○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善しています。しかしながら、物価情勢や国内外の金利動向の影響など、先行きの不確実性は高い状況が続いております。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の大規模金融緩和策が維持され、住宅ローン金利も引続き低水準で推移していることで住宅需要は引き続き堅調を維持し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は35,372百万円(前年同期比39.1％増)、営業利益は2,158百万円(同23.4％増)、経常利益は2,095百万円(同13.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,403百万円(同23.9％増)となりました。

　主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2023年12月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	1,594	新規加盟契約数 58件、累計加盟店舗数 708件 新規開店店舗数 46店舗、累計開店店舗数 632店舗
ハウス・リースバック事業	12,811	新規取得保有物件数 608件、累計保有物件数 712件 売却件数 555件
金融事業	219	リバースモーゲージ新規保証件数 272件 リバースモーゲージ累計保証件数 1,415件
不動産売買事業	18,929	取引件数 428件
不動産流通事業	561	仲介件数 884件
リフォーム事業	1,254	契約件数 770件 完工件数 855件
その他事業	1	（欧米流）不動産エージェント業、 海外事業に係る各種取引
合　計	35,372	－

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏及び都市部の新規加盟開発活動に注力し、店舗数拡大によるブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約は58件を獲得し、コロナ禍で一時的に増加した退会店舗数も平常化したことで、累計加盟店舗数は708件となりました。

　また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は46店舗、累計開店店舗数は632店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,594百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益が991百万円(同5.2％減)となりました。

②ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、608件を新規に取得し、当第２四半期末時点で累計保有件数712件を賃貸用不動産として運用しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、555件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。

　その結果、セグメント売上高は12,811百万円(前年同期比23.5％増)、セグメント利益が1,569百万円(同16.2％増)となりました。

③金融事業

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、新規保証件数は272件、累計保証件数は1,415件となり、保証残高は16,356百万円となりました。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小し、当第２四半期末時点の貸付残高は2,008百万円となりました。

　その結果、セグメント売上高は219百万円(前年同期比23.0％減)、セグメント利益が28百万円(同67.9％減)となりました。

④不動産売買事業

　不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。住宅ローンの超低金利が維持される中、住宅需要は堅調に推移し、積極的に仕入れを行ってきたことで充実した商品在庫の売却が順調に進んだことで、当第２四半期連結累計期間における取引件数は428件（前年同期比46.1％増）となりました。

　その結果、セグメント売上高は18,929百万円(前年同期比69.4％増)、セグメント利益が1,700百万円(同42.1％増)となりました。

⑤不動産流通事業

　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移しましたが、注力事業への人員シフトによる店舗統合等の影響により、当第２四半期連結累計期間における仲介件数は884件（前年同期比18.8％減）となりました。

　その結果、セグメント売上高は561百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益が272百万円(同10.2％減)となりました。

⑥リフォーム事業

　リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と

コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第２四半期連結累計期間における契約件数は770件（前年同期比8.4％減)となり、完工件数は855件(同10.8％減)となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,254百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益が117百万円(同11.2％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は80,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円の減少となりました。

主な増加要因は、現金及び預金が1,255百万円、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が2,104百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が4,736百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は64,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,921百万円の減少となりました。

主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,035百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、短期借入金が575百万円、長期借入金が2,948百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円の増加となりました。

主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が77百万円それぞれ増加したこと及び当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,403百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第２四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	83,027	80,880	△2,147
負　　　債	67,632	64,711	△2,921
純　資　産	15,395	16,169	773

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、10,660百万円になりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、5,401百万円(前年同期は4,087百万円の使用)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,095百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額2,609百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、756百万円(前年同期は1,683百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の取得による支出420百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,390百万円(前年同期は1,634百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入6,577百万円及び社債の発行による収入300百万円であります。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,490百万円、配当金の支払額781百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年８月14日の「2023年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,314	11,570
受取手形、売掛金及び契約資産	337	141
販売用不動産	34,680	38,734
仕掛販売用不動産	9,240	7,247
未成工事支出金	273	316
営業貸付金	2,514	2,033
その他	1,528	1,083
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	58,873	61,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,915	5,863
減価償却累計額	△1,663	△1,362
建物及び構築物（純額）	5,252	4,501
土地	11,941	8,111
その他	290	141
減価償却累計額	△97	△104
その他（純額）	192	37
有形固定資産合計	17,386	12,650
無形固定資産
のれん	339	284
その他	1,136	1,189
無形固定資産合計	1,476	1,473
投資その他の資産
投資有価証券	3,741	4,193
長期前払費用	558	462
繰延税金資産	391	386
その他	609	611
貸倒引当金	△9	△11
投資その他の資産合計	5,290	5,642
固定資産合計	24,154	19,766
資産合計	83,027	80,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,262	1,113
短期借入金	17,520	16,944
１年内償還予定の社債	1,060	1,028
１年内返済予定の長期借入金	9,652	10,687
リース債務	4	4
未払金	591	486
未払費用	433	462
未払法人税等	636	864
未払消費税等	170	328
契約負債	1,404	1,224
賞与引当金	181	170
資産除去債務	6	0
完成工事補償引当金	3	3
その他	919	969
流動負債合計	33,849	34,289
固定負債
社債	2,256	2,018
長期借入金	30,162	27,213
リース債務	9	7
長期預り保証金	846	818
繰延税金負債	386	237
資産除去債務	94	99
完成工事補償引当金	27	27
固定負債合計	33,783	30,421
負債合計	67,632	64,711
純資産の部
株主資本
資本金	3,377	3,455
資本剰余金	3,395	3,473
利益剰余金	8,570	9,191
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,343	16,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△2
為替換算調整勘定	14	21
その他の包括利益累計額合計	11	18
新株予約権	40	30
純資産合計	15,395	16,169
負債純資産合計	83,027	80,880

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	25,436	35,372
売上原価	17,646	26,724
売上総利益	7,789	8,647
販売費及び一般管理費	6,039	6,488
営業利益	1,749	2,158
営業外収益
受取利息及び配当金	1	0
匿名組合投資利益	241	205
持分法による投資利益	30	0
還付消費税等	53	78
その他	51	43
営業外収益合計	377	328
営業外費用
支払利息	231	351
投資有価証券売却損	4	－
その他	38	40
営業外費用合計	274	392
経常利益	1,853	2,095
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	0	6
関係会社株式売却益	0	－
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産除却損	5	5
減損損失	10	－
特別損失合計	16	5
税金等調整前四半期純利益	1,838	2,095
法人税等	705	692
四半期純利益	1,132	1,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,132	1,403

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,132	1,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	0
持分法適用会社に対する持分相当額	5	6
その他の包括利益合計	27	7
四半期包括利益	1,160	1,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,160	1,410

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,838	2,095
減価償却費	404	453
匿名組合投資損益（△は益）	△241	△205
のれん償却額	57	55
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	231	351
売上債権の増減額（△は増加）	△5	195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,570	2,609
仕入債務の増減額（△は減少）	431	△148
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,782	496
契約負債の増減額（△は減少）	△14	△180
前渡金の増減額（△は増加）	△159	66
預り保証金の増減額（△は減少）	△80	△28
その他	143	489
小計	△3,185	6,250
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△244	△355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△660	△493
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,087	5,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,051	△297
無形固定資産の取得による支出	△235	△205
差入保証金の差入による支出	△17	△33
投資有価証券の取得による支出	△409	△420
引出制限付預金の増減額（△は増加）	△118	－
その他	149	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,683	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	348	△575
長期借入れによる収入	8,765	6,577
長期借入金の返済による支出	△6,963	△8,490
社債の発行による収入	700	300
社債の償還による支出	△512	△570
配当金の支払額	△702	△781
その他	△1	149
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,634	△3,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,138	1,255
現金及び現金同等物の期首残高	13,513	9,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,375	10,660

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
特別目的会社数	13社	15社
直近の決算日における資産総額	40,649百万円	46,703百万円
直近の決算日における負債総額	37,243百万円	42,853百万円

（２）特別目的会社との取引金額等

前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	359	匿名組合投資損益	241
譲渡価額	7,201	売上高	7,201
帳簿価額	5,701	売上原価	5,701

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	420	匿名組合投資損益	205
譲渡価額	8,453	売上高	8,453
帳簿価額	6,822	売上原価	6,822

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当第２四半期連結累計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物1,029百万円、土地3,847百万円、その他０百万円及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,582	10,370	285	11,174	671	1,351	25,435	0	25,436	－	25,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	42	11	11	294	0	398	－	398	△398	－
計	1,620	10,413	296	11,186	966	1,351	25,833	0	25,834	△398	25,436
セグメント利益又は損失（△）	1,044	1,350	87	1,196	303	132	4,115	△18	4,096	△2,346	1,749

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,346百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円、棚卸資産の調整額が△21百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,594	12,811	219	18,929	561	1,254	35,370	1	35,372	－	35,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	39	1	17	266	0	368	－	368	△368	－
計	1,637	12,851	220	18,946	828	1,254	35,738	1	35,740	△368	35,372
セグメント利益又は損失（△）	991	1,569	28	1,700	272	117	4,678	△4	4,674	△2,515	2,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,515百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円、棚卸資産の調整額が９百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。