第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,668	289,239
売掛金	193,852	256,646
原材料及び貯蔵品	32,720	31,424
前払費用	60,360	51,549
繰延税金資産	17,080	－
1年内回収予定の差入保証金	18,780	69,353
未収還付法人税等	8,483	－
その他	39,304	15,240
貸倒引当金	－	△147
流動資産合計	777,251	713,306
固定資産
有形固定資産
建物	1,064,203	812,615
減価償却累計額	△435,467	△484,054
建物（純額）	628,735	328,560
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△3,952	△5,395
機械及び装置（純額）	5,047	3,604
工具、器具及び備品	276,340	256,682
減価償却累計額	△214,878	△231,396
工具、器具及び備品（純額）	61,462	25,286
有形固定資産合計	695,245	357,450
無形固定資産
ソフトウエア	1,560	1,011
その他	21	21
無形固定資産合計	1,581	1,033
投資その他の資産
長期前払費用	10,360	4,955
繰延税金資産	37,627	－
敷金及び保証金	543,457	470,144
その他	220	1,203
投資その他の資産合計	591,666	476,302
固定資産合計	1,288,493	834,786
繰延資産
社債発行費	420	－
繰延資産合計	420	－
資産合計	2,066,165	1,548,093

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	124,632	129,813
短期借入金	－	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	229,497	204,762
1年内償還予定の社債	18,000	－
未払金	87,716	95,720
未払費用	192,020	184,765
前受金	3,108	－
前受収益	798	420
未払法人税等	－	24,319
未払消費税等	52,303	8,476
資産除去債務	11,928	14,615
店舗閉鎖損失引当金	7,616	29,495
その他	12,869	25,897
流動負債合計	740,491	818,285
固定負債
長期借入金	440,829	315,267
資産除去債務	145,720	128,677
繰延税金負債	－	14,743
その他	－	70,888
固定負債合計	586,549	529,577
負債合計	1,327,040	1,347,863
純資産の部
株主資本
資本金	272,162	281,912
資本剰余金
資本準備金	256,162	265,912
資本剰余金合計	256,162	265,912
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	209,347	△348,594
利益剰余金合計	209,347	△348,594
自己株式	△91	△91
株主資本合計	737,579	199,139
新株予約権	1,545	1,091
純資産合計	739,124	200,230
負債純資産合計	2,066,165	1,548,093

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,505,519	5,076,504
売上原価	4,924,383	4,592,715
売上総利益	581,135	483,788
販売費及び一般管理費	※１ 639,732	※１ 598,580
営業損失（△）	△58,597	△114,791
営業外収益
受取利息	8	5
受取保険金	20,555	14,391
助成金収入	3,380	5,820
協賛金収入	12,824	4,411
その他	2,827	6,057
営業外収益合計	39,595	30,685
営業外費用
支払利息	7,039	7,436
社債利息	135	57
支払手数料	－	12,560
支払補償費	7,850	10,344
リース解約損	6,286	2,241
社債発行費償却	458	420
株式交付費	132	111
その他	893	1,595
営業外費用合計	22,796	34,767
経常損失（△）	△41,798	△118,873
特別損失
減損損失	※２ 104,503	※２ 307,166
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7,616	29,495
その他	133	－
特別損失合計	112,253	336,662
税引前当期純損失（△）	△154,052	△455,535
法人税、住民税及び事業税	8,138	6,808
法人税等調整額	8,861	69,452
法人税等合計	17,000	76,260
当期純損失（△）	△171,052	△531,796

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
Ⅰ　材料費		1,265,081	25.7	1,164,737	25.4
Ⅱ　労務費		1,739,988	35.3	1,622,306	35.3
Ⅲ　経費	※1	1,878,761	38.2	1,717,898	37.4
２．商品売上原価		40,551	0.8	87,772	1.9
売上原価合計		4,924,383	100.0	4,592,715	100.0

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
消耗品費　（千円）	137,613	125,540
水道光熱費（千円）	284,909	248,558
支払家賃　（千円）	759,090	723,095
減価償却費（千円）	115,001	79,995
広告宣伝費（千円）	176,494	136,449
その他　　（千円）	405,652	404,258
合計（千円）	1,878,761	1,717,898

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	271,187	255,187	255,187	406,444	406,444	△91	932,726	915	933,642
当期変動額
新株の発行	975	975	975				1,950		1,950
剰余金の配当				△26,044	△26,044		△26,044		△26,044
当期純損失（△）				△171,052	△171,052		△171,052		△171,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								629	629
当期変動額合計	975	975	975	△197,097	△197,097	－	△195,147	629	△194,517
当期末残高	272,162	256,162	256,162	209,347	209,347	△91	737,579	1,545	739,124

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	272,162	256,162	256,162	209,347	209,347	△91	737,579	1,545	739,124
当期変動額
新株の発行	9,750	9,750	9,750				19,500		19,500
剰余金の配当				△26,144	△26,144		△26,144		△26,144
当期純損失（△）				△531,796	△531,796		△531,796		△531,796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△453	△453
当期変動額合計	9,750	9,750	9,750	△557,941	△557,941	－	△538,440	△453	△538,894
当期末残高	281,912	265,912	265,912	△348,594	△348,594	△91	199,139	1,091	200,230

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△154,052	△455,535
減価償却費	124,013	87,232
減損損失	104,503	307,166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	147
受取利息及び受取配当金	△8	△5
支払利息及び社債利息	7,174	7,494
受取保険金	△20,555	△14,391
株式交付費	132	111
支払補償費	7,850	10,344
売上債権の増減額（△は増加）	1,938	△62,794
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,063	1,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,027	5,181
未払費用の増減額（△は減少）	△10,719	△7,258
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,032	△43,827
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	7,616	21,879
その他	3,253	33,828
小計	98,216	△109,131
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△7,073	△7,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,152	16,908
補償金の支払額	△6,388	△11,806
保険金の受取額	4,783	30,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,393	△81,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△181,037	△62,331
有形固定資産の売却による収入	729	－
長期前払費用の取得による支出	△7,276	△2,853
資産除去債務の履行による支出	－	△11,685
敷金及び保証金の差入による支出	△12,498	－
敷金及び保証金の回収による収入	33,314	22,740
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,769	△54,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	△16,668	－
長期借入れによる収入	300,000	95,000
長期借入金の返済による支出	△256,846	△245,297
社債の償還による支出	△18,000	△18,000
セールアンド割賦バック取引による収入	－	109,755
割賦債務の返済による支出	－	△17,474
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,817	19,389
配当金の支払額	△26,030	△25,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,727	17,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,102	△117,429
現金及び現金同等物の期首残高	536,771	406,668
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 406,668	※１ 289,239

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　①　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　②　社債発行費

　社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,207千円は、「助成金収入」3,380千円、「その他」2,827千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

　関係会社に対する負債には次のものがあります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	短期借入金	－千円	100,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	減価償却費	9,012千円	7,236千円
	役員報酬	76,800	80,400
	給料手当	216,325	189,595
	賞与	12,065	10,008
	法定福利費	46,103	42,099
	支払家賃	31,126	31,156
	支払手数料	39,310	37,615
	租税公課	39,777	45,499

	おおよその割合
	販売費	10％	10％
	一般管理費	90％	90％

※２　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所		用途	種類	金額（千円）
	東京都	５店舗	店舗	建物等	85,364
	静岡県	１店舗	店舗	建物等	17,449
	その他				1,689
	合計				104,503

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

	種類	金額（千円）
	建物	95,163
	工具、器具及び備品	7,144
	長期前払費用	2,196
	合計	104,503

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所		用途	種類	金額（千円）
	東京都	19店舗	店舗	建物等	180,798
	福岡県	２店舗	店舗	建物等	39,670
	神奈川県	３店舗	店舗	建物等	25,143
	宮城県	１店舗	店舗	建物等	14,788
	千葉県	１店舗	店舗	建物等	14,197
	埼玉県	１店舗	店舗	建物等	11,025
	兵庫県	１店舗	店舗	建物等	9,488
	静岡県	１店舗	店舗	建物等	8,153
	その他				3,899
	合計				307,166

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

	種類	金額（千円）
	建物	276,211
	工具、器具及び備品	27,055
	長期前払費用	3,899
	合計	307,166

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)	1,302,280	5,000	－	1,307,280
	合計	1,302,280	5,000	－	1,307,280
	自己株式
	普通株式	45	－	－	45
	合計	45	－	－	45

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第１回新株予約権(注)	普通株式	20,000	－	5,000	15,000	－
	第３回新株予約権	普通株式	75,000	－	－	75,000	0
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,545
	合計		95,000	－	5,000	90,000	1,545

（注）　第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

	(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
	平成28年５月30日 取締役会	普通株式	26,044	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

	(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
	平成29年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)	1,307,280	75,000	－	1,382,280
	合計	1,307,280	75,000	－	1,382,280
	自己株式
	普通株式	45	－	－	45
	合計	45	－	－	45

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加75,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第１回新株予約権	普通株式	15,000	－	－	15,000	－
	第３回新株予約権(注)	普通株式	75,000	－	75,000	－	－
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,091
	合計		90,000	－	75,000	15,000	1,091

（注）　第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

	(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
	平成29年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	406,668千円	289,239千円
	現金及び現金同等物	406,668千円	289,239千円

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	資産除去債務として計上した有形固定資産の額	20,661千円	－千円
	資産除去債務の計上額	20,661千円	－千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	406,668	406,668	－
（２）売掛金	193,852	193,852	－
（３）敷金及び保証金　　（注）３	562,237	552,535	△9,702
（４）未収還付法人税等	8,483	8,483	－
資産計	1,171,242	1,161,540	△9,702
（１）買掛金	124,632	124,632	－
（２）未払金	87,716	87,716	－
（３）未払消費税等	52,303	52,303	－
（４）社債　　　　　（注）４	18,000	18,049	49
（５）長期借入金　　（注）５	670,326	670,045	△280
負債計	952,979	952,748	△231

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	289,239	289,239	－
（２）売掛金	256,646
貸倒引当金　　（注）２	△147
	256,499	256,499	－
（３）敷金及び保証金　　（注）３	539,497	534,893	△4,604
資産計	1,085,237	1,080,632	△4,604
（１）買掛金	129,813	129,813	－
（２）短期借入金	100,000	100,000	－
（３）未払金	95,720	95,720	－
（４）未払法人税等	24,319	24,319	－
（５）未払消費税等	8,476	8,476	－
（６）長期借入金　　（注）５	520,029	507,859	△12,169
負債計	878,358	866,188	△12,169

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　（注）２　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）３　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

　（注）４　社債には、１年内償還予定の社債の合計額を記載しております。

　（注）５　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

　（注）６　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	406,668	－	－	－
売掛金	193,852	－	－	－
未収還付法人税等	8,483	－	－	－
敷金及び保証金	18,780	－	－	－
合計	627,784	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（543,457千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	289,239	－	－	－
売掛金	256,499	－	－	－
敷金及び保証金	69,353	－	－	－
合計	615,093	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（470,144千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）６　社債、長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	18,000	－	－	－	－	－
長期借入金	229,497	178,962	124,358	93,654	20,673	23,182
合計	247,497	178,962	124,358	93,654	20,673	23,182

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	204,762	152,308	107,854	29,673	16,542	8,890
合計	204,762	152,308	107,854	29,673	16,542	8,890

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
販売費及び一般管理費	629	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	平成27年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 平成27年７月21日 至 平成29年６月30日
権利行使期間	自 平成29年７月１日 至 平成37年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	1,700
付与	－
失効	400
権利確定	1,300
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	1,300
権利行使	－
失効	100
未行使残	1,200

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	－千円	45千円
未払費用	738千円	－千円
未払事業税	1,387千円	4,939千円
資産除去債務	3,680千円	4,475千円
店舗閉鎖損失引当金	2,350千円	9,031千円
税務上の繰越欠損金	4,748千円	－千円
その他	4,174千円	3,287千円
繰延税金資産（流動）小計	17,080千円	21,779千円
評価性引当額	－千円	△21,779千円
繰延税金資産（流動）合計	17,080千円	－千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	8,873千円	11,158千円
減損損失	40,264千円	103,672千円
資産除去債務	44,619千円	39,401千円
税務上の繰越欠損金	24,348千円	29,060千円
繰延税金資産（固定）小計	118,106千円	183,293千円
評価性引当額	△55,374千円	△183,293千円
繰延税金資産（固定）合計	62,731千円	－千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	25,104千円	14,743千円
繰延税金負債（固定）合計	25,104千円	14,743千円
繰延税金資産（固定）の純額	37,627千円	－千円
繰延税金負債（固定）の純額	－千円	14,743千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度(平成29年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当事業年度(平成30年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	期首残高	141,312千円	157,648千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	12,330千円	－千円
	見積りの変更による増加額	8,331千円	－千円
	時の経過による調整額	1,549千円	1,508千円
	資産除去債務の履行による増減額	－	△11,685千円
	その他増減額（△は減少）	△5,876千円	△4,178千円
	期末残高	157,648千円	143,293千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	699,384	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　41.7	資金の借入	資金の借入 ※	100,000	短期借入金	100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	青野　玄	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接　41.6	債務被保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証※	－	－	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　当社は店舗不動産等の賃借に対して、主要株主兼代表取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

氏名	被保証件数 （平成29年３月31日）	年間対象賃借料 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
青野　玄	19件	215,398千円

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伴　直樹	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接　5.4	－	新株予約権の行使※１	19,500	－	－
役員	青野　玄	－	－	当社取締役	－ ※３	債務被保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証※２	－	－	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　※１　平成23年12月21日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については権利行使株式総数75,000株に株式の発行価格260円を乗じた金額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※２　当社は店舗不動産等の賃借に対して、取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

氏名	被保証件数 （平成30年３月31日）	年間対象賃借料 （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
青野　玄	12件	121,338千円

　※３　青野玄氏は、平成30年３月31日をもって当社取締役を辞任しております。このため、取引金額は取締役辞任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役辞任時の割合を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	１株当たり純資産額	564円23銭	144円07銭
	１株当たり当期純損失(△)	△131円05銭	△406円17銭
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	１株当たり当期純損失(△)
	当期純損失(△)(千円)	△171,052	△531,796
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る当期純損失(△)（千円）	△171,052	△531,796
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,305,249	1,309,290
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数17個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数12個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	純資産の部の合計額（千円）	739,124	200,230
	純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	1,545	1,091
	（うち新株予約権（千円））	(1,545)	(1,091)
	普通株式に係る期末の純資産額（千円）	737,579	199,139
	１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,307,235	1,382,235

（重要な後発事象）

決算期変更

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを下記のとおり決議いたしました。

１．変更の理由

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＤＤホールディングス（以下「ＤＤホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

　当該資本業務提携により、平成29年12月20日をもって当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となったＤＤホールディングスと決算期を統一することにより、経営計画の策定や業務管理等の経営及び事業運営の合理化を図るとともに、適時・適切な情報の開示に取り組むため、当社の事業年度を変更するものであります。

２．決算期変更の内容

現在	毎年３月31日
変更後	毎年２月末日

　決算期変更の経過期間となる第16期は、平成30年４月１日から平成31年２月28日までの11か月決算となる予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,064,203	38,222	289,810 (276,211)	812,615	484,054	61,218	328,560
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	5,395	1,443	3,604
工具、器具及び備品	276,340	15,020	34,679 (27,055)	256,682	231,396	24,021	25,286
有形固定資産計	1,349,543	53,243	324,489 (303,266)	1,078,297	720,846	86,683	357,450
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	4,189	3,178	548	1,011
その他	－	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	－	－	－	4,211	3,178	548	1,033
長期前払費用	21,752	2,853	6,658 (3,899)	17,947	12,992	4,359	4,955
繰延資産
社債発行費	2,293	－	－	2,293	2,293	420	－
繰延資産計	2,293	－	－	2,293	2,293	420	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　既存店　　38,222千円

工具、器具及び備品　　既存店　　15,020千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗の減損損失　　276,211千円

工具、器具及び備品　店舗の減損損失　　 27,055千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成25年３月29日	18,000 (18,000)	－ (－)	0.43	無担保社債	平成30年３月29日
合計	－	18,000 (18,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	229,497	204,762	0.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	440,829	315,267	0.78	平成31年４月１日～ 平成35年12月25日
合計	670,326	620,029	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	152,308	107,854	29,673	16,542

【引当金明細表】

区分		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金		7,616	29,495	7,616	－	29,495
貸倒引当金		－	147	－	－	147

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	24,975
預金
当座預金 普通預金	663 263,600
合計	289,239

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポケモン	50,348
株式会社パルコ	42,194
西日本鉄道株式会社	23,941
楽天カード株式会社	18,741
株式会社エイムクリエイツ	14,297
その他	107,122
合計	256,646

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
193,852	2,847,078	2,784,284	256,646	91.6		28.9

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	28,444
その他	703
計	29,147
貯蔵品
消耗家具	2,147
印紙	76
商品券	30
その他	21
計	2,276
合計	31,424

④　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	43,943
清水　將好	42,000
株式会社銀座インズ	37,795
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
その他	372,737
合計	539,497

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
尾家産業株式会社	34,489
株式会社ニックフーズ	15,474
株式会社河内屋	15,341
東京デリカフーズ株式会社	8,700
ユーシーシーフーヅ株式会社	8,066
その他	47,741
合計	129,813

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
三菱UFJリース株式会社	21,391
株式会社リクルートホールディングス	14,863
株式会社ツナグ・ソリューションズ	5,329
有限責任監査法人トーマツ	4,333
アルヴァ株式会社	3,240
その他	46,562
合計	95,720

⑦　未払費用

内容	金額（千円）
給与	153,349
法定福利費	27,641
その他	3,774
合計	184,765

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	143,293
合計	143,293

※　資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	1,252,032	2,622,304	3,911,547	5,076,504
	税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△65,103	△291,040	△309,819	△455,535
	四半期（当期）純損失（△）（千円）	△44,028	△348,283	△367,916	△531,796
	１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△33.68	△266.43	△281.45	△406.17

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純損失（△）（円）	△33.68	△232.75	△15.02	△124.57