第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第15期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第16期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　太陽有限責任監査法人

３．決算期変更について

　当社は、平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期累計期間は、平成30年４月１日から平成30年６月30日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	289,239	464,271
売掛金	256,646	198,216
原材料及び貯蔵品	31,424	27,816
その他	136,143	130,803
貸倒引当金	△147	△147
流動資産合計	713,306	820,961
固定資産
有形固定資産
建物	812,615	776,794
減価償却累計額	△484,054	△458,803
建物（純額）	328,560	317,990
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△5,395	△5,653
機械及び装置（純額）	3,604	3,346
工具、器具及び備品	256,682	239,995
減価償却累計額	△231,396	△216,727
工具、器具及び備品（純額）	25,286	23,267
有形固定資産合計	357,450	344,604
無形固定資産	1,033	1,926
投資その他の資産
敷金及び保証金	470,144	462,144
その他	6,158	5,538
投資その他の資産合計	476,302	467,682
固定資産合計	834,786	814,214
資産合計	1,548,093	1,635,175

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	129,813	114,019
未払費用	184,765	209,528
短期借入金	100,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	204,762	188,485
未払法人税等	24,319	7,166
資産除去債務	14,615	10,378
店舗閉鎖損失引当金	29,495	4,670
その他	130,514	178,483
流動負債合計	818,285	1,012,731
固定負債
長期借入金	315,267	273,945
資産除去債務	128,677	125,435
その他	85,632	80,211
固定負債合計	529,577	479,591
負債合計	1,347,863	1,492,322
純資産の部
株主資本
資本金	281,912	283,375
資本剰余金	265,912	267,375
利益剰余金	△348,594	△408,805
自己株式	△91	△91
株主資本合計	199,139	141,852
新株予約権	1,091	1,000
純資産合計	200,230	142,852
負債純資産合計	1,548,093	1,635,175

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,252,032	1,231,385
売上原価	301,503	335,134
売上総利益	950,529	896,251
販売費及び一般管理費	1,025,484	963,153
営業損失（△）	△74,955	△66,902
営業外収益
受取利息	－	0
受取保険金	14,215	1,094
固定資産売却益	－	5,478
店舗閉鎖損失引当金戻入益	－	4,591
協賛金収入	18	200
その他	7,985	1,104
営業外収益合計	22,220	12,469
営業外費用
支払利息	1,665	1,730
支払補償費	10,344	10
雑損失	－	1,940
その他	358	436
営業外費用合計	12,368	4,117
経常損失（△）	△65,103	△58,550
税引前四半期純損失（△）	△65,103	△58,550
法人税、住民税及び事業税	1,705	1,661
法人税等調整額	△22,780	－
法人税等合計	△21,075	1,661
四半期純損失（△）	△44,028	△60,211

【注記事項】

（会計方針の変更）

（協賛金収入の計上区分の変更）

　仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が802千円増加し、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、前第１四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（追加情報）

（労務費及び経費の計上区分の変更）

　労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、当第１四半期累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

　この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。

　なお、当該計上区分の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の財務諸表となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
	減価償却費	24,585千円	12,464千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
	（1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円68銭	△43円45銭
	（算定上の基礎）
	四半期純損失金額（△）（千円）	△44,028	△60,211
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）	△44,028	△60,211
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,307,235	1,385,861
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。