（１）業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調であった一方で、英国のEU離脱をめぐる欧州情勢や米国第一主義を掲げるトランプ新政権の誕生等により世界経済の不確実性は高まり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社の属する外食産業におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、原材料の高騰や人件費の上昇、業界内における競争の激化等により総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況下において当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、企業価値の最大化を図るべく営業力の継続的な拡大・強化を目指し、商品やサービスの付加価値向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
飲食サービスにおきましては、業態別に順次グランドメニュー改正を行った結果、一部の業態においてすでに効果が見られ始めていることに加え、新業態への転換を実施した店舗においてメディア露出を多く獲得したことによる認知度向上、集客増加が見られました。しかしながら、出店商業施設の建替えに伴う退店や、夏のビアガーデン営業期間における天候不順に加えて、一部の既存店舗の来客数の下落等により厳しい営業状況となりました。
出退店状況につきましては、当期６店舗の新規出店計画に対し、東京都に２店舗、福岡県に２店舗の計４店舗の出店だったこと、７店舗の退店を実施したことにより、総店舗数は66店舗、前事業年度末比で３店舗の純減となりました。
コンテンツ企画サービスにおきましては、株式会社カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」（イオンレイクタウン）、JA全農福岡の直営店「みのりカフェ」、株式会社ユーグレナ直営の「euglena GARDEN（ユーグレナガーデン）」等の運営業務を実施いたしました。また、横浜赤レンガ倉庫における夏期イベント「RED BRICK RESORT 2016」への５年連続出店や、埼玉県所沢市では10周年、大阪府豊中市では３周年目となる自社主催野外音楽イベント「夏びらきMUSIC FESTIVAL'16」の開催等、飲食サービス事業で培ったノウハウとカルチャーコンテンツを活用した事業活動を展開いたしました。加えて、平成28年11月から新たなサービスとして料理動画メディア「CookMe」の配信を開始し、平成29年３月末時点において約12万いいね！数を獲得しております。このCookMeと当社直営のリアル店舗を連動させたプロモーションを企画し、外資系放送事業者や大手飲料メーカーと実施いたしました。
利益面につきましては、売上高が伸び悩むなか、原材料費のコントロールは達成したものの、来期以降を見据えた人材の確保や組織体制の整備に係る費用等のコスト増を吸収しきれず、また、収益性が低下した店舗につき、固定資産の減損処理に係る特別損失104百万円を当事業年度において計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,505百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失58百万円（前年同期は105百万円の営業利益）、経常損失41百万円（前年同期は130百万円の経常利益）、当期純損失171百万円（前年同期は12百万円の当期純利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失154百万円を計上したこと等により、前事業年度末と比較して130百万円減少し、406百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52百万円となりました。これは主に税引前当期純損失154百万円、減価償却費124百万円及び、減損損失104百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は166百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出181百万円、敷金及び保証金の回収による収入33百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額26百万円等を計上したことによるものであります。
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企業（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。
なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
① サービス別販売実績
当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。
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サービス別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
飲食サービス |
5,275,360 |
105.1 |
|
コンテンツ企画サービス |
230,158 |
91.3 |
|
合計 |
5,505,519 |
104.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高
当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
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ブランドの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
店舗数 （財務ベース） |
売上高 （千円） |
売上構成比 （％） |
前年同期比 （％） |
|
|
kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN |
30店舗 |
2,445,415 |
46.3 |
106.8 |
|
hole hole Cafe&Diner |
５店舗 |
442,358 |
8.4 |
96.6 |
|
HIKARI cafe&dining |
４店舗 |
303,959 |
5.8 |
103.8 |
|
Cafe&Dining ballo ballo |
６店舗 |
373,252 |
7.1 |
105.3 |
|
atari CAFE&DINING |
５店舗 |
412,971 |
7.8 |
89.3 |
|
HangOut HangOver |
３店舗 |
273,522 |
5.2 |
506.0 |
|
LOOP |
２店舗 |
108,435 |
2.1 |
72.6 |
|
他ブランド |
13店舗 |
915,443 |
17.3 |
95.5 |
|
合計 |
68店舗 |
5,275,360 |
100.0 |
105.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。
（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。
このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。
当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、カルチャーコンテンツを利用した「kawara CAFE&DINING」や「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々な空間の有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と、良質な案件の獲得に注力してまいります。
また、当社は、かかる事業推進の原動力におきまして、もっとも重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成により一層注力するよう努めております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 新コンテンツの開発について
当社は、様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しておりますが、一般消費者及び顧客企業の顕在的または潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。
② 顧客企業との関係充実について
当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、定期的に、かつ、良質な企画案件に係る取引が期待される顧客企業との関係充実が重要と考えております。アライアンスパートナー各企業をはじめとして、今後もかかる顧客企業の開拓に取り組んでまいります。
③ 既存事業の高収益体質化、新たな収益源の確保について
当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。ブランディング及びマーケティング強化による集客力向上、店舗・人材等への投資による投資効果最大化に積極的に取り組むことで、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。
④ 衛生管理体制の強化・徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。
⑤ 人材の育成・確保に対する課題
当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針であります。また、人材の育成については、企業理念の理解の深耕、サービス力の向上、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。
⑥ 経営管理組織充実に対する課題
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引続き内部監査体制の充実及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールアート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。
以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部または一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部または一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債依存度について
当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。
平成29年３月期末時点において、当社の有利子負債残高は688百万円となり、有利子負債依存度は33.3％となっております。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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|
平成28年３月期末 |
平成29年３月期末 |
|
有利子負債残高（百万円） |
679 |
688 |
|
有利子負債依存度（％） |
29.0 |
33.3 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
⑨減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
⑩食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保と育成について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。
そのため、現状分析に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫自然災害について
当社の店舗は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部及び首都圏主要都市に集中しております。
したがって、都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対して、新株予約権の発行を行っております。
平成29年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は91,700株であり、発行済株式総数1,307,280株の7.0％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、出店商業施設の建替えに伴う退店や、夏のビアガーデン営業期間における天候不順、一部の既存店舗の来客数の下落等により厳しい営業状況であったことに加えて、一部店舗の固定資産の減損処理に係る特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は、前事業年度と比較し233百万円増加の5,505百万円、営業損失58百万円（前年同期は105百万円の営業利益）、経常損失41百万円（前年同期は130百万円の経常利益）、当期純損失171百万円（前年同期は12百万円の当期純利益）となりました。
（３）財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して279百万円減少し、2,066百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して108百万円減少し、777百万円となりました。これは主に現金及び預金が130百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して170百万円減少し、1,288百万円となりました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が132百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して85百万円減少し、1,327百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して80百万円減少し、740百万円となりました。これは主に未払金が115百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して４百万円減少し、586百万円となりました。これは主に長期借入金が８百万円増加した一方で、社債が18百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して194百万円減少し、739百万円となりました。
これは主に当期純損失の計上171百万円及び剰余金の配当26百万円に伴い利益剰余金が197百万円減少したことによるものであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。