|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益により業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が進みました。また、個人消費にも持ち直しの動きがみられるものの、国内外の金利動向や物価等の動向には十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、住宅ローン金利は引続き低水準で推移していることで住宅需要は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は14,545百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は384百万円(同60.4％減)、経常利益は292百万円(同65.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(同74.3％減)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2024年９月30日現在）
|
セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
|
フランチャイズ事業 |
775 |
新規加盟契約数 26件、累計加盟店舗数 708件 新規開店店舗数 17店舗、累計開店店舗数 636店舗 |
|
ハウス・リースバック事業 |
3,100 |
新規取得物件数 231件、累計保有物件数 729件 売却件数 90件 |
|
金融事業 |
132 |
リバースモーゲージ新規保証件数 130件 リバースモーゲージ累計保証件数 1,741件 |
|
不動産売買事業 |
9,776 |
取引件数 283件 |
|
不動産流通事業 |
246 |
仲介件数 373件 |
|
リフォーム事業 |
514 |
契約件数 346件 完工件数 344件 |
|
その他事業 |
－ |
海外事業に係る各種取引 |
|
合 計 |
14,545 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の大きい首都圏エリア、近畿及び九州エリアの都市部を中心に、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努め、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約は26件を獲得し、累計加盟店舗数は708件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は17店舗、累計開店店舗数は636店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は775百万円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益が497百万円(同1.5％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、231件を新規に取得し、当第１四半期末時点で累計保有件数729件を賃貸用不動産として運用しました。また、90件を不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は3,100百万円(前年同期比50.4％減)、セグメント利益が371百万円(同52.1％減)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の新規開拓及び連携強化に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、新規保証件数は130件、累計保証件数は1,741件となり、保証残高は22,976百万円となりました。
その結果、セグメント売上高は132百万円(前年同期比18.7％増)、セグメント利益が40百万円(同148.0％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。住宅ローンが引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、当第１四半期連結累計期間における取引件数は283件（前年同期比64.5％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は9,776百万円(前年同期比33.1％増)、セグメント利益が568百万円(同25.6％減）となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、注力事業への人員シフトにより、当第１四半期連結累計期間における仲介件数は373件（前年同期比13.9％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は246百万円(前年同期比17.1％減)、セグメント利益が102百万円(同32.3％減)となりました。
⑥リフォーム事業
フォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第１四半期連結累計期間における契約件数は346件（前年同期比11.5％減)となり、完工件数は344件(同12.5％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は514百万円(前年同期比15.4％減)、セグメント利益が48百万円(同7.3％減)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は77,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,984百万円の減少となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が4,808百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が2,698百万円減少したこと及び現金及び預金が4,445百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は61,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円の減少となりました。
主な増加要因は、短期借入金が1,918百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,282百万円、長期借入金が521百万円、未払法人税等が1,031百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円の減少となりました。
主な増加要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が143百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が855百万円減少したことによるものであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
|
総 資 産 |
79,568 |
77,583 |
△1,984 |
|
負 債 |
62,318 |
61,044 |
△1,273 |
|
純 資 産 |
17,250 |
16,539 |
△710 |
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年８月14日の「2024年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,092 |
5,647 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
163 |
118 |
|
販売用不動産 |
36,880 |
41,471 |
|
仕掛販売用不動産 |
9,454 |
9,635 |
|
未成工事支出金 |
356 |
392 |
|
営業貸付金 |
1,853 |
1,832 |
|
関係会社短期貸付金 |
43 |
44 |
|
その他 |
1,394 |
1,746 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△19 |
|
流動資産合計 |
60,217 |
60,869 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,477 |
3,679 |
|
減価償却累計額 |
△1,395 |
△1,189 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,081 |
2,489 |
|
土地 |
7,273 |
6,158 |
|
その他 |
126 |
138 |
|
減価償却累計額 |
△89 |
△93 |
|
その他（純額） |
37 |
45 |
|
有形固定資産合計 |
11,392 |
8,693 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
229 |
202 |
|
その他 |
1,247 |
1,272 |
|
無形固定資産合計 |
1,477 |
1,474 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,838 |
4,921 |
|
長期前払費用 |
373 |
338 |
|
繰延税金資産 |
615 |
616 |
|
その他 |
665 |
677 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
6,481 |
6,546 |
|
固定資産合計 |
19,350 |
16,714 |
|
資産合計 |
79,568 |
77,583 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
1,222 |
1,223 |
|
短期借入金 |
13,223 |
15,142 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,086 |
1,100 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,765 |
10,483 |
|
リース債務 |
4 |
4 |
|
未払金 |
579 |
646 |
|
未払費用 |
503 |
406 |
|
未払法人税等 |
1,168 |
137 |
|
未払消費税等 |
401 |
72 |
|
契約負債 |
1,213 |
1,394 |
|
賞与引当金 |
167 |
87 |
|
資産除去債務 |
3 |
1 |
|
完成工事補償引当金 |
3 |
3 |
|
その他 |
946 |
910 |
|
流動負債合計 |
32,288 |
31,613 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,850 |
1,779 |
|
長期借入金 |
26,991 |
26,469 |
|
リース債務 |
4 |
3 |
|
長期預り保証金 |
814 |
809 |
|
繰延税金負債 |
226 |
224 |
|
資産除去債務 |
101 |
103 |
|
完成工事補償引当金 |
40 |
40 |
|
固定負債合計 |
30,029 |
29,430 |
|
負債合計 |
62,318 |
61,044 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,457 |
3,457 |
|
資本剰余金 |
3,475 |
3,475 |
|
利益剰余金 |
10,264 |
9,551 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
17,196 |
16,484 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
△5 |
|
為替換算調整勘定 |
23 |
30 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
23 |
24 |
|
新株予約権 |
30 |
30 |
|
純資産合計 |
17,250 |
16,539 |
|
負債純資産合計 |
79,568 |
77,583 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
15,389 |
14,545 |
|
売上原価 |
11,250 |
10,975 |
|
売上総利益 |
4,138 |
3,570 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,167 |
3,185 |
|
営業利益 |
970 |
384 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
0 |
1 |
|
匿名組合投資利益 |
18 |
86 |
|
持分法による投資利益 |
2 |
－ |
|
還付消費税等 |
28 |
14 |
|
その他 |
17 |
49 |
|
営業外収益合計 |
67 |
151 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
176 |
184 |
|
支払手数料 |
12 |
49 |
|
持分法による投資損失 |
- |
2 |
|
その他 |
2 |
6 |
|
営業外費用合計 |
191 |
242 |
|
経常利益 |
847 |
292 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4 |
7 |
|
特別損失合計 |
4 |
7 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
843 |
285 |
|
法人税等 |
285 |
141 |
|
四半期純利益 |
558 |
143 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
558 |
143 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
558 |
143 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
△5 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
10 |
1 |
|
四半期包括利益 |
569 |
145 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
569 |
145 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||
|
|
フラン チャイズ |
ハウス・リースバック |
金融 |
不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
777 |
6,250 |
111 |
7,343 |
297 |
608 |
15,388 |
0 |
15,389 |
－ |
15,389 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
20 |
17 |
－ |
9 |
135 |
－ |
182 |
－ |
182 |
△182 |
－ |
|
計 |
798 |
6,268 |
111 |
7,352 |
432 |
608 |
15,571 |
0 |
15,571 |
△182 |
15,389 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
490 |
775 |
16 |
763 |
150 |
52 |
2,249 |
△3 |
2,246 |
△1,275 |
970 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,287百万円、棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||
|
|
フラン チャイズ |
ハウス・リースバック |
金融 |
不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
775 |
3,100 |
132 |
9,776 |
246 |
514 |
14,545 |
－ |
14,545 |
－ |
14,545 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
23 |
14 |
0 |
4 |
98 |
－ |
141 |
－ |
141 |
△141 |
－ |
|
計 |
799 |
3,114 |
132 |
9,781 |
344 |
514 |
14,686 |
－ |
14,686 |
△141 |
14,545 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
497 |
371 |
40 |
568 |
102 |
48 |
1,628 |
△0 |
1,627 |
△1,243 |
384 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,243百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,243百万円、棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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リバースモーゲージ利用顧客 |
20,863百万円 |
22,976百万円 |
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ビジネスローン利用顧客 |
7 |
7 |
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オートローン利用顧客 |
1 |
0 |
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計 |
20,871 |
22,984 |
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
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減価償却費 |
227百万円 |
223百万円 |
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のれんの償却額 |
27 |
27 |
ハウス・リースバック資産の流動化
（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当四半期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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特別目的会社数 |
17社 |
17社 |
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直近の決算日における資産総額 |
54,398百万円 |
53,262百万円 |
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直近の決算日における負債総額 |
49,903百万円 |
48,680百万円 |
（２）特別目的会社との取引金額等
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前第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
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主な取引の金額（百万円） |
主な損益 |
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項目 |
金額（百万円） |
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匿名組合出資金 |
200 |
匿名組合投資損益 |
18 |
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譲渡価額 |
4,016 |
売上高 |
4,016 |
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帳簿価額 |
3,252 |
売上原価 |
3,252 |
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(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。 |
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２．株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
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当第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
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主な取引の金額（百万円） |
主な損益 |
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項目 |
金額（百万円） |
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匿名組合出資金 |
- |
匿名組合投資損益 |
86 |
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譲渡価額 |
- |
売上高 |
- |
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帳簿価額 |
- |
売上原価 |
- |
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(注)１．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額につ いては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
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２．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
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該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社And Doホールディングス
取 締 役 会 御 中
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PwC Japan有限責任監査法人 |
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京都事務所
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 立 石 祐 之 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 静 山 な つ み |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年7月1日から2024年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年7月1日から2024年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |