第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

536,771

490,600

売掛金

195,790

224,599

原材料及び貯蔵品

35,783

41,824

未収還付法人税等

7,321

その他

117,348

111,367

流動資産合計

885,694

875,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,100,250

1,060,136

減価償却累計額

365,678

423,123

建物(純額)

734,571

637,013

機械及び装置

9,000

9,000

減価償却累計額

1,930

3,446

機械及び装置(純額)

7,069

5,553

工具、器具及び備品

271,494

276,038

減価償却累計額

185,478

207,263

工具、器具及び備品(純額)

86,016

68,774

有形固定資産合計

827,658

711,340

無形固定資産

1,692

1,740

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

563,994

556,957

その他

65,852

19,400

投資その他の資産合計

629,846

576,358

固定資産合計

1,459,197

1,289,440

繰延資産

879

535

資産合計

2,345,770

2,165,688

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

127,660

143,277

短期借入金

16,668

1年内返済予定の長期借入金

194,735

233,331

1年内償還予定の社債

18,000

18,000

未払法人税等

17,267

賞与引当金

1,300

資産除去債務

1,054

4,832

その他

446,047

365,341

流動負債合計

821,433

766,081

固定負債

 

 

社債

18,000

9,000

長期借入金

432,437

496,518

資産除去債務

140,257

147,041

固定負債合計

590,694

652,559

負債合計

1,412,127

1,418,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

271,187

272,162

資本剰余金

255,187

256,162

利益剰余金

406,444

217,271

自己株式

91

91

株主資本合計

932,726

745,504

新株予約権

915

1,543

純資産合計

933,642

747,047

負債純資産合計

2,345,770

2,165,688

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

3,926,525

4,213,404

売上原価

3,370,310

3,764,377

売上総利益

556,214

449,027

販売費及び一般管理費

460,651

492,651

営業利益又は営業損失(△)

95,563

43,624

営業外収益

 

 

受取利息

55

6

協賛金収入

23,925

12,499

その他

3,188

5,230

営業外収益合計

27,169

17,736

営業外費用

 

 

支払利息

5,198

5,540

リース解約損

2,505

その他

2,034

1,221

営業外費用合計

7,233

9,267

経常利益又は経常損失(△)

115,499

35,155

特別損失

 

 

減損損失

4,672

94,211

その他

98

特別損失合計

4,672

94,309

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

110,827

129,465

法人税、住民税及び事業税

41,191

6,462

法人税等調整額

1,999

27,200

法人税等合計

43,191

33,662

四半期純利益又は四半期純損失(△)

67,636

163,128

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当該変更が当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

 

減価償却費

95,439千円

94,920千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成28年5月30日

取締役会

普通株式

26,044

20

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

 

 

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)

52円14銭

△125円04銭

 

 (算定上の基礎)

 

 

 

 

 四半期純利益金額又は四半期純損失

 金額(△)(千円)

67,636

△163,128

 

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

 普通株式に係る四半期純利益金額又は

 四半期純損失金額(△)(千円)

67,636

△163,128

 

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,297,154

1,304,599

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期

   純利益金額

48円88銭

 

 (算定上の基礎)

 

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 

 普通株式増加数(株)

86,515

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年6月29日取締役会決議の第4回新株予約権

 新株予約権の数 27個

 普通株式   2,700株

(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

   の1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。