当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等のリスク）
当社は、前事業年度において、営業損失114百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上し、当第１四半期累計期間は、営業損失66百万円、経常損失58百万円、当期純損失60百万円を計上いたしました。しかしながら当社は、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、当第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。
また、従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、地政学的リスクの影響等、世界経済における懸念材料は多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの立て直し、コンテンツ企画サービスのさらなる伸長、本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下「BPR」といいます。）への取組みという３つを主眼に置き経営改善に取り組んでおります。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、前事業年度に引き続き、既存店の業況改善を図ることを優先し、各種施策に取り組みました。人的リソースを前提にした適正な店舗数及び規模にすること（以下「戦略的退店」といいます。）により、店舗における現場力の抜本的改善に向けた営業推進体制を構築するべく、８店舗の退店を実施いたしました。これにより、当第１四半期累計期間末における総店舗数は、前年同期末比で10店舗純減の55店舗となりました。
しかしながら、アニメキャラクターコンテンツとのコラボイベント等の営業施策が一部効果を出したものの、既存店における集客は引き続き厳しい状況にあること、戦略的退店に係る店舗の営業制限を実施したこと及び上記店舗数の減少があったこと等により、飲食サービス売上高は1,097百万円（前年同期比9.7％減）となりました。なお、平成29年11月に資本業務提携をいたしました株式会社ＤＤホールディングスとのシナジー効果を早期に具現化し、当サービスに係る業況改善を図ってまいります。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、平成30年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続するとともに、優良案件の獲得に向けた営業活動を実施いたしました。
また、品川プリンスホテル内ダイニング＆バー「TABLE９TOKYO」における音楽イベントをはじめ、他社主催のイベントの企画・制作案件数が増加したことにより、コンテンツ企画サービス売上高は133百万円（前年同期比257.9％増）となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。
（BPRへの取組み）
BPRにつきましては、前事業年度下半期より着手し、特に人件費や本社関連費用の削減が効果的かつ効率的に実施できており、当第１四半期累計期間においても継続して効果は発現しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,231百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失66百万円（前年同期は営業損失74百万円）、経常損失58百万円（前年同期は経常損失65百万円）、四半期純損失60百万円（前年同期は四半期純損失44百万円）となりました。なお、前年同期においては、将来の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額22百万円の計上を行っているため、当第１四半期累計期間における四半期純損失は、前年同期比で増加しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して87百万円増加し、1,635百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して107百万円増加し、820百万円となりました。これは主に、資金の借り入れによる現金及び預金175百万円の増加、売掛金58百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して20百万円減少し、814百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産12百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、1,492百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して194百万円増加し、1,012百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加、店舗閉鎖損失引当金24百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して49百万円減少し、479百万円となりました。これは主に、長期借入金41百万円の減少、長期未払金５百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して57百万円減少し、142百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上60百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ります。また、BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進いたします。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。