第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,092	※２ 8,577
完成工事未収入金	63	10
売掛金	53	50
契約資産	47	18
販売用不動産	※２,※３ 36,880	※２,※３ 34,129
仕掛販売用不動産	※２ 9,454	※２ 8,709
未成工事支出金	356	340
関係会社短期貸付金	※４ 43	※４ 44
営業貸付金	※２ 1,853	※２ 1,615
その他	1,394	1,388
貸倒引当金	△21	△13
流動資産合計	60,217	54,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,477	2,979
減価償却累計額	△1,395	△1,025
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 4,081	※２,※３ 1,953
土地	※２,※３ 7,273	※２,※３ 6,224
その他	126	175
減価償却累計額	△89	△102
その他（純額）	※３ 37	※３ 72
有形固定資産合計	11,392	8,250
無形固定資産
のれん	229	119
その他	※３ 1,247	※３ 1,254
無形固定資産合計	1,477	1,374
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,838	※１ 6,025
長期前払費用	373	272
繰延税金資産	615	529
その他	665	660
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	6,481	7,478
固定資産合計	19,350	17,102
資産合計	79,568	71,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,222	842
短期借入金	※２,※５ 13,223	※２,※５ 14,089
１年内償還予定の社債	1,086	972
１年内返済予定の長期借入金	※２ 11,765	※２ 11,729
リース債務	4	5
未払金	579	497
未払費用	503	414
未払法人税等	1,168	673
未払消費税等	401	47
契約負債	1,213	1,278
賞与引当金	167	195
資産除去債務	3	10
完成工事補償引当金	3	14
その他	946	691
流動負債合計	32,288	31,463
固定負債
社債	1,850	1,046
長期借入金	※２ 26,991	※２ 20,102
リース債務	4	3
長期預り保証金	814	598
繰延税金負債	226	181
資産除去債務	101	93
完成工事補償引当金	40	31
固定負債合計	30,029	22,057
負債合計	62,318	53,520
純資産の部
株主資本
資本金	3,457	3,468
資本剰余金	3,475	3,487
利益剰余金	10,264	11,449
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,196	18,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	23	31
その他の包括利益累計額合計	23	30
新株予約権	30	18
純資産合計	17,250	18,453
負債純資産合計	79,568	71,973

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 67,579	※１ 64,735
売上原価	※２ 51,144	※２ 50,195
売上総利益	16,434	14,539
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※３ 12,847	※３ 11,919
営業利益	3,587	2,620
営業外収益
受取利息及び配当金	1	6
匿名組合投資利益	390	1,060
還付消費税等	153	88
その他	166	132
営業外収益合計	711	1,287
営業外費用
支払利息	706	803
支払手数料	115	142
持分法による投資損失	4	2
その他	16	16
営業外費用合計	842	964
経常利益	3,457	2,943
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 17
投資有価証券売却益	321	－
新株予約権戻入益	6	11
事業譲渡益	－	766
特別利益合計	328	796
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	※５ 17	※５ 23
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	81	57
特別損失合計	99	83
税金等調整前当期純利益	3,686	3,655
法人税、住民税及び事業税	1,594	1,273
法人税等調整額	△384	41
法人税等合計	1,209	1,314
当期純利益	2,476	2,341
親会社株主に帰属する当期純利益	2,476	2,341

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,476	2,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	8	8
その他の包括利益合計	※１ 11	※１ 7
包括利益	2,488	2,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,488	2,348
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,377	3,395	8,570	△0	15,343
当期変動額
新株の発行	79	79			159
剰余金の配当			△782		△782
親会社株主に帰属する当期純利益			2,476		2,476
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	79	79	1,693	△0	1,853
当期末残高	3,457	3,475	10,264	△0	17,196

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3	14	11	40	15,395
当期変動額
新株の発行			－		159
剰余金の配当			－		△782
親会社株主に帰属する当期純利益			－		2,476
自己株式の取得			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	8	11	△10	1
当期変動額合計	3	8	11	△10	1,854
当期末残高	0	23	23	30	17,250

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,457	3,475	10,264	△0	17,196
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△855		△855
親会社株主に帰属する当期純利益			2,341		2,341
自己株式の取得				△1,313	△1,313
自己株式の処分			△300	1,313	1,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	11	11	1,184	△0	1,207
当期末残高	3,468	3,487	11,449	△0	18,404

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	23	23	30	17,250
当期変動額
新株の発行			－		22
剰余金の配当			－		△855
親会社株主に帰属する当期純利益			－		2,341
自己株式の取得			－		△1,313
自己株式の処分			－		1,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	8	7	△11	△4
当期変動額合計	△1	8	7	△11	1,202
当期末残高	△0	31	30	18	18,453

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,686	3,655
減価償却費	909	859
匿名組合投資損益（△は益）	△390	△1,060
のれん償却額	110	110
事業譲渡損益（△は益）	－	△766
受取利息及び受取配当金	△1	△6
支払利息	706	803
売上債権の増減額（△は増加）	174	58
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,250	6,799
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△364
営業貸付金の増減額（△は増加）	644	248
契約負債の増減額（△は減少）	△191	67
その他	246	△297
小計	9,104	10,108
利息及び配当金の受取額	1	6
利息の支払額	△703	△816
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△961	△1,775
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,440	7,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△448	△695
無形固定資産の取得による支出	△403	△433
投資有価証券の取得による支出	△881	△416
投資有価証券の売却による収入	323	32
投資有価証券の償還による収入	181	259
引出制限付預金の増減額（△は増加）	－	184
事業譲渡による収入	－	447
その他	△80	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,309	△735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,296	975
長期借入れによる収入	14,842	14,713
長期借入金の返済による支出	△15,900	△21,748
社債の発行による収入	700	200
社債の償還による支出	△1,080	△1,118
自己株式の処分による収入	－	1,012
自己株式の取得による支出	△0	△1,313
配当金の支払額	△782	△855
その他	150	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,366	△8,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222	△1,330
現金及び現金同等物の期首残高	9,404	9,182
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,182	※１ 7,852

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ハウスドゥ・ジャパン

  株式会社ハウスドゥ販売管理

  株式会社京葉ビルド

２．持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社の名称等

関連会社の数 1社

関連会社の名称

H-DO（THAILAND）Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

②　棚卸資産

　個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、不動産フランチャイズ事業を展開しております。加盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やＩＴシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務が充足されるものについては対象の期間に収益を認識しております。その他、加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、フランチャイズ事業では、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。

②ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。物件管理や物件仲介については、業務委託契約や媒介契約等に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

　なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に従い収益を認識しております。

　不動産等の物件売却については、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。また、物件管理については、主として業務委託契約に基づき履行義務の充当時点から１ヶ月以内に、媒介契約については、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額等の支払を受けております。

③金融事業

　金融事業では、主に不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っており、当該業務から生じる利息収入等は、収益認識に関する会計基準第３項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

④不動産売買事業

　不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。

⑤不動産流通事業

　不動産流通事業では、主に不動産売買仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額の支払を受けております。

⑥リフォーム事業

　リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っております。工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　なお、請負代金の一部を工事開始時の着工金や中間金として受領し、検収後概ね１週間以内に支払を受けております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	36,880	34,129
仕掛販売用不動産	9,454	8,709
未成工事支出金	356	340
棚卸資産評価損	537	706

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価格等を使用しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２． 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	11,392	8,250
無形固定資産合計	1,477	1,374
減損損失	81	57

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用、割引率等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額や契約で合意された売却価額、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の増加、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３.営業貸付金における貸倒引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業貸付金	1,853	1,615
貸倒引当金（流動資産）	△1	△0
破産更生債権等	64	53
貸倒引当金（固定資産）	△1	△3

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

当社グループは債権を正常先、要注意先（要管理先を含む）、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の５つに分類しております。正常先、要注意先（要管理先を含む）を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保による回収見込額またはその他回収可能額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保による回収見込額は、契約で合意された売却価額や周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額であり、その他回収可能額は、サービサー等への債権譲渡見込額等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

その主要な仮定は、担保による回収額及びその他回収額が、採用した回収見込額を下回らないこと、及び債務者からの回収状況に大きな変化がないことであり、不動産市況や債務者の状況に影響を受けます。また、上記分類については、債務者の将来の支払い能力等を評価し、決定の基礎としております。

③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該担保物件の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保による回収見込額及びその他回収可能額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金及び破産更生債権等の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

·「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

·「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方計として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス·リースであるかオペレーティング·リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定目

2028年６月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた181百万円は、「投資有価証券の償還による収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
特別目的会社数	17社	18社
直近の決算日における資産総額	54,398百万円	56,050百万円
直近の決算日における負債総額	49,903百万円	50,347百万円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	880	匿名組合投資損益	390
譲渡価額	17,748	売上高	17,748
帳簿価額	14,436	売上原価	14,436

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	407	匿名組合投資損益	1,060
譲渡価額	8,232	売上高	8,232
帳簿価額	6,931	売上原価	6,931
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,138百万円、土地1,549百万円、その他０百万円及び無形固定資産のその他０百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
投資有価証券（株式） (うち、共同支配企業に対する投資の金額)	148百万円 (148百万円)	154百万円 (154百万円)

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
現金及び預金	390百万円	330百万円
販売用不動産	12,416	11,023
仕掛販売用不動産	3,812	3,772
営業貸付金	578	492
建物及び構築物	3,195	1,499
土地	6,430	5,426
計	26,822	22,544

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
短期借入金	5,421百万円	5,290百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,424	3,932
長期借入金	14,653	10,188
計	24,499	19,411

※３　保有目的の変更

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	6,075百万円	3,688百万円

※４  当社は持分法を適用した関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
貸出コミットメントの総額	318百万円	70百万円
貸出実行残高	43	44
差引額	274	25

※５　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行(前連結会計年度末の取引銀行は26行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	24,230百万円	19,271百万円
借入実行残高	10,668	10,811
差引額	13,561	8,460

６　保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	20,863百万円	28,178百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	1	－
計	20,871	28,185

(注) 金額は保証残高を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か

ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上原価	537百万円	706百万円

　　　　　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
給与及び手当	3,530百万円	3,316百万円
広告宣伝費	1,875	1,313
支払手数料	2,296	2,284
法定福利費	604	573
租税公課	1,387	1,192
賞与引当金繰入額	△14	19
貸倒引当金繰入額	8	△8
退職給付費用	9	9

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
建物及び構築物	－百万円	13百万円
有形固定資産「その他」	－	4
計	－	17

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
建物及び構築物	17百万円	23百万円
有形固定資産「その他」	0	0
無形固定資産「その他」	－	0
計	17	23

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	326百万円	△4百万円
組替調整額	△321	2
法人税等及び税効果調整前	5	△1
法人税等及び税効果額	△1	0
その他有価証券評価差額金	3	△1
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8	8
その他の包括利益合計	11	7

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１	19,569,200	337,600	－	19,906,800
合計	19,569,200	337,600	－	19,906,800
自己株式
普通株式　(注)２	561	25	－	586
合計	561	25	－	586

（注)１．発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加337,600株であります。

２．自己株式の普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加25株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
合計		－	－	－	－	－	30

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	782	40.0	2023年６月30日	2023年９月27日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	855	利益剰余金	43.0	2024年６月30日	2024年９月27日

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１	19,906,800	50,000	－	19,956,800
合計	19,906,800	50,000	－	19,956,800
自己株式
普通株式　(注)２、３	586	1,053,008	1,053,000	594
合計	586	1,053,008	1,053,000	594

（注)１．普通株式の発行済株式数の増加50,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,053,008株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,053,000株、単元未満株式の買取りによる増加８株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,053,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	855	43.0	2024年６月30日	2024年９月27日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の 種　類	配当金の総額(百万円)	配当の 原　資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	898	利益剰余金	45.0	2025年６月30日	2025年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
現金及び預金勘定	10,092百万円	8,577百万円
引出制限付預金	△910	△725
現金及び現金同等物	9,182	7,852

　２．重要な非資金取引

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	6,075百万円	3,688百万円

　　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
重要な資産除去債務の額	28百万円	6百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	143	177
１年超	181	248
合計	324	425

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客ごとの期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1)営業貸付金	1,853
貸倒引当金(*2)	△1
	1,852	1,852	0
（2）投資有価証券(*3)	37	37	－
（3）破産更生債権等	64
貸倒引当金(*4)	△1
	62	62	－
資産計	1,952	1,952	0
（1）社債(*5)	2,936	2,922	△13
（2）長期借入金(*6)	38,757	38,139	△617
（3）リース債務(*7)	9	9	△0
（4）長期預り保証金	814	811	△2
負債計	42,516	41,882	△634

(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
外国株式	151
非上場株式	154
匿名組合出資金	4,495

(*4)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*6)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*7)リース債務（流動負債）を含んでおります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1)営業貸付金	1,615
貸倒引当金(*2)	△0
	1,614	1,614	0
（2）投資有価証券(*3)	10	10	－
（3）破産更生債権等	53
貸倒引当金(*4)	△3
	49	49	－
資産計	1,675	1,675	0
（1）社債(*5)	2,018	2,015	△2
（2）長期借入金(*6)	31,832	31,361	△470
（3）リース債務(*7)	9	7	△1
（4）長期預り保証金	598	593	△5
負債計	34,458	33,977	△480

(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
外国株式	157
非上場株式	154
匿名組合出資金	5,702

(*4)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*6)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*7)リース債務（流動負債）を含んでおります。

　(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
営業貸付金	460	376	491	435	87	1
合計	460	376	491	435	87	1

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
営業貸付金	356	465	348	90	353	0
合計	356	465	348	90	353	0

「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」は全て１年以内の償還予定となります。また、(2)投資有価証券は、全て満期のないものであります。なお、(3)破産更生債権等は含めておりません。

(注)２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	1,086	908	652	210	80	-
長期借入金	11,765	11,421	7,788	2,798	1,363	3,619
リース債務	4	4	-	-	-	-
合計	12,856	12,334	8,440	3,008	1,443	3,619

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	972	716	250	80	－	－
長期借入金	11,729	11,348	3,627	2,120	1,247	1,759
リース債務	5	0	0	0	0	－
合計	12,707	12,065	3,878	2,201	1,247	1,759

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37	－	－	37
資産計	37	－	－	37

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10	－	－	10
資産計	10	－	－	10

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	－	1,852	1,852
破産更生債権等	－	－	62	62
資産計	－	－	1,914	1,914
社債	－	2,922	－	2,922
長期借入金	－	38,139	－	38,139
リース債務	－	9	－	9
長期預り保証金	－	811	－	811
負債計	－	41,882	－	41,882

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	－	1,614	1,614
破産更生債権等	－	－	49	49
資産計	－	－	1,664	1,664
社債	－	2,015	－	2,015
長期借入金	－	31,361	－	31,361
リース債務	－	7	－	7
長期預り保証金	－	593	－	593
負債計	－	33,977	－	33,977

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

破産更生債権等

　これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

長期預り保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	37	38	△1
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	37	38	△1
合計		37	38	△1

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 ３百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 4,649百万円）については市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10	13	△2
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	10	13	△2
合計		10	13	△2

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 ２百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 5,856百万円）については市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	323	321	－
合計	323	321	－

　　当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	32	－	△2
合計	32	－	△2

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は９百万円であります。

　当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は９百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
新株予約権戻入益	6	11

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、当社監査役３名、 子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名	当社取締役３名、子会社取締役２名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 738,800株	普通株式　50,000株
付与日	2015年10月13日	2017年10月26日
権利確定条件(注)２	付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年６月30日)まで継続して勤務していること	付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2018年７月１日 至2025年10月12日	自2022年10月25日 至2025年10月24日

	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名、子会社取締役２名 当社従業員88名、子会社従業員41名	当社取締役３名、当社従業員15名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　833,000株	普通株式　38,500株
付与日	2018年３月５日	2018年12月４日
権利確定条件	付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年９月30日)まで継続して勤務していること(注)２	付与日(2018年12月４日)以降、権利確定日(2022年11月18日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	自2021年10月１日 至2028年３月４日	自2022年11月19日 至2024年11月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：2016年４月１日１株につき２株、2018年７月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		98,400	20,000
権利確定		－	－
権利行使		50,000	－
失効		1,600	－
未行使残		46,800	20,000

		第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		582,000	16,800
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		16,000	16,800
未行使残		566,000	－

(注)　2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	450	920
行使時平均株価	(円)	1,263	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	554

		第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,388	1,342
行使時平均株価	(円)	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	13	698

　(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年６月30日)		当連結会計年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		36百万円
未払不動産取得税	52		36
税務上の売上認識額	50		38
賞与引当金	55		56
完成工事補償引当金	15		16
減価償却超過額	26		24
減損損失	24		28
資産除去債務	40		36
棚卸資産評価損	130		210
貸倒引当金超過額	11		7
ゴルフ会員権評価損	4		5
その他	489		432
繰延税金資産小計	973		928
評価性引当額	△315		△360
繰延税金資産合計	658		568
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△226		△181
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△34
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△269		△220
繰延税金資産負債の純額	388		347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年６月30日)		当連結会計年度 (2025年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△0.0		1.2
のれん償却額	0.9		0.9
その他	△0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社における事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　株式会社アーキテクト・ディベロッパー

（２）分離した事業の内容

　株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業

（３）事業分離を行った主な理由

　事業の選択と集中による経営基盤強化のため。

（４）事業分離日

　2025年３月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業分離

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　事業譲渡益　　766百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	385	百万円
固定資産	13
資産合計	399
流動負債	269
固定負債	96
負債合計	365

（３）会計処理

移転した賃貸管理等の事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　ハウス・リースバック事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	386	百万円
営業利益	37	百万円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は０％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
期首残高	101百万円	105百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	6
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△6	△7
その他増減額（△は減少）	△18	－
期末残高	105	104

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失70百万円であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失10百万円であります。

　なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等については、集計範囲に含めておりません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,792	10,993
	期中増減額	△5,799	△3,671
	期末残高	10,993	7,321
期末時価		10,452	6,795

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(542百万円)、主な減少は使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替(6,075百万円)であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(615百万円)、主な減少は使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替(3,688百万円)であります。

３．時価の算定方法

　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他（注１）	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
不動産売買	－	5,811	－	33,952	－	－	39,764	－	39,764
不動産仲介	－	226	1	24	1,040	－	1,293	1	1,294
その他	3,148	640	0	9	59	2,440	6,298	－	6,298
顧客との契約から生じる収益	3,148	6,678	2	33,987	1,099	2,440	47,356	1	47,357
その他の収益（注２）	－	19,327	464	429	－	－	20,221	－	20,221
外部顧客への売上高	3,148	26,005	467	34,416	1,099	2,440	67,577	1	67,579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
不動産売買	－	9,200	－	38,071	－	－	47,271	－	47,271
不動産仲介	－	243	11	21	978	－	1,255	－	1,255
その他	3,121	478	－	1	78	2,200	5,879	－	5,879
顧客との契約から生じる収益	3,121	9,923	11	38,093	1,057	2,200	54,407	－	54,407
その他の収益（注）	－	9,477	547	302	－	－	10,327	－	10,327
外部顧客への売上高	3,121	19,400	558	38,396	1,057	2,200	64,735	－	64,735

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	144	114
契約資産	191	47
契約負債	1,404	1,213

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。

契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は908百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は705百万円であり、その主な履行義務は、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	114	59
契約資産	47	18
契約負債	1,213	1,278

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。

契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は864百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は792百万円であり、その主な履行義務は、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,148	26,005	467	34,416	1,099	2,440	67,577	1	67,579	－	67,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	82	24	28	555	0	780	－	780	△780	－
計	3,237	26,088	491	34,444	1,655	2,440	68,357	1	68,359	△780	67,579
セグメント利益又は損失（△）	2,011	3,208	105	2,386	578	234	8,523	△9	8,514	△4,926	3,587
セグメント資産	234	19,977	5,019	45,072	292	422	71,018	200	71,219	8,348	79,568
その他の項目
減価償却費	2	392	5	164	21	4	589	-	589	319	909
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△4	△4	－	△4
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	148	148	－	148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	33	4	572	△0	△9	601	0	601	437	1,039

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,926百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,970百万円、棚卸資産の調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額8,348百万円には、セグメント間取引消去△20,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,957百万円、棚卸資産の調整額△66百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額434百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４ 　　５、６	連結財務諸 表計上額 (注)３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,121	19,400	558	38,396	1,057	2,200	64,735	－	64,735	－	64,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	48	4	21	398	－	564	－	564	△564	－
計	3,212	19,449	563	38,417	1,455	2,200	65,299	－	65,299	△564	64,735
セグメント利益又は損失（△）	1,920	2,264	179	2,031	511	257	7,165	△2	7,162	△4,541	2,620
セグメント資産	128	19,886	4,826	40,077	242	245	65,406	199	65,605	6,367	71,973
その他の項目
減価償却費	0	343	3	127	18	5	499	－	499	360	859
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△2	△2	－	△2
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	154	154	－	154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	64	3	664	－	13	746	－	746	417	1,163

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,541百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,558百万円、棚卸資産の調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額6,367百万円には、セグメント間取引消去△18,204百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,628百万円、棚卸資産の調整額△55百万円、固定資産の調整額△０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額417百万円、固定資産の調整額△０百万円が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
減損損失	－	－	－	81	－	－	81	－	－	81

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
減損損失	－	－	－	10	6	－	16	－	40	57

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
当期償却額	－	－	－	110	－	－	110	－	－	110
当期末残高	－	－	－	229	－	－	229	－	－	229

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	計
当期償却額	－	－	－	110	－	－	110	－	－	110
当期末残高	－	－	－	119	－	－	119	－	－	119

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	安藤正弘	－	－	当社代表 取締役	（被所有）   直接 10.17	当社代表 取締役	ストックオプションの権利行使	144	－	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり純資産額	865.07円	923.77円
１株当たり当期純利益	124.75円	118.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	124.14円	118.51円

　(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	2,476	2,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,476	2,341
普通株式の期中平均株式数(株)	19,851,644	19,697,501
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	97,622	57,865
(うち新株予約権(株))	(97,622)	(57,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数582,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数16,800株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数566,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第５回無担保社債	2020年６月25日	40 (40)	－ (－)	0.34	なし	2025年６月25日
当社	第７回無担保社債	2020年９月25日	60 (40)	20 (20)	0.19	なし	2025年９月25日
当社	第９回無担保社債	2020年12月25日	60 (40)	20 (20)	0.62	なし	2025年12月25日
当社	第11回無担保社債	2020年12月30日	60 (40)	20 (20)	0.23	なし	2025年12月30日
当社	第12回無担保社債	2021年２月25日	120 (60)	60 (60)	0.28	なし	2026年２月25日
当社	第13回無担保社債	2021年５月25日	80 (40)	40 (40)	0.29	なし	2026年５月25日
当社	第14回無担保社債	2021年８月25日	40 (40)	－ (－)	0.20	なし	2024年８月25日
当社	第15回無担保社債	2021年８月31日	100 (40)	60 (40)	0.25	なし	2026年８月31日
当社	第16回無担保社債	2021年12月10日	100 (40)	60 (40)	0.31	なし	2026年12月10日
当社	第17回無担保社債	2022年３月25日	120 (40)	80 (40)	0.29	なし	2027年３月25日
当社	第18回無担保社債	2022年６月20日	300 (100)	200 (100)	0.52	なし	2027年６月18日
当社	第19回無担保社債	2022年６月23日	64 (64)	－ (－)	0.40	なし	2025年６月23日
当社	第20回無担保社債	2022年９月28日	140 (40)	100 (40)	0.31	なし	2027年９月28日
当社	第21回無担保社債	2022年11月25日	350 (100)	250 (100)	0.43	なし	2027年11月25日
当社	第22回無担保社債	2023年６月26日	102 (48)	54 (54)	0.22	なし	2026年６月26日
当社	第23回無担保社債	2023年６月30日	160 (40)	120 (40)	0.50	なし	2028年6月30日
当社	第24回無担保社債	2023年９月25日	90 (20)	70 (20)	0.47	なし	2028年９月25日
当社	第25回無担保社債	2023年10月２日	100 (－)	100 (－)	0.80	なし	2026年10月２日
当社	第26回無担保社債	2023年11月27日	90 (20)	70 (20)	0.71	なし	2028年11月24日
当社	第27回無担保社債	2024年２月20日	300 (60)	240 (60)	0.39	なし	2029年2月20日
当社	第28回無担保社債	2024年３月27日	100 (34)	66 (34)	1.31	なし	2027年3月27日
当社	第29回無担保社債	2024年８月28日	－ (－)	168 (64)	0.60	なし	2027年８月28日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第１回無担保社債	2021年６月25日	40 (20)	20 (20)	0.27	なし	2026年６月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第２回無担保社債	2022年３月25日	120 (40)	80 (40)	0.36	なし	2027年３月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第３回無担保社債	2023年５月25日	80 (20)	60 (60)	0.63	なし	2026年５月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第３回無担保社債（注）２	2020年３月25日	20 (20)	－ (－)	0.25	なし	2025年３月25日
㈱ハウスドゥ・ジャパン	第４回無担保社債（注）２	2021年９月27日	100 (40)	60 (40)	0.35	なし	2026年９月25日
合計	－	－	2,936 (1,086)	2,018 (972)	－	－	－

　(注)１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．㈱ハウスドゥ・ジャパンが㈱小山建設を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　３．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
972	716	250	80	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	13,223	14,089	1.679	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,765	11,729	1.803	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	5	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	26,991	20,102	1.814	2026年７月～ 2046年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4	3	－	2026年７月～ 2030年２月
合計	51,990	45,930	－	－

　(注)１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	11,348	3,627	2,120	1,247
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,545	35,927	47,000	64,735
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	285	1,715	2,461	3,655
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	143	1,138	1,686	2,341
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	7.21	57.18	85.03	118.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.21	49.97	27.84	33.95

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有