第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。なお、前第２四半期累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期累計期間は、平成30年４月１日から平成30年９月30日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	289,239	371,462
売掛金	256,646	205,144
原材料及び貯蔵品	31,424	25,074
その他	136,143	191,422
貸倒引当金	△147	△147
流動資産合計	713,306	792,957
固定資産
有形固定資産
建物	812,615	702,160
減価償却累計額	△484,054	△426,622
建物（純額）	328,560	275,538
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△5,395	△5,911
機械及び装置（純額）	3,604	3,088
工具、器具及び備品	256,682	230,948
減価償却累計額	△231,396	△207,246
工具、器具及び備品（純額）	25,286	23,702
有形固定資産合計	357,450	302,329
無形固定資産	1,033	1,741
投資その他の資産
敷金及び保証金	470,144	462,144
その他	6,158	5,975
投資その他の資産合計	476,302	468,119
固定資産合計	834,786	772,189
資産合計	1,548,093	1,565,147

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	129,813	108,460
未払費用	184,765	174,130
短期借入金	100,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	204,762	179,904
未払法人税等	24,319	15,757
資産除去債務	14,615	1,440
店舗閉鎖損失引当金	29,495	2,177
その他	130,514	163,877
流動負債合計	818,285	945,747
固定負債
長期借入金	315,267	232,031
資産除去債務	128,677	120,182
その他	85,632	78,244
固定負債合計	529,577	430,457
負債合計	1,347,863	1,376,205
純資産の部
株主資本
資本金	281,912	283,375
資本剰余金	265,912	267,375
利益剰余金	△348,594	△362,716
自己株式	△91	△91
株主資本合計	199,139	187,941
新株予約権	1,091	1,000
純資産合計	200,230	188,942
負債純資産合計	1,548,093	1,565,147

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,622,304	2,462,498
売上原価	628,970	659,141
売上総利益	1,993,334	1,803,357
販売費及び一般管理費	※ 2,076,319	※ 1,864,939
営業損失（△）	△82,985	△61,581
営業外収益
受取利息	4	3
受取保険金	14,215	1,385
固定資産売却益	－	5,478
店舗閉鎖損失引当金戻入益	－	4,591
協賛金収入	481	2,196
その他	8,574	2,152
営業外収益合計	23,276	15,807
営業外費用
支払利息	3,774	3,530
賃貸料原価	－	2,752
支払補償費	10,344	97
雑損失	－	5,440
その他	1,666	2,940
営業外費用合計	15,784	14,761
経常損失（△）	△75,494	△60,535
特別利益
受取補償金	－	64,962
特別利益合計	－	64,962
特別損失
固定資産除却損	－	15,308
減損損失	215,546	－
特別損失合計	215,546	15,308
税引前四半期純損失（△）	△291,040	△10,881
法人税、住民税及び事業税	3,411	3,240
法人税等調整額	53,831	－
法人税等合計	57,242	3,240
四半期純損失（△）	△348,283	△14,122

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△291,040	△10,881
減価償却費	50,136	24,854
減損損失	215,546	－
受取補償金	－	△64,962
固定資産除却損	－	15,308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	－
受取利息及び受取配当金	△4	△3
支払利息	3,774	3,530
受取保険金	△14,215	△1,385
株式交付費	－	80
支払補償費	10,344	97
売上債権の増減額（△は増加）	10,619	51,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,226	6,349
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,134	△21,353
未払費用の増減額（△は減少）	5,367	△10,767
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,374	12,866
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△7,616	△27,318
その他	△3,729	△5,542
小計	△72,406	△27,625
利息及び配当金の受取額	4	3
利息の支払額	△3,690	△3,358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16,907	△8,005
保険金の受取額	29,988	1,385
補償金の支払額	△11,806	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,002	△37,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△56,337	△8,922
有形固定資産の売却による収入	－	8,322
長期前払費用の取得による支出	△1,553	△2,661
資産除去債務の履行による支出	△11,685	△3,288
敷金及び保証金の回収による収入	12,582	42,368
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,983	35,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
長期借入れによる収入	95,000	－
長期借入金の返済による支出	△119,594	△108,094
社債の償還による支出	△9,000	－
セールアンド割賦バック取引による収入	109,755	－
割賦債務の返済による支出	△6,952	△10,637
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	2,844
配当金の支払額	△25,516	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,692	84,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,294	82,223
現金及び現金同等物の期首残高	406,668	289,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 352,374	※ 371,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

（協賛金収入の計上区分の変更）

　仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が3,153千円増加し、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、前第２四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（追加情報）

（労務費及び経費の計上区分の変更）

　労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、第１四半期会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

　この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。

　なお、当該計上区分の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	462,361千円	405,699千円
雑給	408,491千円	394,318千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日）
	現金及び預金勘定	352,374千円	371,462千円
	現金及び現金同等物	352,374千円	371,462千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

　配当金支払額

	（決議）	株式の 種類	配当金 の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	平成29年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
	１株当たり四半期純損失（△）	△266円43銭	△10円18銭
	（算定上の基礎）
	四半期純損失（△）（千円）	△348,283	△14,122
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る四半期純損失 　（△）（千円）	△348,283	△14,122
	普通株式の期中平均株式数（株）	1,307,235	1,387,809
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で

　　　あるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。