２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,338	※１ 7,951
売掛金	－	※２ 282
販売用不動産	※１,※４ 1,023	※１,※４ 12,636
仕掛販売用不動産	※１ 528	※１ 792
未成工事支出金	22	8
前渡金	101	78
前払費用	209	154
関係会社短期貸付金	※５ 7,115	※５ 10,000
その他	461	343
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,801	32,246
固定資産
有形固定資産
建物	6,302	3,521
減価償却累計額	△428	△374
建物（純額）	※１,※４ 5,874	※１,※４ 3,147
構築物	16	16
減価償却累計額	△2	△3
構築物（純額）	13	12
船舶	1	1
減価償却累計額	△1	△1
船舶（純額）	0	0
車両運搬具	20	20
減価償却累計額	△16	△19
車両運搬具（純額）	3	1
工具、器具及び備品	25	26
減価償却累計額	△17	△20
工具、器具及び備品（純額）	8	5
土地	※１,※４ 12,278	※１,※４ 8,462
リース資産	22	22
減価償却累計額	△4	△9
リース資産（純額）	18	13
建設仮勘定	－	155
有形固定資産合計	18,196	11,797
無形固定資産
商標権	37	33
借地権	※４ 152	※４ 126
ソフトウエア	660	882
その他	28	58
無形固定資産合計	879	1,100

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,464	3,597
関係会社株式	7,073	7,071
出資金	4	4
長期前払費用	676	508
繰延税金資産	129	157
その他	402	379
投資その他の資産合計	10,751	11,719
固定資産合計	29,827	24,617
資産合計	49,628	56,864
負債の部
流動負債
工事未払金	93	283
短期借入金	※２,※６ 9,800	※１,※２,※６ 11,470
１年内償還予定の社債	1,012	920
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,596	※１ 6,816
リース債務	4	4
未払金	679	460
未払費用	153	155
未払法人税等	144	305
未払消費税等	91	170
契約負債	78	67
預り金	86	129
前受収益	174	159
賞与引当金	48	72
資産除去債務	1	－
その他	0	－
流動負債合計	17,965	21,014
固定負債
社債	1,836	1,896
長期借入金	※１ 18,602	※１ 21,383
リース債務	14	9
長期預り保証金	403	280
資産除去債務	29	31
固定負債合計	20,886	23,600
負債合計	38,851	44,615

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,376	3,377
資本剰余金
資本準備金	3,394	3,395
資本剰余金合計	3,394	3,395
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	75	75
繰越利益剰余金	3,933	5,363
利益剰余金合計	4,008	5,438
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,779	12,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△42	△3
評価・換算差額等合計	△42	△3
新株予約権	38	40
純資産合計	10,776	12,248
負債純資産合計	49,628	56,864

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
フランチャイズ事業売上高	1,740	18
ハウス・リースバック事業売上高	13,625	21,254
不動産売買事業売上高	7,780	934
リフォーム事業売上高	1,355	－
その他売上高	1,287	3,101
売上高合計	25,789	25,309
売上原価
フランチャイズ事業売上原価	133	－
ハウス・リースバック事業売上原価	10,038	15,937
不動産売買事業売上原価	6,755	793
リフォーム事業売上原価	948	－
その他の事業売上原価	1	－
売上原価合計	17,877	16,731
売上総利益	7,911	8,578
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,698	※２ 7,063
営業利益	1,212	1,514
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 46	※１ 1,026
匿名組合投資利益	333	533
受取手数料	※１ 8	4
違約金収入	14	24
還付消費税等	55	120
その他	68	46
営業外収益合計	526	1,755
営業外費用
支払利息	309	432
支払手数料	64	81
投資有価証券売却損	－	0
その他	7	8
営業外費用合計	381	523
経常利益	1,358	2,746
特別利益
新株予約権戻入益	3	0
固定資産売却益	※３ 2	－
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 26	※４ 3
投資有価証券評価損	－	27
減損損失	4	7
特別損失合計	30	38
税引前当期純利益	1,333	2,708
法人税、住民税及び事業税	359	619
法人税等調整額	20	△44
法人税等合計	379	575
当期純利益	953	2,133

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

		前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)		当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１．ＦＣ事業運営費		116	87.7	－	－
２．諸経費		16	12.3	－	－
合計		133	100.0	－	－

・ハウス・リースバック事業

		前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)		当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		9,721	96.8	15,499	97.3
２．賃貸用不動産減価償却費		227	2.3	298	1.9
３．外注費及び諸経費		89	0.9	139	0.8
合計		10,038	100.0	15,937	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・不動産売買事業

		前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)		当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		5,784	85.6	489	61.7
２．外注費及び諸経費		853	12.7	132	16.8
３．賃貸用不動産減価償却費		117	1.7	170	21.5
合計		6,755	100.0	793	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・リフォーム事業

		前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)		当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１．外注費(リフォーム)		837	88.2	－	－
２．完成工事補償引当金繰入額		0	0.1	－	－
３．諸経費		110	11.7	－	－
合計		948	100.0	－	－

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,374	3,392	3,392	75	4,050	4,125	△0	10,892
会計方針の変更による累積的影響額			－		△398	△398		△398
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,374	3,392	3,392	75	3,651	3,726	△0	10,493
当期変動額
新株の発行	2	2	2			－		4
剰余金の配当			－		△586	△586		△586
当期純利益			－		953	953		953
自己株式の取得			－			－	△0	△0
企業結合による増減			－		△85	△85		△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－
当期変動額合計	2	2	2	－	282	282	△0	286
当期末残高	3,376	3,394	3,394	75	3,933	4,008	△0	10,779

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42	△42	42	10,891
会計方針の変更による累積的影響額		－		△398
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42	△42	42	10,493
当期変動額
新株の発行		－		4
剰余金の配当		－		△586
当期純利益		－		953
自己株式の取得		－		△0
企業結合による増減		－		△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△3	△2
当期変動額合計	0	0	△3	283
当期末残高	△42	△42	38	10,776

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,376	3,394	3,394	75	3,933	4,008	△0	10,779
会計方針の変更による累積的影響額			－			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,376	3,394	3,394	75	3,933	4,008	△0	10,779
当期変動額
新株の発行	0	0	0			－		1
剰余金の配当			－		△704	△704		△704
当期純利益			－		2,133	2,133		2,133
自己株式の取得			－			－		－
企業結合による増減			－			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－
当期変動額合計	0	0	0	－	1,429	1,429	－	1,431
当期末残高	3,377	3,395	3,395	75	5,363	5,438	△0	12,211

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42	△42	38	10,776
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△42	△42	38	10,776
当期変動額
新株の発行		－		1
剰余金の配当		－		△704
当期純利益		－		2,133
自己株式の取得		－		－
企業結合による増減		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	39	1	40
当期変動額合計	39	39	1	1,471
当期末残高	△3	△3	40	12,248

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。物件仲介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

　なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。

② 不動産売買事業

　不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	1,023	12,636
仕掛販売用不動産	528	792
未成工事支出金	22	8
棚卸資産評価損	65	16

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２． 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	18,196	11,797
無形固定資産合計	879	1,100
減損損失	4	7

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
現金及び預金	500百万円	390百万円
販売用不動産	147	6,221
仕掛販売用不動産	41	157
建物	3,879	2,688
土地	7,648	6,858
計	12,216	16,315

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
短期借入金	－百万円	2,620百万円
１年内返済予定の長期借入金	708	1,775
長期借入金	9,611	13,280
計	10,320	17,675

（注）当事業年度は、担保に係る債務の残高を集計しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
短期借入金	4,500百万円	3,650百万円

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
㈱フィナンシャルドゥ（借入債務）	2,575百万円	261百万円
㈱京葉ビルド（借入債務）	6,084	366
㈱ハウスドゥ住宅販売（借入債務）	－	95
㈱ハウスドゥ・ジャパン（借入債務）	391	17,435
計	9,050	18,158

　次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	8,805百万円	13,169百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	7	3
計	8,819	13,180

(注)　金額は保証残高を記載しております。

※４　保有目的の変更

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	9,843百万円	10,509百万円
販売用不動産の固定資産振替額	－	23

※５  当社は連結子会社及び関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	11,069百万円	19,084百万円
貸出実行残高	7,115	10,000
差引額	3,954	9,084

※６  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前事業年度末の取引銀行は14行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500百万円	6,900百万円
借入実行残高	5,200	6,900
差引額	300	－

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社との間にクレジットライン設定契約を締結しております。当契約で設定された貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,500	3,650
差引額	2,500	2,350

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
(営業外収益)
受取利息及び配当金	40百万円	1,024百万円
受取手数料	8	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
給与及び手当	1,522百万円	1,125百万円
広告宣伝費	1,153	1,263
支払手数料	1,506	1,753
減価償却費	174	264
租税公課	561	1,053
賞与引当金繰入額	24	21
貸倒引当金繰入額	0	0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
車両運搬具	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	2	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
建物	26百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	26	3

（有価証券関係）

前事業年度(2022年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式126百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年６月30日)		当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		30百万円
未払不動産取得税	19		29
賞与引当金	14		22
資産除去債務	9		9
減損損失	1		3
棚卸資産評価損	38		33
ゴルフ会員権評価損	4		4
その他有価証券評価差額金	18		1
その他	305		346
繰延税金資産小計	425		481
評価性引当額（注）	△274		△300
繰延税金資産合計	151		181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△9
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△21		△24
繰延税金資産の純額	129		157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年６月30日)		当事業年度 (2023年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△10.3
住民税均等割	1.6		0.7
評価性引当額の増減	6.9		1.0
組織再編による影響	△11.5		－
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		21.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）	当期末 取得価額 （百万円）
有形固定資産
建物	5,874	563	3,131 (２)	158	3,147	374	3,521
構築物	13	－	－	１	12	３	16
船舶	０	－	－	－	０	１	１
車両運搬具	３	－	－	２	１	19	20
工具、器具及び備品	８	１	０ (０)	３	５	20	26
土地	12,278	3,640	7,456 (５)	－	8,462	－	8,462
リース資産	18	－	－	４	13	９	22
建設仮勘定	－	155	－	－	155	－	155
有形固定資産計	18,196	4,359	10,588 (７)	170	11,797	428	12,226
無形固定資産
商標権	37	－	－	４	33
借地権	152	０	26	－	126
ソフトウエア	660	453	２	229	882
その他	28	58	28	－	58
無形固定資産計	879	511	57	233	1,100
長期前払費用	676	49	７	210	508

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得　　　　　　　　　　　　         478百万円

　　　　　　　　　　福利厚生施設の取得　　　　　　　　　　                64百万円

土地　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得　　　　　　　　　　　         3,614百万円

　　　　　　　　　　福利厚生施設の取得　　　　　　　　　　                 9百万円

ソフトウエア　　　　人事系システム構築等　　　　　　　　　　　　          74百万円

　　　　　　　　　　事業部システム構築等　　　　　　　　　　　　         379百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　         3,083百万円

土地　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　         7,399百万円

借地権　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　            26百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	0	0	－	0	0
賞与引当金	48	72	48	－	72

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。