譲渡価額	7,201	売上高	7,201
帳簿価額	5,701	売上原価	5,701
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

（１）保有目的の変更

　当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。

　2022年３月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。

　このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。

　それに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より、従来固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しております。

（２）保有目的を変更する固定資産の概要

　ハウス・リースバック及びハウス・リース物件

（３）保有目的変更年月日

　2022年７月１日

（４）振替価額について

　有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。

（５）今後の見通しについて

　保有目的の変更による、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	8,805百万円	10,879百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	7	5
計	8,819	10,891

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年12月31日）
給料及び手当	1,814百万円	1,811百万円
広告宣伝費	868	931
法定福利費	287	294
賞与引当金繰入額	11	61
貸倒引当金繰入額	1	△18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	17,073百万円	10,300百万円
引出制限付預金	△506	△925
現金及び現金同等物	16,567	9,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	586	30	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	704	36	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,691	6,477	441	11,353	971	1,352	22,288	2	22,290	－	22,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	29	5	1	239	－	325	－	325	△325	－
計	1,741	6,507	446	11,355	1,210	1,352	22,614	2	22,616	△325	22,290
セグメント利益又は損失（△）	1,183	820	91	1,184	332	93	3,706	△13	3,693	△1,901	1,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,901百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円、棚卸資産の調整額が△５百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,582	10,370	285	11,174	671	1,351	25,435	0	25,436	－	25,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	42	11	11	294	0	398	－	398	△398	－
計	1,620	10,413	296	11,186	966	1,351	25,833	0	25,834	△398	25,436
セグメント利益又は損失（△）	1,044	1,350	87	1,196	303	132	4,115	△18	4,096	△2,346	1,749

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,346百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円、棚卸資産の調整額が△21百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更及び廃止）

（1）　2022年１月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株式会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

（2）　前第３四半期連結累計期間より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を図るため、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「小山建設グループ」の区分を廃止しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
不動産 売却	－	1,337	－	10,993	－	－	12,331	－	12,331
不動産 仲介	－	74	10	13	928	－	1,026	2	1,029
その他	1,691	251	0	171	42	1,352	3,510	－	3,510
顧客との契約から生じる収益	1,691	1,663	11	11,178	971	1,352	16,868	2	16,870
その他の収益 （注２）	0	4,814	430	175	－	－	5,420	－	5,420
外部顧客への売上高	1,691	6,477	441	11,353	971	1,352	22,288	2	22,290

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は（セグメント情報等）に記載

のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の内訳は、変更後の区分に基づき作成しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
不動産 売却	－	1,876	－	10,874	－	－	12,751	－	12,751
不動産 仲介	－	125	3	13	651	－	793	0	794
その他	1,582	370	－	85	20	1,351	3,410	－	3,410
顧客との契約から生じる収益	1,582	2,372	3	10,973	671	1,351	16,954	0	16,955
その他の収益 （注２）	－	7,997	282	200	－	－	8,480	－	8,480
外部顧客への売上高	1,582	10,370	285	11,174	671	1,351	25,435	0	25,436

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	59円80銭	57円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,169	1,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,169	1,132
普通株式の期中平均株式数（株）	19,557,297	19,565,404
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59円04銭	57円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数（株）	252,261	208,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社間の吸収合併）

　当社は、2023年１月１日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年１月１日付で本吸収合併を行っております。

（１）本吸収合併の目的

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行を実施いたしました。

　その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。

（２）当社の完全子会社間の吸収合併契約

①　本吸収合併の日程

　吸収合併契約承認取締役会　2022年10月17日

　吸収合併契約締結　　　　　2022年10月17日

　吸収合併効力発生日　　　　2023年１月１日

②　本吸収合併の方法及び割当ての内容

　株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併であります。

　なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。

③　本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等

　該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

　本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山建設に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。

⑤　本吸収合併後の存続会社の概要

商号	株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地	京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名	代表取締役社長　市田　真也
資本金の額	３百万円
事業の内容	不動産売買事業・リフォーム事業

（３）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

２【その他】

  該当事項はありません。