２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,676	※１ 4,843
売掛金	1	－
販売用不動産	※１,※４ 10,676	※１,※４ 10,205
仕掛販売用不動産	※１ 878	※１ 218
未成工事支出金	－	4
前渡金	218	414
前払費用	160	142
関係会社短期貸付金	※５ 15,043	※５ 13,844
その他	486	407
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,139	30,080
固定資産
有形固定資産
建物	3,240	1,003
減価償却累計額	△455	△191
建物（純額）	※１,※４ 2,785	※１,※４ 812
構築物	53	18
減価償却累計額	△3	△3
構築物（純額）	49	※４ 15
船舶	1	1
減価償却累計額	△1	△1
船舶（純額）	0	0
車両運搬具	23	39
減価償却累計額	△16	△21
車両運搬具（純額）	7	18
工具、器具及び備品	9	12
減価償却累計額	△7	△8
工具、器具及び備品（純額）	※４ 2	※４ 3
土地	※１,※４ 4,384	※１ 3,113
リース資産	22	22
減価償却累計額	△13	△18
リース資産（純額）	9	4
建設仮勘定	0	25
有形固定資産合計	7,238	3,992
無形固定資産
商標権	31	26
借地権	126	126
ソフトウエア	926	842
その他	141	242
無形固定資産合計	1,224	1,238

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,690	5,870
関係会社株式	7,071	7,071
出資金	4	4
長期前払費用	335	238
繰延税金資産	300	153
その他	418	440
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	12,819	13,777
固定資産合計	21,282	19,007
資産合計	56,422	49,088
負債の部
流動負債
工事未払金	339	224
短期借入金	※１,※２,※６ 12,001	※１,※２,※６ 10,309
１年内償還予定の社債	946	812
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,174	※１ 8,105
リース債務	4	4
未払金	520	441
未払費用	195	125
未払法人税等	883	97
未払消費税等	358	17
契約負債	105	32
預り金	157	170
前受収益	115	94
賞与引当金	63	60
流動負債合計	22,864	20,494
固定負債
社債	1,630	986
長期借入金	※１ 17,389	※１ 12,524
リース債務	4	－
長期預り保証金	244	103
資産除去債務	57	57
固定負債合計	19,325	13,671
負債合計	42,190	34,166

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,457	3,468
資本剰余金
資本準備金	3,475	3,487
資本剰余金合計	3,475	3,487
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	75	75
繰越利益剰余金	7,193	7,875
利益剰余金合計	7,268	7,950
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,201	14,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△0
評価・換算差額等合計	0	△0
新株予約権	30	18
純資産合計	14,231	14,922
負債純資産合計	56,422	49,088

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
ハウス・リースバック事業売上高	23,770	18,247
不動産売買事業売上高	7,643	4,118
その他売上高	3,429	3,266
売上高合計	34,843	25,632
売上原価
ハウス・リースバック事業売上原価	18,554	14,238
不動産売買事業売上原価	6,352	3,615
売上原価合計	24,906	17,854
売上総利益	9,936	7,777
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 7,429	※２ 6,460
営業利益	2,506	1,316
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 764	※１ 732
匿名組合投資利益	390	1,060
還付消費税等	140	87
その他	75	65
営業外収益合計	1,371	1,945
営業外費用
支払利息	※１ 524	※１ 610
支払手数料	53	109
その他	9	9
営業外費用合計	586	729
経常利益	3,291	2,532
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2
投資有価証券売却益	321	－
新株予約権戻入益	6	11
特別利益合計	328	14
特別損失
固定資産除却損	※４ 8	※４ 5
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	70	51
特別損失合計	78	59
税引前当期純利益	3,541	2,486
法人税、住民税及び事業税	1,072	501
法人税等調整額	△144	147
法人税等合計	927	648
当期純利益	2,613	1,837

【売上原価明細書】

・ハウス・リースバック事業

		前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)		当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		18,089	97.5	13,799	96.9
２．賃貸用不動産減価償却費		317	1.7	286	2.0
３．外注費及び諸経費		147	0.8	152	1.1
合計		18,554	100.0	14,238	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・不動産売買事業

		前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)		当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		6,009	94.6	3,387	93.6
２．外注費及び諸経費		148	2.3	85	2.4
３．賃貸用不動産減価償却費		194	3.1	142	4.0
合計		6,352	100.0	3,615	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,377	3,395	3,395	75	5,363	5,438	△0	12,211
当期変動額
新株の発行	79	79	79			－		159
剰余金の配当					△782	△782		△782
当期純利益					2,613	2,613		2,613
自己株式の取得						－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－		－
当期変動額合計	79	79	79	－	1,830	1,830	△0	1,990
当期末残高	3,457	3,475	3,475	75	7,193	7,268	△0	14,201

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	△3	40	12,248
当期変動額
新株の発行		－		159
剰余金の配当		－		△782
当期純利益		－		2,613
自己株式の取得		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	△10	△6
当期変動額合計	3	3	△10	1,983
当期末残高	0	0	30	14,231

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,457	3,475	3,475	75	7,193	7,268	△0	14,201
当期変動額
新株の発行	11	11	11			－		22
剰余金の配当					△855	△855		△855
当期純利益					1,837	1,837		1,837
自己株式の取得						－	△1,313	△1,313
自己株式の処分					△300	△300	1,313	1,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－		－
当期変動額合計	11	11	11	－	681	681	△0	703
当期末残高	3,468	3,487	3,487	75	7,875	7,950	△0	14,905

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	30	14,231
当期変動額
新株の発行		－		22
剰余金の配当		－		△855
当期純利益		－		1,837
自己株式の取得		－		△1,313
自己株式の処分		－		1,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△11	△13
当期変動額合計	△1	△1	△11	690
当期末残高	△0	△0	18	14,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　４年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。物件仲介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

　なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に従い収益を認識しております。

② 不動産売買事業

　不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	10,676	10,205
仕掛販売用不動産	878	218
未成工事支出金	－	4
棚卸資産評価損	28	25

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２． 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	7,238	3,992
無形固定資産合計	1,224	1,238
減損損失	70	51

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
現金及び預金	390百万円	330百万円
販売用不動産	4,192	3,584
仕掛販売用不動産	228	98
建物	2,200	592
土地	3,567	2,353
計	10,579	6,959

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
短期借入金	1,501百万円	615百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,921	1,672
長期借入金	8,228	3,976
計	11,650	6,264

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
短期借入金	5,400百万円	4,300百万円

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
㈱フィナンシャルドゥ（借入債務）	924百万円	566百万円
㈱京葉ビルド（借入債務）	151	55
㈱ハウスドゥ住宅販売（借入債務）	70	45
㈱ハウスドゥ・ジャパン（借入債務）	15,160	13,444
計	16,306	14,112

　次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
リバースモーゲージ利用顧客	20,863百万円	28,178百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	1	－
計	20,871	28,185

(注)　金額は保証残高を記載しております。

※４　保有目的の変更

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	4,758百万円	3,275百万円

※５  当社は連結子会社及び関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
貸出コミットメントの総額	24,118百万円	20,500百万円
貸出実行残高	15,043	13,800
差引額	9,074	6,700

※６  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前事業年度末の取引銀行は14行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,300百万円	11,600百万円
借入実行残高	5,523	5,594
差引額	5,776	6,005

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社との間にクレジットライン設定契約を締結しております。当契約で設定された貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
貸出コミットメントの総額	6,700百万円	6,700百万円
借入実行残高	5,400	4,300
差引額	1,300	2,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金	764百万円	731百万円
支払利息	91	112

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
給与及び手当	1,074百万円	1,010百万円
広告宣伝費	1,206	726
支払手数料	2,037	1,865
減価償却費	323	370
租税公課	1,076	815
賞与引当金繰入額	△9	△2
貸倒引当金繰入額	0	△0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
車両運搬具	－百万円	2百万円
計	－	2

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
建物	1百万円	3百万円
構築物	6	2
工具、器具及び備品	0	－
計	8	5

（有価証券関係）

前事業年度(2024年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年６月30日)		当事業年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		13百万円
未払不動産取得税	37		21
賞与引当金	19		18
減損損失	24		28
資産除去債務	17		18
棚卸資産評価損	9		14
ゴルフ会員権評価損	4		5
その他	462		364
繰延税金資産小計	620		482
評価性引当額	△300		△308
繰延税金資産合計	320		174
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△17
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△20		△20
繰延税金資産の純額	300		153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年６月30日)		当事業年度 (2025年６月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△6.1
住民税均等割	0.5		0.6
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		26.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）	当期末 取得価額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,785	22	1,933	61	812	191	1,003
構築物	49	5	36	2	15	3	18
船舶	0	－	－	－	0	1	1
車両運搬具	7	19	0	8	18	21	39
工具、器具及び備品	2	3	0	1	3	8	12
土地	4,384	50	1,321 (10)	－	3,113	－	3,113
リース資産	9	－	－	4	4	18	22
建設仮勘定	0	24	－	－	25	－	25
有形固定資産計	7,238	125	3,292 (10)	78	3,992	243	4,236
無形固定資産
商標権	31	－	－	4	26
借地権	126	－	－	－	126
ソフトウエア	926	246	－	329	842
その他	141	142	40 (40)	－	242
無形固定資産計	1,224	388	40 (40)	334	1,238
長期前払費用	335	73	11	159	238

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　人事系システム構築等　　　　　　　　　　　　              44百万円

　　　　　　　　　　事業部システム構築等　　　　　　　　　　　　             201百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　             1,930百万円

土地　　　　　　　　使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替　             1,310百万円

３．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金（流動）	１	1	－	1	1
貸倒引当金（固定）	－	0	－	－	0
賞与引当金	63	60	63	－	60

　（注）貸倒引当金（流動）の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。