|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動きが見られておりますが、米欧をはじめとする世界的な金利上昇、資源高の影響など先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続により住宅ローン金利は引続き低水準で推移しており、堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は25,436百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益は1,749百万円(同2.3％減)、経常利益は1,853百万円(同6.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(同3.1％減)となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間より、従来「小山建設グループ」に含めておりました株式会社小山建設を「不動産売買事業」に変更し、また株式会社小山不動産を「ハウス・リースバック事業」及び「不動産売流通事業」に変更したため、「小山建設グループ」を廃止しております。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
|
セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
|
フランチャイズ事業 |
1,582 |
新規加盟契約数 57件、累計加盟契約数 688件 新規開店店舗数 70店舗、累計開店店舗数 621店舗 |
|
ハウス・リースバック事業 |
10,370 |
新規取得物件数 561件、累計保有物件数 658件 売却件数 518件 |
|
金融事業 |
285 |
リバースモーゲージ保証件数 174件 |
|
不動産売買事業 |
11,174 |
取引件数 293件 |
|
不動産流通事業 |
671 |
仲介件数 1,088件 |
|
リフォーム事業 |
1,351 |
契約件数 841件 |
|
その他事業 |
0 |
（欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引 |
|
合 計 |
25,436 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、各種イベントへの出展やウェブ、紙面媒体等の積極的な広告宣伝活動に加え、知名度及び信用力向上に伴うブランド価値向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移しました。特に開発余力の大きい首都圏を中心とした都市部の新規加盟開発に注力し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約は57件を獲得し、累計加盟契約数は688件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は70店舗、累計開店店舗数は621店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,582百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益が1,044百万円(同11.7％減)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間におきましては、561件を新規に取得しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、518件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分を行いました。また、保有不動産は累計658件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は10,370百万円(前年同期比60.1％増)、セグメント利益が1,350百万円(同64.5％増)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進を図り、当第２四半期連結累計期間における新規保証件数は174件、累計保証件数は978件となり、保証残高は10,879百万円となりました。また、不動産担保融資では48件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は285百万円(前年同期比35.4％減)、セグメント利益が87百万円(同4.7％減)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを背景に、不動産売買仲介直営店との連携等により積極的な仕入及び販売を行ってまいりました。売買物件が期ずれにより第２四半期に集中したことにより、当第２四半期連結累計期間における取引件数は293件（前年同期比3.3％減）となり、業績は大型案件を含んだ前年同期と同水準となりました。
その結果、セグメント売上高は11,174百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益が1,196百万円(同1.1％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。各種媒体を利用した広告宣伝及び地域密着型のポスティング戦略を通じた集客に注力し、また、ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における仲介件数は1,088件（前年同期比27.5％減）となりましたが、生産性の向上により収益面では前年同期と同水準で推移しました。
その結果、セグメント売上高は671百万円(前年同期比30.9％減)、セグメント利益が303百万円(同8.8％減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第２四半期連結累計期間における契約件数は841件（前年同期比12.7％減)となり、工事の進捗が順調に進んだことにより完工件数は959件(同1.3％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,351百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益が132百万円(同42.0％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は68,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が7,562百万円、有形固定資産が583百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が596百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が4,019百万円、営業貸付金が1,679百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は54,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円の増加となりました。
主な増加要因は、工事未払金が431百万円、短期借入金が348百万円、１年内返済予定の長期借入金が700百万円、長期借入金が1,101百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,132百万円増加したこと及び配当金の支払いにより704百万円減少したことによるものであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
|
総 資 産 |
65,495 |
68,489 |
2,993 |
|
負 債 |
51,643 |
54,177 |
2,534 |
|
純 資 産 |
13,852 |
14,311 |
458 |
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,138百万円減少し、9,375百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,087百万円(前年同期は10,739百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,838百万円の計上に加え、営業貸付金が1,782百万円減少したことによるものであります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が7,570百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,683百万円(前年同期は10,855百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,051百万円及び投資有価証券の取得による支出409百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,634百万円(前年同期は366百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,765百万円及び社債の発行による収入700百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,963百万円、配当金の支払額702百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年８月15日の「2022年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,319 |
10,300 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
316 |
322 |
|
販売用不動産 |
11,668 |
25,479 |
|
仕掛販売用不動産 |
4,180 |
6,965 |
|
未成工事支出金 |
282 |
190 |
|
関係会社短期貸付金 |
115 |
－ |
|
営業貸付金 |
4,792 |
3,112 |
|
その他 |
1,226 |
1,398 |
|
貸倒引当金 |
△26 |
△13 |
|
流動資産合計 |
36,875 |
47,756 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
9,590 |
6,986 |
|
減価償却累計額 |
△1,584 |
△1,536 |
|
建物及び構築物（純額） |
8,005 |
5,449 |
|
土地 |
14,784 |
8,982 |
|
その他 |
136 |
167 |
|
減価償却累計額 |
△88 |
△92 |
|
その他（純額） |
47 |
75 |
|
有形固定資産合計 |
22,838 |
14,506 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
453 |
396 |
|
その他 |
919 |
1,019 |
|
無形固定資産合計 |
1,372 |
1,415 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,564 |
3,160 |
|
長期前払費用 |
728 |
643 |
|
繰延税金資産 |
464 |
447 |
|
その他 |
692 |
579 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△20 |
|
投資その他の資産合計 |
4,408 |
4,810 |
|
固定資産合計 |
28,619 |
20,733 |
|
資産合計 |
65,495 |
68,489 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
838 |
1,270 |
|
短期借入金 |
9,446 |
9,795 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,152 |
1,256 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,047 |
7,747 |
|
リース債務 |
4 |
4 |
|
未払金 |
842 |
515 |
|
未払費用 |
416 |
454 |
|
未払法人税等 |
519 |
565 |
|
未払消費税等 |
188 |
157 |
|
契約負債 |
1,359 |
1,344 |
|
賞与引当金 |
126 |
190 |
|
資産除去債務 |
1 |
7 |
|
完成工事補償引当金 |
4 |
4 |
|
その他 |
859 |
940 |
|
流動負債合計 |
22,807 |
24,254 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
2,266 |
2,350 |
|
長期借入金 |
25,027 |
26,129 |
|
リース債務 |
14 |
12 |
|
長期預り保証金 |
969 |
888 |
|
繰延税金負債 |
453 |
446 |
|
資産除去債務 |
76 |
68 |
|
完成工事補償引当金 |
28 |
28 |
|
固定負債合計 |
28,835 |
29,923 |
|
負債合計 |
51,643 |
54,177 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,376 |
3,376 |
|
資本剰余金 |
3,394 |
3,395 |
|
利益剰余金 |
7,079 |
7,508 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
13,850 |
14,280 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42 |
△20 |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
10 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△37 |
△9 |
|
新株予約権 |
38 |
40 |
|
純資産合計 |
13,852 |
14,311 |
|
負債純資産合計 |
65,495 |
68,489 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
22,290 |
25,436 |
|
売上原価 |
15,116 |
17,646 |
|
売上総利益 |
7,174 |
7,789 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,382 |
6,039 |
|
営業利益 |
1,791 |
1,749 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
0 |
1 |
|
匿名組合投資利益 |
100 |
241 |
|
受取手数料 |
5 |
7 |
|
受取保険金 |
4 |
3 |
|
違約金収入 |
20 |
18 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
30 |
|
その他 |
47 |
75 |
|
営業外収益合計 |
180 |
377 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
172 |
231 |
|
持分法による投資損失 |
0 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
4 |
|
その他 |
51 |
38 |
|
営業外費用合計 |
224 |
274 |
|
経常利益 |
1,747 |
1,853 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
新株予約権戻入益 |
3 |
0 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
3 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
16 |
5 |
|
減損損失 |
－ |
10 |
|
特別損失合計 |
16 |
16 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,733 |
1,838 |
|
法人税等 |
564 |
705 |
|
四半期純利益 |
1,169 |
1,132 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,169 |
1,132 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,169 |
1,132 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
21 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△6 |
5 |
|
その他の包括利益合計 |
△13 |
27 |
|
四半期包括利益 |
1,155 |
1,160 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,155 |
1,160 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,733 |
1,838 |
|
減価償却費 |
307 |
404 |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
△100 |
△241 |
|
のれん償却額 |
57 |
57 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△1 |
|
支払利息 |
172 |
231 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△532 |
△5 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
5,756 |
△7,570 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
637 |
431 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
3,919 |
1,782 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△269 |
－ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△542 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,358 |
△14 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△13 |
△159 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△140 |
△80 |
|
その他 |
△809 |
143 |
|
小計 |
11,532 |
△3,185 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
1 |
|
利息の支払額 |
△173 |
△244 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△619 |
△660 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,739 |
△4,087 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,205 |
△1,051 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△330 |
△235 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△90 |
△17 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△204 |
△409 |
|
引出制限付預金の増減額（△は増加） |
△0 |
△118 |
|
その他 |
△24 |
149 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,855 |
△1,683 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,928 |
348 |
|
長期借入れによる収入 |
8,300 |
8,765 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,963 |
△6,963 |
|
社債の発行による収入 |
800 |
700 |
|
社債の償還による支出 |
△256 |
△512 |
|
配当金の支払額 |
△585 |
△702 |
|
その他 |
△0 |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
366 |
1,634 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
253 |
△4,138 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,313 |
13,513 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
16,567 |
9,375 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示単位の変更）
当第２四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「長期前払費用償却額」95百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」0百万円、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」△0百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」16百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△0百万円、「為替差損益（△は益）」△3百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△33百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」2百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△57百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△15百万円及び「預り金の増減額（△は減少）」13百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計16百万円を「その他」として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」0百万円及び「差入保証金の回収による収入」4百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計4百万円を「その他」として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「リース債務の返済による支出」△2百万円及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」1百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計△0百万円を「その他」として組み替えております。
ハウス・リースバック資産の流動化
（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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特別目的会社数 |
９社 |
11社 |
|
直近の決算日における資産総額 |
29,991百万円 |
35,905百万円 |
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直近の決算日における負債総額 |
27,870百万円 |
33,183百万円 |
（２）特別目的会社との取引金額等
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前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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主な取引の金額（百万円） |
主な損益 |
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項目 |
金額（百万円） |
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匿名組合出資金 |
204 |
匿名組合投資損益 |
100 |
|
譲渡価額 |
4,183 |
売上高 |
4,183 |
|
帳簿価額 |
3,193 |
売上原価 |
3,193 |
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
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主な取引の金額（百万円） |
主な損益 |
|
|
項目 |
金額（百万円） |
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匿名組合出資金 |
359 |
匿名組合投資損益 |
241 |
|
譲渡価額 |
7,201 |
売上高 |
7,201 |
|
帳簿価額 |
5,701 |
売上原価 |
5,701 |
|
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。 |
|||
|
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
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固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
（１）保有目的の変更
当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。
2022年３月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。
このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。
それに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より、従来固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しております。
（２）保有目的を変更する固定資産の概要
ハウス・リースバック及びハウス・リース物件
（３）保有目的変更年月日
2022年７月１日
（４）振替価額について
有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。
（５）今後の見通しについて
保有目的の変更による、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||
|
|
フラン チャイズ |
ハウス・リースバック |
金融 |
不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォ ーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,691 |
6,477 |
441 |
11,353 |
971 |
1,352 |
22,288 |
2 |
22,290 |
－ |
22,290 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
50 |
29 |
5 |
1 |
239 |
－ |
325 |
－ |
325 |
△325 |
－ |
|
計 |
1,741 |
6,507 |
446 |
11,355 |
1,210 |
1,352 |
22,614 |
2 |
22,616 |
△325 |
22,290 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,183 |
820 |
91 |
1,184 |
332 |
93 |
3,706 |
△13 |
3,693 |
△1,901 |
1,791 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,901百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円、棚卸資産の調整額が△５百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||
|
|
フラン チャイズ |
ハウス・リースバック |
金融 |
不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォ ーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,582 |
10,370 |
285 |
11,174 |
671 |
1,351 |
25,435 |
0 |
25,436 |
－ |
25,436 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37 |
42 |
11 |
11 |
294 |
0 |
398 |
－ |
398 |
△398 |
－ |
|
計 |
1,620 |
10,413 |
296 |
11,186 |
966 |
1,351 |
25,833 |
0 |
25,834 |
△398 |
25,436 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,044 |
1,350 |
87 |
1,196 |
303 |
132 |
4,115 |
△18 |
4,096 |
△2,346 |
1,749 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,346百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円、棚卸資産の調整額が△21百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更及び廃止）
（1） 2022年１月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株式会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
（2） 前第３四半期連結累計期間より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を図るため、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「小山建設グループ」の区分を廃止しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
（完全子会社間の吸収合併）
当社は、2023年１月１日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年１月１日付で本吸収合併を行っております。
（１）本吸収合併の目的
前第３四半期連結累計期間において、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行を実施いたしました。
その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。
（２）当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2022年10月17日
吸収合併契約締結 2022年10月17日
吸収合併効力発生日 2023年１月１日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山建設に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
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商号 |
株式会社ハウスドゥ・ジャパン |
|
本店の所在地 |
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 市田 真也 |
|
資本金の額 |
３百万円 |
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事業の内容 |
不動産売買事業・リフォーム事業 |
（３）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。