第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 14,319	※２ 10,314
完成工事未収入金	71	86
売掛金	55	59
契約資産	190	191
販売用不動産	※２,※３ 11,668	※２,※３ 34,680
仕掛販売用不動産	※２ 4,180	※２ 9,240
未成工事支出金	282	273
関係会社短期貸付金	※４ 115	－
営業貸付金	4,792	2,514
その他	1,226	1,528
貸倒引当金	△26	△14
流動資産合計	36,875	58,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,590	6,915
減価償却累計額	△1,584	△1,663
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 8,005	※２,※３ 5,252
土地	※２,※３ 14,784	※２,※３ 11,941
その他	136	290
減価償却累計額	△88	△97
その他（純額）	47	192
有形固定資産合計	22,838	17,386
無形固定資産
のれん	453	339
その他	※３ 919	※３ 1,136
無形固定資産合計	1,372	1,476
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,564	※１ 3,741
長期前払費用	728	558
繰延税金資産	464	391
その他	692	609
貸倒引当金	△40	△9
投資その他の資産合計	4,408	5,290
固定資産合計	28,619	24,154
資産合計	65,495	83,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	838	1,262
短期借入金	※２,※５ 9,446	※２,※５ 17,520
１年内償還予定の社債	1,152	1,060
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,047	※２ 9,652
リース債務	4	4
未払金	842	591
未払費用	416	433
未払法人税等	519	636
未払消費税等	188	170
契約負債	1,359	1,404
賞与引当金	126	181
資産除去債務	1	6
完成工事補償引当金	4	3
その他	859	919
流動負債合計	22,807	33,849
固定負債
社債	2,266	2,256
長期借入金	※２ 25,027	※２ 30,162
リース債務	14	9
長期預り保証金	969	846
繰延税金負債	453	386
資産除去債務	76	94
完成工事補償引当金	28	27
固定負債合計	28,835	33,783
負債合計	51,643	67,632
純資産の部
株主資本
資本金	3,376	3,377
資本剰余金	3,394	3,395
利益剰余金	7,079	8,570
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,850	15,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42	△3
為替換算調整勘定	5	14
その他の包括利益累計額合計	△37	11
新株予約権	38	40
純資産合計	13,852	15,395
負債純資産合計	65,495	83,027

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 41,395	※１ 49,552
売上原価	※２ 27,611	※２ 34,220
売上総利益	13,784	15,331
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※３ 10,912	※３ 12,155
営業利益	2,871	3,176
営業外収益
受取利息及び配当金	6	3
匿名組合投資利益	333	533
受取手数料	11	17
受取保険金	7	3
違約金収入	34	41
還付消費税等	55	120
持分法による投資利益	－	38
その他	65	64
営業外収益合計	515	822
営業外費用
支払利息	342	504
支払手数料	71	117
持分法による投資損失	5	－
投資有価証券売却損	－	0
その他	19	16
営業外費用合計	438	640
経常利益	2,947	3,358
特別利益
固定資産売却益	※４ 20	※４ 1
新株予約権戻入益	3	0
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	24	2
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 35	※６ 5
投資有価証券評価損	－	27
減損損失	11	18
特別損失合計	47	51
税金等調整前当期純利益	2,924	3,309
法人税、住民税及び事業税	916	1,126
法人税等調整額	52	△12
法人税等合計	968	1,114
当期純利益	1,955	2,195
親会社株主に帰属する当期純利益	1,955	2,195

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	1,955	2,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	39
持分法適用会社に対する持分相当額	3	9
その他の包括利益合計	※１ 3	※１ 48
包括利益	1,959	2,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,959	2,243
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,374	3,392	6,109	△0	12,876
会計方針の変更による累積的影響額			△398		△398
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,374	3,392	5,710	△0	12,477
当期変動額
新株の発行	2	2			4
剰余金の配当			△586		△586
親会社株主に帰属する当期純利益			1,955		1,955
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2	2	1,369	△0	1,373
当期末残高	3,376	3,394	7,079	△0	13,850

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△42	1	△41	42	12,877
会計方針の変更による累積的影響額			－		△398
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42	1	△41	42	12,478
当期変動額
新株の発行			－		4
剰余金の配当			－		△586
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,955
自己株式の取得			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	3	3	△3	0
当期変動額合計	0	3	3	△3	1,374
当期末残高	△42	5	△37	38	13,852

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,376	3,394	7,079	△0	13,850
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,376	3,394	7,079	△0	13,850
当期変動額
新株の発行	0	0			1
剰余金の配当			△704		△704
親会社株主に帰属する当期純利益			2,195		2,195
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	0	0	1,490	－	1,492
当期末残高	3,377	3,395	8,570	△0	15,343

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△42	5	△37	38	13,852
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42	5	△37	38	13,852
当期変動額
新株の発行			－		1
剰余金の配当			－		△704
親会社株主に帰属する当期純利益			－		2,195
自己株式の取得			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	9	48	1	50
当期変動額合計	39	9	48	1	1,542
当期末残高	△3	14	11	40	15,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,924	3,309
減価償却費	675	858
匿名組合投資損益（△は益）	△333	△533
のれん償却額	114	113
受取利息及び受取配当金	△6	△3
支払利息	342	504
売上債権の増減額（△は増加）	△146	△21
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,384	△17,890
仕入債務の増減額（△は減少）	286	423
営業貸付金の増減額（△は増加）	4,953	2,352
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△269	－
前受金の増減額（△は減少）	△542	－
契約負債の増減額（△は減少）	1,359	45
預り保証金の増減額（△は減少）	△253	△122
その他	△1,099	△93
小計	13,387	△11,057
利息及び配当金の受取額	6	3
利息の支払額	△358	△535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,053	△1,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,983	△12,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,459	△5,378
無形固定資産の取得による支出	△667	△485
差入保証金の差入による支出	△110	△22
投資有価証券の取得による支出	△572	△802
引出制限付預金の増減額（△は増加）	△300	△104
その他	228	385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,879	△6,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△905	8,073
長期借入れによる収入	15,850	20,162
長期借入金の返済による支出	△9,569	△12,421
社債の発行による収入	1,900	1,150
社債の償還による支出	△604	△1,252
配当金の支払額	△586	△706
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,083	15,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,800	△4,109
現金及び現金同等物の期首残高	16,313	13,513
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,513	※１ 9,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ハウスドゥ・ジャパン

  株式会社ピーエムドゥ

  株式会社京葉ビルド

　従来、連結子会社であった株式会社小山建設は、2023年１月１日付で吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社の名称等

関連会社の数 1社

関連会社の名称

H-DO（THAILAND）Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

②　棚卸資産

　個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。加盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やＩＴシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務が充足されるものについては対象の期間に収益を認識しております。その他、加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、フランチャイズ事業では、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。

②ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。物件管理や物件仲介については、業務委託契約や媒介契約等に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

　なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。

　不動産等の物件売却については、通常、契約時に手付金、引渡時残金の支払を受けております。また、物件管理については、主として業務委託契約に基づき履行義務の充当時点から１ヶ月以内に、媒介契約については、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額等の支払を受けております。

③金融事業

　金融事業では、主に不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っており、当該業務から生じる利息収入等は、収益認識会計基準第３項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

④不動産売買事業

　不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。

⑤不動産流通事業

　不動産流通事業では、主に不動産売買仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額の支払を受けております。

⑥リフォーム事業

　リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っております。工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　なお、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後概ね１週間以内 に支払を受けております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	11,668	34,680
仕掛販売用不動産	4,180	9,240
未成工事支出金	282	273
棚卸資産評価損	85	92

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価格等を使用しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２． 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	22,838	17,386
無形固定資産合計	1,372	1,476
減損損失	11	18

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用、割引率等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額や契約で合意された売却価額、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３.営業貸付金における貸倒引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業貸付金	4,792	2,514
貸倒引当金（流動資産）	△14	△2
破産更生債権等	122	48
貸倒引当金（固定資産）	△32	－

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは債権を正常先、要注意先（要管理先を含む）、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の５つに分類しております。正常先、要注意先（要管理先を含む）を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保による回収見込額またはその他回収可能額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保による回収見込額は、契約で合意された売却価額や周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額であり、その他回収可能額は、サービサー等への債権譲渡見込額等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

その主要な仮定は、担保による回収額及びその他回収額が、採用した回収見込額を下回らないこと、及び債務者からの回収状況に大きな変化がないことであり、不動産市況や債務者の状況に影響を受けます。また、上記分類については、債務者の将来の支払い能力等を評価し、決定の基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該担保物件の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保による回収見込額及びその他回収可能額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金及び破産更生債権等の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（表示単位の変更）

　当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「長期前払費用償却額」196百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
特別目的会社数	９社	13社
直近の決算日における資産総額	29,991百万円	40,649百万円
直近の決算日における負債総額	27,870百万円	37,243百万円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	408	匿名組合投資損益	333
譲渡価額	8,279	売上高	8,279
帳簿価額	6,395	売上原価	6,395

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	751	匿名組合投資損益	533
譲渡価額	15,076	売上高	15,076
帳簿価額	11,943	売上原価	11,943
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

（１）保有目的の変更

　当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。

　2022年３月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。

　このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。

　それに伴い、当連結会計年度の期首より、従来固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しております。

（２）保有目的を変更する固定資産の概要

　ハウス・リースバック及びハウス・リース物件

（３）保有目的変更年月日

　2022年７月１日

（４）振替価額について

　有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。

（５）今後の見通しについて

　保有目的の変更による、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	99百万円 (97百万円)	143百万円 (143百万円)

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
現金及び預金	506百万円	390百万円
販売用不動産	2,085	14,429
仕掛販売用不動産	159	3,170
建物及び構築物	4,852	3,712
土地	9,321	9,572
計	16,925	31,275

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
短期借入金	1,646百万円	10,073百万円
１年内返済予定の長期借入金	813	2,165
長期借入金	11,580	16,502
計	14,041	28,741

（注）当連結会計年度は、担保に係る債務の残高を集計しております。

※３　保有目的の変更

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	9,888百万円	10,509百万円
販売用不動産の固定資産振替額	－	23

※４  当社は持分法を適用した関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	269百万円	284百万円
貸出実行残高	115	－
差引額	154	284

※５　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行(前連結会計年度末の取引銀行は20行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,900百万円	18,310百万円
借入実行残高	7,246	14,795
差引額	653	3,514

６　保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	8,805百万円	13,169百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	7	3
計	8,819	13,180

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上原価	85百万円	92百万円

　　　　　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
給与及び手当	3,630百万円	3,563百万円
広告宣伝費	1,810	1,927
支払手数料	1,400	1,858
法定福利費	586	592
賞与引当金繰入額	26	50
貸倒引当金繰入額	2	△20
退職給付費用	7	8

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
建物及び構築物	16百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	3	0
計	20	1

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
建物及び構築物	0百万円	－百万円
計	0	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
建物及び構築物	34百万円	5百万円
有形固定資産「その他」	0	0
計	35	5

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	55百万円
組替調整額	△0	0
税効果調整前	0	56
税効果額	△0	△17
その他有価証券評価差額金	0	39
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	9
その他の包括利益合計	3	48

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１．	19,556,000	8,800	－	19,564,800
合計	19,556,000	8,800	－	19,564,800
自己株式
普通株式　(注)２．	514	47	－	561
合計	514	47	－	561

（注)１． 発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加8,800株であります。

 ２． 自己株式の普通株式の株式数の増加47株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
合計		－	－	－	－	－	38

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	586	30.0	2021年６月30日	2021年９月29日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	704	利益剰余金	36.0	2022年６月30日	2022年９月28日

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)	19,564,800	4,400	－	19,569,200
合計	19,564,800	4,400	－	19,569,200
自己株式
普通株式	561	－	－	561
合計	561	－	－	561

（注) 発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加4,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	40
合計		－	－	－	－	－	40

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	704	36.0	2022年６月30日	2022年９月28日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	782	利益剰余金	40.0	2023年６月30日	2023年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金勘定	14,319百万円	10,314百万円
引出制限付預金	△806	△910
現金及び現金同等物	13,513	9,404

　２．重要な非資金取引

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	9,888百万円	10,509百万円
販売用不動産の固定資産振替額	－	23

　　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
重要な資産除去債務の額	9百万円	25百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内	185	262
１年超	221	387
合計	406	650

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客ごとの期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1)営業貸付金	4,792
貸倒引当金(*2)	△14
	4,778	4,643	△134
（2）投資有価証券(*3)	210	210	－
（3）破産更生債権等	122
貸倒引当金(*2)	△32
	90	90	－
資産計	5,079	4,944	△134
（1）社債(*4)	3,418	3,413	△4
（2）長期借入金(*5)	32,074	31,695	△378
（3）リース債務(*6)	19	18	△1
（4）長期預り保証金	969	970	1
負債計	36,481	36,098	△383
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
外国株式	99
非上場株式等	2,254

(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*5)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*6)リース債務（流動負債）を含んでおります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1)営業貸付金	2,514
貸倒引当金(*2)	△2
	2,511	2,514	3
（2）投資有価証券(*3)	34	34	－
（3）破産更生債権等	48	48	－
資産計	2,594	2,597	3
（1）社債(*4)	3,316	3,310	△5
（2）長期借入金(*5)	39,815	39,388	△426
（3）リース債務(*6)	14	13	△1
（4）長期預り保証金	846	847	0
負債計	43,992	43,560	△432
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
外国株式	146
非上場株式	154
匿名組合出資金	3,405

(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*5)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*6)リース債務（流動負債）を含んでおります。

　(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
営業貸付金	2,558	395	633	589	589	25
合計	2,558	395	633	589	589	25

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
営業貸付金	435	513	462	575	525	2
合計	435	513	462	575	525	2

「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」は全て１年以内の償還予定となります。また、(2)投資有価証券は、全て満期のないものであります。なお、(3)破産更生債権等は含めておりません。

(注)２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	1,152	832	714	480	240	－
長期借入金	7,047	7,338	3,879	3,003	4,138	6,667
リース債務	4	4	4	4	－	－
合計	8,203	8,175	4,598	3,488	4,378	6,667

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	1,060	952	774	420	110	－
長期借入金	9,652	8,545	6,210	5,839	2,773	6,793
リース債務	4	4	4	－	－	－
合計	10,717	9,502	6,989	6,259	2,883	6,793

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	210	－	－	210
資産計	210	－	－	210

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	34	－	－	34
資産計	34	－	－	34

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	－	4,643	4,643
破産更生債権等	－	－	90	90
資産計	－	－	4,734	4,734
社債	－	3,413	－	3,413
長期借入金	－	31,695	－	31,695
リース債務	－	18	－	18
長期預り保証金	－	970	－	970
負債計	－	36,098	－	36,098

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	－	2,514	2,514
破産更生債権等	－	－	48	48
資産計	－	－	2,562	2,562
社債	－	3,310	－	3,310
長期借入金	－	39,388	－	39,388
リース債務	－	13	－	13
長期預り保証金	－	847	－	847
負債計	－	43,560	－	43,560

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

破産更生債権等

　これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

長期預り保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	6	6	0
	小計	6	6	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	203	264	△60
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	203	264	△60
合計		210	270	△60

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 １百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 2,252百万円）については市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	0	0	0
	小計	0	0	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	33	38	△4
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	33	38	△4
合計		34	39	△4

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 ２百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 3,560百万円）については市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5	0	－
合計	5	0	－

　　当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	235	4	4
合計	235	4	4

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　当連結会計年度において、有価証券について27百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は７百万円であります。

　当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は８百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
販売費及び一般管理費	0	1

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
新株予約権戻入益	3	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、子会社取締役３名 当社従業員40名、子会社従業員17名	当社取締役６名、当社監査役３名、 子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 276,000株	普通株式 738,800株
付与日	2014年６月27日	2015年10月13日
権利確定条件(注)２	付与日(2014年６月27日)以降、権利確定日(2016年６月16日)まで継続して勤務していること	付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年６月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2016年６月17日 至2024年６月16日	自2018年７月１日 至2025年10月12日

	第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　50,000株	普通株式　50,000株
付与日	2017年10月26日	2017年10月26日
権利確定条件	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2020年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2020年10月25日 至2023年10月24日	自2022年10月25日 至2025年10月24日

	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名、子会社取締役２名 当社従業員88名、子会社従業員41名	当社取締役３名、当社従業員15名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　833,000株	普通株式　38,500株
付与日	2018年３月５日	2018年12月４日
権利確定条件	付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年９月30日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2018年12月４日)以降、権利確定日(2022年11月18日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2021年10月１日 至2028年３月４日	自2022年11月19日 至2024年11月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：2014年11月１日１株につき100株、2015年７月１日１株につき５株、2016年４月１日１株につき２株、2018年７月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第４回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		8,000	438,000	20,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	4,400	－
失効		2,000	5,600	－
未行使残		6,000	428,000	20,000

		第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		20,000	－	17,300
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		20,000	－	17,300
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	601,000	－
権利確定		20,000	－	17,300
権利行使		－	－	－
失効		－	8,000	－
未行使残		20,000	593,000	17,300

(注)　2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 (ストック・オプション)	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第４回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	110	450	920
行使時平均株価	(円)	－	1,058	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	489

		第５回新株予約権 (ストック・オプション)	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	920	1,388	1,342
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	554	13	698

　(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		59百万円
未払不動産取得税	22		35
税務上の売上認識額	143		74
賞与引当金	41		59
完成工事補償引当金	11		10
減価償却超過額	0		18
資産除去債務	25		33
減損損失	7		3
棚卸資産評価損	44		61
貸倒引当金超過額	21		8
ゴルフ会員権評価損	4		4
税務上の繰越欠損金	6		9
その他有価証券評価差額金	18		1
その他	407		387
繰延税金資産小計	804		768
評価性引当額	△311		△315
繰延税金資産合計	493		453
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△453		△385
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△32
その他	△16		△28
繰延税金負債合計	△482		△447
繰延税金資産負債の純額	10		5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	2.2		0.1
のれん償却額	1.2		1.0
組織再編による影響	△3.8		－
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.7

（企業結合等関係）

完全子会社間の吸収合併

　当社は、2023年１月１日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年１月１日付で本吸収合併を行っております。

（１）本吸収合併の目的

　前連結会計年度において、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行を実施いたしました。

　その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。

（２）当社の完全子会社間の吸収合併契約

①　本吸収合併の日程

　吸収合併契約承認取締役会　2022年10月17日

　吸収合併契約締結　　　　　2022年10月17日

　吸収合併効力発生日　　　　2023年１月１日

②　本吸収合併の方法及び割当ての内容

　株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併であります。

　なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。

③　本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等

　該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

　本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山建設に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。

⑤　本吸収合併後の存続会社の概要

商号	株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地	京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名	代表取締役社長　市田　真也
資本金の額	３百万円
事業の内容	不動産売買事業・リフォーム事業

（３）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は０％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
期首残高	99百万円	77百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	25
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△32	△2
期末残高	77	101

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失4百万円であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失18百万円であります。

　なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等については、集計範囲に含めておりません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,168	21,688
	期中増減額	8,520	△4,896
	期末残高	21,688	16,792
期末時価		21,660	14,472

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(4,298百万円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(8,941百万円)であります。

３．時価の算定方法

　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他（注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
不動産売買	－	4,099	－	17,838	－	－	21,937	－	21,937
不動産仲介	－	164	12	37	1,721	－	1,936	5	1,942
その他	3,304	586	1	190	68	2,658	6,810	－	6,810
顧客との契約から生じる収益	3,304	4,850	14	18,067	1,790	2,658	30,685	5	30,690
その他の収益（注２）	0	9,605	735	364	－	－	10,705	－	10,705
外部顧客への売上高	3,304	14,455	750	18,431	1,790	2,658	41,390	5	41,395

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他（注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
不動産売買	－	4,549	－	19,421	－	－	23,971	－	23,971
不動産仲介	－	232	4	23	1,233	－	1,493	2	1,495
その他	3,137	718	0	21	40	2,529	6,448	－	6,448
顧客との契約から生じる収益	3,137	5,500	5	19,467	1,273	2,529	31,913	2	31,916
その他の収益（注２）	－	16,725	508	401	－	－	17,636	－	17,636
外部顧客への売上高	3,137	22,226	513	19,869	1,273	2,529	49,549	2	49,552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	121	122
契約資産	121	190
契約負債	1,600	1,359

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。

契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,124百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は749百万円であり、その主な履行義務は、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	122	144
契約資産	190	191
契約負債	1,359	1,404

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。

契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は903百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は749百万円であり、その主な履行義務は、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,304	14,455	750	18,431	1,790	2,658	41,390	5	41,395	－	41,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	77	17	10	534	－	723	－	723	△723	－
計	3,387	14,533	767	18,441	2,324	2,658	42,113	5	42,118	△723	41,395
セグメント利益又は損失（△）	2,301	1,717	137	1,691	730	195	6,775	△11	6,763	△3,892	2,871
セグメント資産	207	18,097	7,059	27,344	1,157	361	54,229	107	54,337	11,158	65,495
その他の項目
減価償却費	6	340	5	132	29	2	516	－	516	159	675
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△5	△5	－	△5
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	97	97	－	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	14,380	5	4,348	62	18	18,826	－	18,826	1,488	20,314

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,861百万円、棚卸資産の調整額△12百万円、固定資産の調整額△21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額11,158百万円には、セグメント間取引消去△11,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,933百万円、棚卸資産の調整額△55百万円、固定資産の調整額△21百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,488百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,509百万円、固定資産の調整額△21百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,137	22,226	513	19,869	1,273	2,529	49,549	2	49,552	－	49,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	80	12	26	533	0	730	－	730	△730	－
計	3,214	22,306	525	19,895	1,807	2,529	50,280	2	50,282	△730	49,552
セグメント利益又は損失（△）	2,054	3,250	116	1,782	546	218	7,967	△10	7,957	△4,780	3,176
セグメント資産	260	20,595	4,253	46,854	385	554	72,903	144	73,047	9,980	83,027
その他の項目
減価償却費	5	410	5	153	22	5	602	－	602	255	858
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	38	38	－	38
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	143	143	－	143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	36	－	5,802	28	34	5,901	－	5,901	86	5,988

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,780百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,735百万円、棚卸資産の調整額△31百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額9,980百万円には、セグメント間取引消去△13,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,892百万円、棚卸資産の調整額△107百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額90百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HLB９号合同会社	4,183	ハウス・リースバック事業

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
減損損失	－	4	－	－	7	－	11	－	－	11

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
減損損失	－	14	－	4	－	－	18	－	－	18

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
当期償却額	－	3	－	110	－	－	114	－	－	114
当期末残高	－	2	－	450	－	－	453	－	－	453

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
当期償却額	－	2	－	110	－	－	113	－	－	113
当期末残高	－	－	－	339	－	－	339	－	－	339

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり純資産額	706.07円	784.67円
１株当たり当期純利益	100.00円	112.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	98.79円	110.92円

　(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1,955	2,195
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,955	2,195
普通株式の期中平均株式数(株)	19,558,542	19,565,838
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	240,424	223,478
(うち新株予約権(株))	(240,424)	(223,478)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）、第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数601,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数17,300株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）、第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）、第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数593,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数17,300株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

HLB15号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化

　当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB15号合同会社（以下HLB15号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年９月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB15号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

　当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物　平均・戸当り約17百万円
対象不動産件数	226件
譲渡価額	4,016百万円
帳簿価格	3,252百万円
譲渡益	763百万円
シニアレンダー	楽天信託株式会社

③ HLB15号合同会社の概要

名称	HLB15号合同会社
代表者役職・氏名	一般社団法人ファンドドゥ15号 職務執行者　田中 雅勝
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
設立年月日	2023年８月24日
出資の総額	100千円
出資割合	一般社団法人ファンドドゥ15号 100.0％
当社との関係	（資本関係）匿名組合出資として200百万円を出資しております。
	（関連当事者への該当状況）該当致しません。
	（人的関係）特記すべき事項はござません。
	（取引関係）特記すべき事項はござません。

④ 今後の見通し

　本件譲渡に伴い、当社は2024年６月期第１四半期連結決算において上記譲渡価額を売上高に計上する見込みです。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定です。なお、本件は2023年８月14日に公表した2024年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第３回無担保社債	2020年６月23日	100 (100)	－ (－)	0.74	なし	2023年６月23日
当社	第４回無担保社債	2020年６月25日	72 (72)	－ (－)	0.20	なし	2023年６月25日
当社	第５回無担保社債	2020年６月25日	120 (40)	80 (40)	0.34	なし	2025年６月25日
当社	第６回無担保社債	2020年６月25日	100 (100)	－ (－)	0.30	なし	2023年６月23日
当社	第７回無担保社債	2020年９月25日	140 (40)	100 (40)	0.19	なし	2025年９月25日
当社	第８回無担保社債	2020年12月25日	52 (32)	20 (20)	0.24	なし	2023年12月25日
当社	第９回無担保社債	2020年12月25日	140 (40)	100 (40)	0.62	なし	2025年12月25日
当社	第10回無担保社債	2020年12月25日	156 (96)	60 (60)	0.05	なし	2023年12月25日
当社	第11回無担保社債	2020年12月30日	140 (40)	100 (40)	0.23	なし	2025年12月30日
当社	第12回無担保社債	2021年２月25日	240 (60)	180 (60)	0.28	なし	2026年２月25日
当社	第13回無担保社債	2021年５月25日	160 (40)	120 (40)	0.29	なし	2026年５月25日
当社	第14回無担保社債	2021年８月25日	168 (64)	104 (64)	0.20	なし	2024年８月25日
当社	第15回無担保社債	2021年８月31日	180 (40)	140 (40)	0.25	なし	2026年８月31日
当社	第16回無担保社債	2021年12月10日	180 (40)	140 (40)	0.31	なし	2026年12月10日
当社	第17回無担保社債	2022年３月25日	200 (40)	160 (40)	0.29	なし	2027年３月25日
当社	第18回無担保社債	2022年６月20日	500 (100)	400 (100)	0.52	なし	2027年６月18日
当社	第19回無担保社債	2022年６月23日	200 (68)	132 (68)	0.40	なし	2025年６月23日
当社	第20回無担保社債	2022年９月28日	－ (－)	180 (40)	0.31	なし	2027年９月28日
当社	第21回無担保社債	2022年11月25日	－ (－)	450 (100)	0.43	なし	2027年11月25日
当社	第22回無担保社債	2023年６月26日	－ (－)	150 (48)	0.22	なし	2026年６月26日
当社	第23回無担保社債	2023年６月30日	－ (－)	200 (40)	0.50	なし	2028年6月30日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第１回無担保社債	2021年６月25日	80 (20)	60 (20)	0.27	なし	2026年６月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第２回無担保社債	2022年３月25日	200 (40)	160 (40)	0.36	なし	2027年３月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第３回無担保社債	2023年５月25日	－ (－)	100 (20)	0.63	なし	2026年５月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第２回無担保社債（注）２	2019年９月25日	50 (20)	－ (－)	0.36	なし	2024年９月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第３回無担保社債（注）２	2020年３月25日	60 (20)	40 (20)	0.25	なし	2025年３月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第４回無担保社債（注）２	2021年９月27日	180 (40)	140 (40)	0.35	なし	2026年９月25日
合計	－	－	3,418 (1,152)	3,316 (1,060)	－	－	－

　(注)１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．㈱ハウスドゥ・ジャパンが㈱小山建設を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　３．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
1,060	952	774	420	110

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	9,446	17,520	1.364	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,047	9,652	1.207	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	4	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	25,027	30,162	1.161	2024年７月～ 2046年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	14	9	－	2024年７月～ 2026年６月
合計	41,540	57,350	－	－

　(注)１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	8,545	6,210	5,839	2,773
リース債務	4	4	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,612	25,436	35,939	49,552
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	277	1,838	2,458	3,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	174	1,132	1,595	2,195
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.93	57.91	81.54	112.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.93	48.97	23.63	30.65