第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	536,771	406,668
売掛金	195,790	193,852
原材料及び貯蔵品	35,783	32,720
前払費用	54,493	60,360
繰延税金資産	7,461	17,080
1年内回収予定の差入保証金	21,243	18,780
未収還付法人税等	－	8,483
その他	34,150	39,304
流動資産合計	885,694	777,251
固定資産
有形固定資産
建物	1,100,250	1,064,203
減価償却累計額	△365,678	△435,467
建物（純額）	734,571	628,735
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△1,930	△3,952
機械及び装置（純額）	7,069	5,047
工具、器具及び備品	271,494	276,340
減価償却累計額	△185,478	△214,878
工具、器具及び備品（純額）	86,016	61,462
有形固定資産合計	827,658	695,245
無形固定資産
ソフトウエア	1,671	1,560
その他	21	21
無形固定資産合計	1,692	1,581
投資その他の資産
長期前払費用	9,522	10,360
繰延税金資産	56,109	37,627
敷金及び保証金	563,994	543,457
その他	220	220
投資その他の資産合計	629,846	591,666
固定資産合計	1,459,197	1,288,493
繰延資産
社債発行費	879	420
繰延資産合計	879	420
資産合計	2,345,770	2,066,165

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	127,660	124,632
短期借入金	16,668	－
1年内返済予定の長期借入金	194,735	229,497
1年内償還予定の社債	18,000	18,000
未払金	203,495	87,716
未払費用	202,751	192,020
前受金	－	3,108
前受収益	1,302	798
未払法人税等	17,267	－
未払消費税等	25,271	52,303
資産除去債務	1,054	11,928
店舗閉鎖損失引当金	－	7,616
その他	13,228	12,869
流動負債合計	821,433	740,491
固定負債
社債	18,000	－
長期借入金	432,437	440,829
資産除去債務	140,257	145,720
固定負債合計	590,694	586,549
負債合計	1,412,127	1,327,040
純資産の部
株主資本
資本金	271,187	272,162
資本剰余金
資本準備金	255,187	256,162
資本剰余金合計	255,187	256,162
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	406,444	209,347
利益剰余金合計	406,444	209,347
自己株式	△91	△91
株主資本合計	932,726	737,579
新株予約権	915	1,545
純資産合計	933,642	739,124
負債純資産合計	2,345,770	2,066,165

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,272,456	5,505,519
売上原価	4,556,226	4,924,383
売上総利益	716,230	581,135
販売費及び一般管理費	※１ 610,473	※１ 639,732
営業利益又は営業損失（△）	105,756	△58,597
営業外収益
受取利息	99	8
受取保険金	166	20,555
協賛金収入	26,484	12,824
その他	7,154	6,207
営業外収益合計	33,905	39,595
営業外費用
支払利息	6,790	7,039
社債利息	212	135
社債発行費償却	458	458
株式交付費	72	132
支払補償費	－	7,850
リース解約損	－	6,286
その他	2,012	893
営業外費用合計	9,547	22,796
経常利益又は経常損失（△）	130,114	△41,798
特別損失
減損損失	※２ 96,132	※２ 104,503
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	7,616
その他	－	133
特別損失合計	96,132	112,253
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	33,981	△154,052
法人税、住民税及び事業税	46,481	8,138
法人税等調整額	△25,403	8,861
法人税等合計	21,078	17,000
当期純利益又は当期純損失（△）	12,903	△171,052

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
Ⅰ　材料費		1,185,244	26.0	1,265,081	25.7
Ⅱ　労務費		1,585,772	34.8	1,739,988	35.3
Ⅲ　経費	※1	1,753,448	38.5	1,878,761	38.2
２．商品売上原価		31,761	0.7	40,551	0.8
売上原価合計		4,556,226	100.0	4,924,383	100.0

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
消耗品費　（千円）	136,072	137,613
水道光熱費（千円）	274,609	284,909
支払家賃　（千円）	699,917	759,090
減価償却費（千円）	118,568	115,001
広告宣伝費（千円）	175,185	176,494
その他　　（千円）	349,095	405,652
合計（千円）	1,753,448	1,878,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	269,237	253,237	253,237	393,540	393,540	－	916,014	0	916,015
当期変動額
新株の発行	1,950	1,950	1,950				3,900		3,900
当期純利益				12,903	12,903		12,903		12,903
自己株式の取得						△91	△91		△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								915	915
当期変動額合計	1,950	1,950	1,950	12,903	12,903	△91	16,712	915	17,627
当期末残高	271,187	255,187	255,187	406,444	406,444	△91	932,726	915	933,642

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	271,187	255,187	255,187	406,444	406,444	△91	932,726	915	933,642
当期変動額
新株の発行	975	975	975				1,950		1,950
剰余金の配当				△26,044	△26,044		△26,044		△26,044
当期純損失（△）				△171,052	△171,052		△171,052		△171,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								629	629
当期変動額合計	975	975	975	△197,097	△197,097	－	△195,147	629	△194,517
当期末残高	272,162	256,162	256,162	209,347	209,347	△91	737,579	1,545	739,124

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	33,981	△154,052
減価償却費	129,811	124,013
減損損失	96,132	104,503
受取利息及び受取配当金	△99	△8
支払利息及び社債利息	7,003	7,174
受取保険金	△166	△20,555
株式交付費	72	132
支払補償費	－	7,850
売上債権の増減額（△は増加）	△51,356	1,938
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,437	3,063
仕入債務の増減額（△は減少）	26,261	△3,027
未払費用の増減額（△は減少）	40,014	△10,719
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,303	27,032
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	7,616
その他	18,595	3,253
小計	239,510	98,216
利息及び配当金の受取額	99	8
利息の支払額	△6,920	△7,073
法人税等の支払額	△85,262	△37,152
補償金の支払額	－	△6,388
保険金の受取額	149	4,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,576	52,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△337,531	△181,037
有形固定資産の売却による収入	7,913	729
長期前払費用の取得による支出	△6,477	△7,276
資産除去債務の履行による支出	△4,568	－
敷金及び保証金の差入による支出	△110,129	△12,498
敷金及び保証金の回収による収入	12,525	33,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△438,267	△166,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
短期借入金の返済による支出	△43,332	△16,668
長期借入れによる収入	336,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△176,089	△256,846
社債の償還による支出	△18,000	△18,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,827	1,817
自己株式の取得による支出	△91	－
配当金の支払額	－	△26,030
その他	△1,466	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,848	△15,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,841	△130,102
現金及び現金同等物の期首残高	676,613	536,771
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 536,771	※１ 406,668

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　①　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　②　社債発行費

　社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,320千円は、「受取保険金」166千円、「その他」7,154千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「受取保険金」および「保険金の受取額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,579千円は、「受取保険金」△166千円、「保険金の受取額」149千円、「その他」18,595千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	減価償却費	11,242千円	9,012千円
	役員報酬	87,900	76,800
	給料手当	214,082	216,325
	賞与	10,611	12,065
	法定福利費	45,787	46,103
	支払家賃	28,482	31,126
	支払手数料	37,683	39,310
	租税公課	37,183	39,777

	おおよその割合
	販売費	10％	10％
	一般管理費	90％	90％

※２　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所		用途	種類	金額（千円）
	東京都	２店舗	店舗	建物等	6,809
	宮城県	１店舗	店舗	建物等	11,356
	千葉県	１店舗	店舗	建物等	4,672
	神奈川県	２店舗	店舗	建物等	49,366
	福岡県	１店舗	店舗	建物等	23,689
	東京都		遊休資産	建物等	238
	合計				96,132

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

	種類	金額（千円）
	建物	85,296
	工具、器具及び備品	10,176
	長期前払費用	659
	合計	96,132

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所		用途	種類	金額（千円）
	東京都	５店舗	店舗	建物等	85,364
	静岡県	１店舗	店舗	建物等	17,449
	その他				1,689
	合計				104,503

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

	種類	金額（千円）
	建物	95,163
	工具、器具及び備品	7,144
	長期前払費用	2,196
	合計	104,503

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)１	1,292,280	10,000	－	1,302,280
	合計	1,292,280	10,000	－	1,302,280
	自己株式
	普通株式　(注)２	－	45	－	45
	合計	－	45	－	45

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第１回新株予約権(注)	普通株式	30,000	－	10,000	20,000	－
	第３回新株予約権	普通株式	75,000	－	－	75,000	0
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	915
	合計		105,000	－	10,000	95,000	915

（注）　第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

	(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
	平成28年５月30日 取締役会	普通株式	26,044	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)	1,302,280	5,000	－	1,307,280
	合計	1,302,280	5,000	－	1,307,280
	自己株式
	普通株式	45	－	－	45
	合計	45	－	－	45

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第１回新株予約権(注)	普通株式	20,000	－	5,000	15,000	－
	第３回新株予約権	普通株式	75,000	－	－	75,000	0
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,545
	合計		95,000	－	5,000	90,000	1,545

（注）　第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

	(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
	平成28年５月30日 取締役会	普通株式	26,044	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

	(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
	平成29年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	536,771千円	406,668千円
	現金及び現金同等物	536,771千円	406,668千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	資産除去債務として計上した有形固定資産の額	44,790千円	20,661千円
	資産除去債務の計上額	44,790千円	20,661千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	536,771	536,771	－
（２）売掛金	195,790	195,790	－
（３）敷金及び保証金　　（注）２	585,237	581,363	△3,874
資産計	1,317,799	1,313,924	△3,874
（１）買掛金	127,660	127,660	－
（２）未払金	203,495	203,495	－
（３）未払法人税等	17,267	17,267	－
（４）未払消費税等	25,271	25,271	－
（５）社債　　　　　（注）３	36,000	36,142	142
（６）長期借入金　　（注）４	627,172	627,564	392
負債計	1,036,865	1,037,401	535

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	406,668	406,668	－
（２）売掛金	193,852	193,852	－
（３）敷金及び保証金　　（注）２	562,237	552,535	△9,702
（４）未収還付法人税等	8,483	8,483	－
資産計	1,171,242	1,161,540	△9,702
（１）買掛金	124,632	124,632	－
（２）未払金	87,716	87,716	－
（３）未払消費税等	52,303	52,303	－
（４）社債　　　　　（注）３	18,000	18,049	49
（５）長期借入金　　（注）４	670,326	670,045	△280
負債計	952,979	952,748	△231

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（４）未収還付法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債、（５）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　（注）２　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

　（注）３　社債には、１年内償還予定の社債及び社債の合計額を記載しております。

　（注）４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

　（注）５　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	536,771	－	－	－
売掛金	195,790	－	－	－
敷金及び保証金	21,243	－	－	－
合計	753,804	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（563,994千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	406,668	－	－	－
売掛金	193,852	－	－	－
未収還付法人税等	8,483	－	－	－
敷金及び保証金	18,780	－	－	－
合計	627,784	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（543,457千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）６　社債、長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	18,000	18,000	－	－	－	－
長期借入金	194,735	181,401	130,866	76,262	43,908	－
合計	212,735	199,401	130,866	76,262	43,908	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	18,000	－	－	－	－	－
長期借入金	229,497	178,962	124,358	93,654	20,673	23,182
合計	247,497	178,962	124,358	93,654	20,673	23,182

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	915	629

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	平成27年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 平成27年７月21日 至 平成29年６月30日
権利行使期間	自 平成29年７月１日 至 平成37年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	2,600
付与	－
失効	900
権利確定	－
未確定残	1,700
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用	1,762千円	738千円
未払事業税	1,942千円	1,387千円
資産除去債務	325千円	3,680千円
店舗閉鎖損失引当金	－	2,350千円
税務上の繰越欠損金	－	4,748千円
その他	3,429千円	4,174千円
繰延税金資産（流動）合計	7,461千円	17,080千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	11,067千円	8,873千円
減損損失	28,962千円	40,264千円
資産除去債務	42,946千円	44,619千円
税務上の繰越欠損金	－	24,348千円
繰延税金資産（固定）小計	82,976千円	118,106千円
評価性引当額	－	△55,374千円
繰延税金資産（固定）合計	82,976千円	62,731千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	26,867千円	25,104千円
繰延税金負債（固定）合計	26,867千円	25,104千円
繰延税金資産（固定）の純額	56,109千円	37,627千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0％
住民税均等割	20.3％
法人税額の特別控除額	△8.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7％
その他	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	期首残高	107,152千円	141,312千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	44,790千円	12,330千円
	見積りの変更による増加額	－	8,331千円
	時の経過による調整額	2,063千円	1,549千円
	資産除去債務の履行による増減額	△3,914千円	－
	その他増減額（△は減少）	△8,780千円	△5,876千円
	期末残高	141,312千円	157,648千円

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額8,331千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失を計上しておりますので、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は、8,331千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	青野　玄	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　41.8	債務被保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証※	－	－	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　当社は店舗不動産等の賃借に対して、主要株主兼代表取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

氏名	被保証件数 （平成28年３月31日）	年間対象賃借料 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
青野　玄	23件	265,834千円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	青野　玄	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　41.6	債務被保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証※	－	－	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　当社は店舗不動産等の賃借に対して、主要株主兼代表取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

氏名	被保証件数 （平成29年３月31日）	年間対象賃借料 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
青野　玄	19件	215,398千円

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	１株当たり純資産額	716円25銭	564円23銭
	１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	9円95銭	△131円05銭
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9円33銭	－

　　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
	当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	12,903	△171,052
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△)（千円）	12,903	△171,052
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,297,392	1,305,249
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
	当期純利益調整額（千円）	－	－
	普通株式増加数（株）	85,728	－
	（うち新株予約権（株））	(85,728)	(－)
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数26個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数17個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	純資産の部の合計額（千円）	933,642	739,124
	純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	915	1,545
	（うち新株予約権（千円））	(915)	(1,545)
	普通株式に係る期末の純資産額（千円）	932,726	737,579
	１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,302,235	1,307,235

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,100,250	75,435	111,483 (95,163)	1,064,203	435,467	86,001	628,735
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	3,952	2,021	5,047
工具、器具及び備品	271,494	18,662	13,816 (7,144)	276,340	214,878	35,381	61,462
有形固定資産計	1,380,745	94,098	125,299 (102,307)	1,349,543	654,298	123,404	695,245
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	4,189	2,629	609	1,560
その他	－	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	－	－	－	4,211	2,629	609	1,581
長期前払費用	17,655	8,973	4,876 (2,196)	21,752	11,391	5,939	10,360
繰延資産
社債発行費	2,293	－	－	2,293	1,873	458	420
繰延資産計	2,293	－	－	2,293	1,873	458	420

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店　　 40,577千円

工具、器具及び備品　　既存店　　 12,351千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗の減損損失　　95,163千円

工具、器具及び備品　店舗の減損損失　　 7,144千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成25年３月29日	36,000 (18,000)	18,000 (18,000)	0.43	無担保社債	平成30年３月29日
合計	－	36,000 (18,000)	18,000 (18,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
18,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,668	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,735	229,497	1.08	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	432,437	440,829	0.82	平成30年４月１日～ 平成35年12月25日
合計	643,840	670,326	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	178,962	124,358	93,654	20,673

【引当金明細表】

区分		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金		－	7,616	－	－	7,616

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21,465
預金
当座預金 普通預金	844 384,359
合計	406,668

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	47,991
楽天カード株式会社	19,851
全国農業協同組合連合会	14,805
西日本鉄道株式会社	13,813
株式会社横浜岡田屋	12,186
その他	85,205
合計	193,852

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
195,790	2,913,830	2,915,768	193,852	93.8		24.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	29,162
その他	1,736
計	30,898
貯蔵品
消耗家具	1,236
事務備品	400
印紙	108
その他	75
計	1,821
合計	32,720

④　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	43,943
清水　將好	42,000
株式会社銀座インズ	37,795
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
その他	376,697
合計	543,457

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業株式会社	35,135
株式会社河内屋	19,702
株式会社ニックフーズ	16,693
株式会社オオクラ	11,533
ユーシーシーフーヅ株式会社	5,416
その他	36,149
合計	124,632

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
株式会社リクルートホールディングス	14,905
大信工芸株式会社	10,091
株式会社マイナビ	4,605
水野産業株式会社	3,583
株式会社マルキ	3,562
その他	50,968
合計	87,716

⑦　未払費用

内容	金額（千円）
給与	165,075
法定福利費	15,541
賞与	2,081
その他	9,322
合計	192,020

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	157,648
合計	157,648

※　資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	1,379,986	2,839,596	4,213,404	5,505,519
	税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△19,837	△30,438	△129,465	△154,052
	四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△16,256	△26,159	△163,128	△171,052
	１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△12.48	△20.07	△125.04	△131.05

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.48	△7.59	△104.78	△6.06