○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	13
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部では米国の関税引き上げの影響を受けつつも、企業収益は全体として高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しました。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の影響拡大や、物価上昇の長期化が個人消費へ及ぼす影響など、景気の下振れリスクには引き続き十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、特に新築住宅において原材料価格の高騰等により価格が高止まりし、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指すべく、注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は25,971百万円(前年同期比27.7％減)、営業利益は392百万円(同75.5％減)、経常利益は515百万円(同70.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(同93.0％減)となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「不動産流通事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を「その他事業」に変更したため、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」を廃止しております。

　主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2025年12月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	1,620	新規加盟契約数 60件、累計加盟店舗数 733件 新規開店店舗数 55店舗、累計開店店舗数 638店舗
不動産売買事業	16,492	取引件数 670件
金融事業	302	リバースモーゲージ新規保証件数 282件 リバースモーゲージ累計保証件数 2,191件
ハウス・リースバック事業	6,613	新規取得物件数 115件、累計保有物件数 457件 売却件数 249件
その他事業	941	リフォーム事業、海外事業に係る各種取引
合　計	25,971	－

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上等に伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行動量が増加したことで当中間連結会計期間における新規加盟契約は60件（前年同期比7.7％減）、累計加盟店舗数は733件となりました。

　また、人材補強により、オープン準備からの加盟店フォロー体制強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充など、加盟メリットの充実を図り、当中間連結会計期間における新規開店店舗数は55店舗（前年同期比37.5％増）、累計開店店舗数は638店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,620百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益が920百万円(同6.1％減)となりました。

②不動産売買事業

　不動産売買事業では、仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化に努めてまいりました。人材補強により仕入契約件数は伸長し、堅調な実需により住宅系の販売が引き続き好調に進んだことで、当中間連結会計期間における取引件数は670件（前年同期比17.3％増）となりましたが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回りました。

　その結果、セグメント売上高は16,492百万円(前年同期比26.1％減)、セグメント利益が651百万円(同58.9％減)となりました。

③金融事業

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンとしての利用をはじめ、資金使途を制限しない当社グループ保証の特徴を活かすことで事業性資金としての需要にも利用が拡大しております。当中間連結会計期間における新規保証件数は282件（前年同期比13.3％増）となり、累計保証件数は2,191件、累計保証残高は31,788百万円となりました。

　その結果、セグメント売上高は302百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益が136百万円(同53.8％増)となりました。

④ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達手段として、ご高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、115件を新規に取得し、249件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当中間連結会計期間末時点で累計保有件数457件となりました。

　その結果、セグメント売上高は6,613百万円(前年同期比37.3％減)、セグメント利益が628百万円(同46.9％減)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は68,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,030百万円の減少となりました。

主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,094百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は51,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円の減少となりました。

主な減少要因は、長期借入金が2,247百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の減少となりました。

主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が898百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	71,973	68,942	△3,030
負　　　債	53,520	51,305	△2,214
純　資　産	18,453	17,637	△815

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、8,842百万円になりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,320百万円(前年同期は3,453百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益512百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額3,813百万円によるものであります。

主な減少要因は、法人税等の支払額633百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、3百万円(前年同期は510百万円の使用)となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入431百万円によるものであります。

主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,355百万円(前年同期は4,853百万円の使用)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入6,771百万円であります。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,049百万円、配当金の支払額897百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,577	9,617
受取手形、売掛金及び契約資産	79	57
販売用不動産	34,129	31,644
仕掛販売用不動産	8,709	8,157
未成工事支出金	340	281
営業貸付金	1,615	1,485
関係会社短期貸付金	44	49
その他	1,388	1,312
貸倒引当金	△13	△8
流動資産合計	54,870	52,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,979	2,302
減価償却累計額	△1,025	△823
建物及び構築物（純額）	1,953	1,479
土地	6,224	5,834
その他	175	182
減価償却累計額	△102	△111
その他（純額）	72	71
有形固定資産合計	8,250	7,385
無形固定資産
のれん	119	64
その他	1,254	1,204
無形固定資産合計	1,374	1,268
投資その他の資産
投資有価証券	6,025	6,150
長期前払費用	272	354
繰延税金資産	529	520
その他	660	670
貸倒引当金	△9	△5
投資その他の資産合計	7,478	7,690
固定資産合計	17,102	16,344
資産合計	71,973	68,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	842	596
短期借入金	14,089	14,298
１年内償還予定の社債	972	938
１年内返済予定の長期借入金	11,729	12,700
リース債務	5	3
未払金	497	361
未払費用	414	387
未払法人税等	673	483
未払消費税等	47	61
契約負債	1,278	1,302
賞与引当金	195	181
資産除去債務	10	0
完成工事補償引当金	14	13
その他	691	592
流動負債合計	31,463	31,921
固定負債
社債	1,046	687
長期借入金	20,102	17,854
リース債務	3	2
長期預り保証金	598	592
繰延税金負債	181	118
資産除去債務	93	97
完成工事補償引当金	31	31
固定負債合計	22,057	19,383
負債合計	53,520	51,305
純資産の部
株主資本
資本金	3,468	3,471
資本剰余金	3,487	3,489
利益剰余金	11,449	10,631
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,404	17,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	31	39
その他の包括利益累計額合計	30	38
新株予約権	18	7
純資産合計	18,453	17,637
負債純資産合計	71,973	68,942

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日)
売上高	35,927	25,971
売上原価	27,975	20,453
売上総利益	7,951	5,517
販売費及び一般管理費	6,347	5,125
営業利益	1,604	392
営業外収益
受取利息及び配当金	1	5
匿名組合投資利益	467	454
還付消費税等	37	23
その他	100	95
営業外収益合計	607	579
営業外費用
支払利息	383	407
持分法による投資損失	3	3
その他	71	44
営業外費用合計	458	456
経常利益	1,753	515
特別利益
新株予約権戻入益	11	11
固定資産売却益	5	0
特別利益合計	16	11
特別損失
固定資産除却損	9	7
減損損失	45	5
特別損失合計	54	13
税金等調整前中間純利益	1,715	512
法人税等	577	432
中間純利益	1,138	80
親会社株主に帰属する中間純利益	1,138	80

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日)
中間純利益	1,138	80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	8	7
その他の包括利益合計	3	7
中間包括利益	1,142	87
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,142	87

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日 　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,715	512
減価償却費	451	370
匿名組合投資損益（△は益）	△467	△454
のれん償却額	55	55
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	383	407
売上債権の増減額（△は増加）	54	22
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,884	3,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△91	△246
営業貸付金の増減額（△は増加）	158	116
契約負債の増減額（△は減少）	3	24
その他	△196	△235
小計	4,950	4,381
利息及び配当金の受取額	0	5
利息の支払額	△395	△433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,101	△633
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,453	3,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△293	△54
無形固定資産の取得による支出	△211	△149
投資有価証券の取得による支出	△207	△98
投資有価証券の償還による収入	259	431
その他	△57	△124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△510	3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,253	209
長期借入れによる収入	7,393	6,771
長期借入金の返済による支出	△12,277	△8,049
社債の発行による収入	200	100
社債の償還による支出	△565	△493
配当金の支払額	△854	△897
その他	△2	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,853	△2,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,901	989
現金及び現金同等物の期首残高	9,182	7,852
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,280	8,842

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	計
売上高
外部顧客への売上高	1,583	10,550	281	22,325	34,741	1,185	35,927	－	35,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	29	2	33	117	－	117	△117	－
計	1,635	10,580	284	22,359	34,859	1,185	36,044	△117	35,927
セグメント利益	980	1,184	88	1,583	3,837	130	3,967	△2,363	1,604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△2,363百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,372百万円、棚卸資産の調整額が９百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	計
売上高
外部顧客への売上高	1,620	6,613	302	16,492	25,029	941	25,971	－	25,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	15	3	15	80	－	80	△80	－
計	1,665	6,629	306	16,508	25,109	941	26,051	△80	25,971
セグメント利益	920	628	136	651	2,336	41	2,378	△1,985	392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,985百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円、棚卸資産の調整額が１百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

(1) 当中間連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売における不動産売買仲介事業について、不動産売買事業の強化に伴う規模縮小により、単独の報告セグメントとしての必要性が乏しくなったため、報告セグメントを従来の「不動産流通」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「不動産流通」の区分を廃止しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

(2) 当中間連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおけるリフォーム事業について、事業譲渡に向けた個別協議を開始したため、報告セグメントを従来の「リフォーム」から「その他」に変更しております。それに伴い、「リフォーム」の区分を廃止しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （2025年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	28,178百万円	31,788百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
計	28,185	31,795

(注) 金額は保証残高を記載しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年７月１日 至  2025年12月31日）
現金及び預金勘定	8,190百万円	9,617百万円
引出制限付預金	△910	△775
現金及び現金同等物	7,280	8,842

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当中間期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
特別目的会社数	18社	18社
直近の決算日における資産総額	56,050百万円	54,874百万円
直近の決算日における負債総額	50,347百万円	49,049百万円

（２）特別目的会社との取引金額等

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	198	匿名組合投資損益	467
譲渡価額	4,040	売上高	4,040
帳簿価額	3,355	売上原価	3,355

(注)１．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	98	匿名組合投資損益	454
譲渡価額	1,984	売上高	1,984
帳簿価額	1,685	売上原価	1,685
(注)１．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物428百万円、土地405百万円、及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

（重要な後発事象）

(吸収分割及び子会社株式の譲渡)

当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社DOのリフォーム（以下、DOのリフォーム）へ吸収分割の方法でリフォーム事業を承継（以下、本吸収分割）させたうえで、上新電機株式会社（以下、上新電機）へDOのリフォームの全株式を譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、2026年２月５日付けで当該株式を譲渡いたしました。

１．吸収分割及び株式譲渡の目的

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡することといたしました。

上新電機は、2025年11月４日公表の2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」において、持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指しており、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化としてリフォーム事業の領域拡張を掲げております。本株式譲渡により、対象事業のさらなる拡大が期待できるものとし、譲渡先として決定いたしました。

２．吸収分割及び株式譲渡の要旨

（１）本吸収分割及び株式譲渡の日程

吸収分割契約決議日	2025年11月17日
吸収分割契約締結日	2025年11月17日
株式譲渡契約決議日	2025年12月23日
株式譲渡契約締結日	2025年12月23日
吸収分割の効力発生日	2026年２月１日
株式譲渡日	2026年２月５日

（２）本吸収分割の方式

ハウスドゥ・ジャパンを分割会社、DOのリフォームを承継会社とする吸収分割です。

（３）本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割に際し、株式その他財産の交付はありません。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の額に増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

DOのリフォームは、対象事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。

３．分割する事業の内容

（１）分割する事業の内容

リフォーム事業：リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強

（２）分割する事業の経営成績（2025年６月期）

売上高	2,200 百万円
営業利益	257 百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2025年６月期）

資産		負債
流動資産合計	605 百万円	流動負債合計	503 百万円
固定資産合計	55 百万円	固定負債合計	26 百万円
資産合計	661 百万円	負債合計	530 百万円

（注）分割する資産及び負債は、上記金額に分割期日前日までの増減を加除したうえで確定いたします。

４．本吸収分割承継会社の概要

名称	株式会社DOのリフォーム
所在地	京都市右京区西院坤町1番地
代表者の役職・氏名	代表取締役 冨永 正英
事業内容	リフォーム事業
資本金	2,500,000円
大株主及び持株比率	株式会社And Doホールディングス 100%

（注）DOのリフォーム（2025年４月１日設立）は、最初の事業年度を終えておりません。

５．株式譲渡先の名称

上新電機株式会社

６．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	100株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数	100株
譲渡価額	15億円
異動後の所有株式数	0株（議決権所有割合：0％）

７．今後の見通し

本件による影響は、2025年８月14日に公表した2026年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。