### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 7,951 | ※１ 7,676
売掛金 | 282 | 1
販売用不動産 | ※１,※４ 12,636 | ※１,※４ 10,676
仕掛販売用不動産 | ※１ 792 | ※１ 878
未成工事支出金 | 8 | －
前渡金 | 78 | 218
前払費用 | 154 | 160
関係会社短期貸付金 | ※５ 10,000 | ※５ 15,043
その他 | 343 | 486
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 32,246 | 35,139
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,521 | 3,240
減価償却累計額 | △374 | △455
建物（純額） | ※１,※４ 3,147 | ※１,※４ 2,785
構築物 | 16 | 53
減価償却累計額 | △3 | △3
構築物（純額） | 12 | 49
船舶 | 1 | 1
減価償却累計額 | △1 | △1
船舶（純額） | 0 | 0
車両運搬具 | 20 | 23
減価償却累計額 | △19 | △16
車両運搬具（純額） | 1 | 7
工具、器具及び備品 | 26 | 9
減価償却累計額 | △20 | △7
工具、器具及び備品（純額） | 5 | ※４ 2
土地 | ※１,※４ 8,462 | ※１,※４ 4,384
リース資産 | 22 | 22
減価償却累計額 | △9 | △13
リース資産（純額） | 13 | 9
建設仮勘定 | 155 | 0
有形固定資産合計 | 11,797 | 7,238
無形固定資産 |  |
商標権 | 33 | 31
借地権 | ※４ 126 | 126
ソフトウエア | 882 | 926
その他 | 58 | 141
無形固定資産合計 | 1,100 | 1,224

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,597 | 4,690
関係会社株式 | 7,071 | 7,071
出資金 | 4 | 4
長期前払費用 | 508 | 335
繰延税金資産 | 157 | 300
その他 | 379 | 418
投資その他の資産合計 | 11,719 | 12,819
固定資産合計 | 24,617 | 21,282
資産合計 | 56,864 | 56,422
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 283 | 339
短期借入金 | ※１,※２,※６ 11,470 | ※１,※２,※６ 12,001
１年内償還予定の社債 | 920 | 946
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,816 | ※１ 7,174
リース債務 | 4 | 4
未払金 | 460 | 520
未払費用 | 155 | 195
未払法人税等 | 305 | 883
未払消費税等 | 170 | 358
契約負債 | 67 | 105
預り金 | 129 | 157
前受収益 | 159 | 115
賞与引当金 | 72 | 63
流動負債合計 | 21,014 | 22,864
固定負債 |  |
社債 | 1,896 | 1,630
長期借入金 | ※１ 21,383 | ※１ 17,389
リース債務 | 9 | 4
長期預り保証金 | 280 | 244
資産除去債務 | 31 | 57
固定負債合計 | 23,600 | 19,325
負債合計 | 44,615 | 42,190

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,377 | 3,457
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,395 | 3,475
資本剰余金合計 | 3,395 | 3,475
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 75 | 75
繰越利益剰余金 | 5,363 | 7,193
利益剰余金合計 | 5,438 | 7,268
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 12,211 | 14,201
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3 | 0
評価・換算差額等合計 | △3 | 0
新株予約権 | 40 | 30
純資産合計 | 12,248 | 14,231
負債純資産合計 | 56,864 | 56,422

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 |  |
フランチャイズ事業売上高 | 18 | -
ハウス・リースバック事業売上高 | 21,254 | 23,770
不動産売買事業売上高 | 934 | 7,643
その他売上高 | 3,101 | 3,429
売上高合計 | 25,309 | 34,843
売上原価 |  |
ハウス・リースバック事業売上原価 | 15,937 | 18,554
不動産売買事業売上原価 | 793 | 6,352
売上原価合計 | 16,731 | 24,906
売上総利益 | 8,578 | 9,936
販売費及び一般管理費 |  |
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 7,063 | ※２ 7,429
営業利益 | 1,514 | 2,506
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,026 | ※１ 764
匿名組合投資利益 | 533 | 390
還付消費税等 | 120 | 140
その他 | 75 | 75
営業外収益合計 | 1,755 | 1,371
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 432 | ※１ 524
支払手数料 | 81 | 53
その他 | 9 | 9
営業外費用合計 | 523 | 586
経常利益 | 2,746 | 3,291
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 321
新株予約権戻入益 | 0 | 6
関係会社株式売却益 | 0 | －
特別利益合計 | 0 | 328
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 3 | ※３ 8
投資有価証券評価損 | 27 | －
減損損失 | 7 | 70
特別損失合計 | 38 | 78
税引前当期純利益 | 2,708 | 3,541
法人税、住民税及び事業税 | 619 | 1,072
法人税等調整額 | △44 | △144
法人税等合計 | 575 | 927
当期純利益 | 2,133 | 2,613

【売上原価明細書】

・ハウス・リースバック事業

|  | 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高 |  | 15,499 | 97.3 | 18,089 | 97.5
２．賃貸用不動産減価償却費 |  | 298 | 1.9 | 317 | 1.7
３．外注費及び諸経費 |  | 139 | 0.8 | 147 | 0.8
合計 |  | 15,937 | 100.0 | 18,554 | 100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・不動産売買事業

|  | 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高 |  | 489 | 61.7 | 6,009 | 94.6
２．外注費及び諸経費 |  | 132 | 16.8 | 148 | 2.3
３．賃貸用不動産減価償却費 |  | 170 | 21.5 | 194 | 3.1
合計 |  | 793 | 100.0 | 6,352 | 100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,376 | 3,394 | 3,394 | 75 | 3,933 | 4,008 | △0 | 10,779
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 0 | 0 | 0 |  |  | － |  | 1
剰余金の配当 |  |  | － |  | △704 | △704 |  | △704
当期純利益 |  |  | － |  | 2,133 | 2,133 |  | 2,133
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 0 | 0 | 0 | － | 1,429 | 1,429 | － | 1,431
当期末残高 | 3,377 | 3,395 | 3,395 | 75 | 5,363 | 5,438 | △0 | 12,211

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △42 | △42 | 38 | 10,776
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 1
剰余金の配当 |  | － |  | △704
当期純利益 |  | － |  | 2,133
自己株式の取得 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | 39 | 1 | 40
当期変動額合計 | 39 | 39 | 1 | 1,471
当期末残高 | △3 | △3 | 40 | 12,248

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,377 | 3,395 | 3,395 | 75 | 5,363 | 5,438 | △0 | 12,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 79 | 79 | 79 |  |  | － |  | 159
剰余金の配当 |  |  |  |  | △782 | △782 |  | △782
当期純利益 |  |  |  |  | 2,613 | 2,613 |  | 2,613
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 79 | 79 | 79 | － | 1,830 | 1,830 | △0 | 1,990
当期末残高 | 3,457 | 3,475 | 3,475 | 75 | 7,193 | 7,268 | △0 | 14,201

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3 | △3 | 40 | 12,248
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 159
剰余金の配当 |  | － |  | △782
当期純利益 |  | － |  | 2,613
自己株式の取得 |  | － |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | △10 | △6
当期変動額合計 | 3 | 3 | △10 | 1,983
当期末残高 | 0 | 0 | 30 | 14,231

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。物件仲介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。

② 不動産売買事業

不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 12,636 | 10,676
仕掛販売用不動産 | 792 | 878
未成工事支出金 | 8 | －
棚卸資産評価損 | 16 | 28

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２． 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産合計 | 11,797 | 7,238
無形固定資産合計 | 1,100 | 1,224
減損損失 | 7 | 70

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」４百万円、「違約金収入」24百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
現金及び預金 | 390百万円 | 390百万円
販売用不動産 | 6,221 | 4,192
仕掛販売用不動産 | 157 | 228
建物 | 2,688 | 2,200
土地 | 6,858 | 3,567
計 | 16,315 | 10,579

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期借入金 | 2,620百万円 | 1,501百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,775 | 1,921
長期借入金 | 13,280 | 8,228
計 | 17,675 | 11,650

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期借入金 | 3,650百万円 | 5,400百万円

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
㈱フィナンシャルドゥ（借入債務） | 261百万円 | 924百万円
㈱京葉ビルド（借入債務） | 366 | 151
㈱ハウスドゥ住宅販売（借入債務） | 95 | 70
㈱ハウスドゥ・ジャパン（借入債務） | 17,435 | 15,160
計 | 18,158 | 16,306

次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客 | 13,169百万円 | 20,863百万円
ビジネスローン利用顧客 | 7 | 7
オートローン利用顧客 | 3 | 1
計 | 13,180 | 20,871

(注)　金額は保証残高を記載しております。

※４　保有目的の変更

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 | 10,509百万円 | 4,758百万円
販売用不動産の固定資産振替額 | 23 | －

※５ 当社は連結子会社及び関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 19,084百万円 | 24,118百万円
貸出実行残高 | 10,000 | 15,043
差引額 | 9,084 | 9,074

※６ 当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前事業年度末の取引銀行は14行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,900百万円 | 11,300百万円
借入実行残高 | 6,900 | 5,523
差引額 | － | 5,776

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社との間にクレジットライン設定契約を締結しております。当契約で設定された貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 6,000百万円 | 6,700百万円
借入実行残高 | 3,650 | 5,400
差引額 | 2,350 | 1,300

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 1,024百万円 | 764百万円
支払利息 | 77 | 91

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
給与及び手当 | 1,125百万円 | 1,074百万円
広告宣伝費 | 1,263 | 1,206
支払手数料 | 1,753 | 2,037
減価償却費 | 264 | 323
租税公課 | 1,053 | 1,076
賞与引当金繰入額 | 21 | △9
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
建物 | 3百万円 | 1百万円
構築物 | － | 6
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 3 | 8

###### （有価証券関係）

前事業年度(2023年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2024年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 30百万円 |  | 45百万円
未払不動産取得税 | 29 |  | 37
賞与引当金 | 22 |  | 19
減損損失 | 3 |  | 24
資産除去債務 | 9 |  | 17
棚卸資産評価損 | 33 |  | 9
ゴルフ会員権評価損 | 4 |  | 4
その他有価証券評価差額金 | 1 |  | －
その他 | 346 |  | 462
繰延税金資産小計 | 481 |  | 620
評価性引当額 | △300 |  | △300
繰延税金資産合計 | 181 |  | 320
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △9 |  | △17
その他 | △15 |  | △2
繰延税金負債合計 | △24 |  | △20
繰延税金資産の純額 | 157 |  | 300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.3 |  | △5.2
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 1.0 |  | －
その他 | △1.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.2 |  | 26.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 当期末 取得価額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,147 | 407 | 620 (１) | 149 | 2,785 | 455 | 3,240
構築物 | 12 | 46 | ６ | ３ | 49 | ３ | 53
船舶 | ０ | － | － | － | ０ | １ | １
車両運搬具 | １ | 10 | ０ | ４ | ７ | 16 | 23
工具、器具及び備品 | ５ | １ | ２ | ２ | ２ | ７ | ９
土地 | 8,462 | 139 | 4,217 (68) | － | 4,384 | － | 4,384
リース資産 | 13 | － | － | ４ | ９ | 13 | 22
建設仮勘定 | 155 | － | 154 | － | ０ | － | ０
有形固定資産計 | 11,797 | 606 | 5,001 (70) | 164 | 7,238 | 498 | 7,737
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
商標権 | 33 | ２ | － | ４ | 31
借地権 | 126 | － | － | － | 126
ソフトウエア | 882 | 337 | － | 294 | 926
その他 | 58 | 82 | － | － | 141
無形固定資産計 | 1,100 | 422 | － | 298 | 1,224
長期前払費用 | 508 | 30 | ５ | 198 | 335 |

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得　　　　　　　　　　　　 361百万円

土地　　　　　　　　賃貸収益用物件の取得　　　　　　　　　　　 139百万円

ソフトウエア　　　　人事系システム構築等　　　　　　　　　　　　 77百万円

事業部システム構築等　　　　　　　　　　　　 260百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　 608百万円

土地　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　 4,147百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 0 | １ | － | ０ | １
賞与引当金 | 72 | 63 | 72 | － | 63

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。