文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。
（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。
このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。
当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、カルチャーコンテンツを利用した「kawara CAFE&DINING」や「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々な空間の有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と、良質な案件の獲得に注力してまいります。
また、当社は、かかる事業推進の原動力におきまして、もっとも重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成により一層注力するよう努めております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 新コンテンツの開発について
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。
しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的または潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。
また、当社は、IPコンテンツを活用したコラボレーションイベントに特化した業態を開始しており、当該IPコンテンツ（※）を保有する企業の様々なニーズに機動的かつタイムリーに対応することが可能となりました。
※IPコンテンツ・・・アニメ、ゲーム、漫画、音楽等の創作物
② 顧客企業との関係充実について
当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、さらなる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。
③ 既存事業の高収益体質化について
当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。
当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。
④ 衛生管理体制の強化・徹底について
外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。
当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。
⑤ 人材の確保・育成に対する課題
当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。
一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。
人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。
また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。
⑥ 経営管理組織充実に対する課題
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。
当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールアート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。
以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部または一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部または一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社のその他の関係会社からの借入により調達しております。
2019年２月期末時点において、当社の有利子負債残高は627百万円となり、有利子負債依存度は45.1％となっております。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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2018年３月期末 |
2019年２月期末 |
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有利子負債残高（百万円） |
620 |
627 |
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有利子負債依存度（％） |
40.1 |
45.1 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
⑩減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
⑪食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫人材の確保と育成について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬自然災害について
当社の店舗は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部及び首都圏主要都市に集中しております。
したがって、都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方針変更後）し、当事業年度においては、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円の計上、また、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。
当事業年度において当期純利益を計上したこと、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該事象を解消又は改善するため当社は、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なIPコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ってまいります。また、現在すでに取り組んでいる上記BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進してまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社は、2018年６月28日開催の第15回定時株主総会の決議により、決算期を「毎年３月31日」から「毎年２月末日」に変更いたしました。これにより、当事業年度が2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月となったため、当事業年度の事業の報告においては、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
また、以下の変更を行っております。
(a)当事業年度より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。
(b)従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、中国をはじめアジア新興国等の経済の下振れリスクの懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当事業年度は、「飲食サービスの立て直し」、「コンテンツ企画サービスの拡大」、「本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下、「BPR」といいます。）の推進」という三つの経営施策を機軸に、業績の改善に取り組みました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、既存店の業況改善を図るため、各種施策に取り組みました。当事業年度においては新規出店の実施はなく、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりました。
上半期（2018年４月１日から同年９月30日まで）は、一部既存店における営業制限の実施や、退店による店舗数の減少による影響を受けたこと等により、想定よりも業況の改善に時間を要しましたが、2018年８月以降、ディナー帯予約客数が前年同月比を上回って推移したことに加え、IPコンテンツを活用したコラボカフェを積極的に実施したこと等、各種取組施策が寄与し、下半期５か月間（2018年10月１日から2019年２月28日まで）の既存店（営業制限実施店舗を除く）売上高の前年同期比は103.7％と改善いたしました。これらの結果、飲食サービス売上高は3,791百万円となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、新規案件の獲得や株式会社横浜赤レンガ主催の各種イベントへの積極的な出店に加えて、2018年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できたことにより、コンテンツ企画サービス売上高は586百万円となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。
（BPRへの取り組み）
前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が順調に進んだことに加えて、当事業年度より開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツクルバの運営による会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377百万円となりました。利益面につきましては、2020年２月期に定期建物賃貸借契約期間満了による退店を見込んでいる既存店１店舗に係る減損損失16百万円を計上したものの、直営店舗の賃貸借契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等64百万円を特別利益に計上し、また、法人税等調整額11百万円があったことにより、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。
なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況です。
財政状態につきましては以下のとおりです。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して157百万円減少し、1,390百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して33百万円減少し、679百万円となりました。これは主に、現金及び預金90百万円の増加、売掛金77百万円の減少、１年内回収予定の差入保証金46百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して123百万円減少し、711百万円となりました。これは主に、既存店の退店による固定資産の減損等に伴う有形固定資産106百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して184百万円減少し、1,163百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して43百万円増加し、861百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金52百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して228百万円減少し、301百万円となりました。これは主に、長期借入金139百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、227百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金21百万円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して90百万円増加し、379百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は62百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益16百万円、売上債権の減少77百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は36百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の回収による収入60百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出192百万円等を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企業（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。
なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
a．サービス別販売実績
当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。
|
サービス別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
飲食サービス |
3,791,121 |
－ |
|
コンテンツ企画サービス |
586,745 |
－ |
|
合計 |
4,377,867 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。
b．ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高
当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
|
ブランドの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年２月28日） |
|||
|
店舗数 （財務ベース） |
売上高 （千円） |
売上構成比 （％） |
前年同期比 （％） |
|
|
kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN |
25店舗 |
1,798,347 |
47.4 |
－ |
|
hole hole Cafe&Diner |
５店舗 |
225,739 |
6.0 |
－ |
|
Cafe&Dining ballo ballo |
４店舗 |
240,027 |
6.3 |
－ |
|
atari CAFE&DINING |
３店舗 |
311,720 |
8.2 |
－ |
|
HangOut HangOver |
２店舗 |
223,434 |
5.9 |
－ |
|
LOOP |
１店舗 |
82,881 |
2.2 |
－ |
|
他ブランド |
13店舗 |
908,970 |
24.0 |
－ |
|
合計 |
53店舗 |
3,791,121 |
100.0 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。
３．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。
４．当事業年度は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、飲食サービスにおいて、IPコンテンツを活用したコラボカフェの積極的な実施等、各種取組施策が業績に貢献し、また、コンテンツ企画サービスにおいて、新規案件の獲得や各種イベントへの積極的な出店に加えて、既存案件を安定的に継続できたものの、一部既存店における営業制限の実施や、退店による店舗数の減少による影響等を受けたことによります。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377万円、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。
なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況です。
当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスで構成されており、各々の業界環境が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
まず、飲食サービスに関わる業界環境については、他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また個人消費の低迷や人口減少、採用賃金の上昇など、依然として厳しい競合環境にあると認識しております。このような競合環境の下、当社においては、既存業態のブラッシュアップや社内研修の充実を図り、CS及びESの向上を図るとともに営業利益を追求することで、当社飲食サービスの健全な成長を図ってまいります。
他方、コンテンツ企画サービスではIPコンテンツの活用を主軸においており、当該活用の成否が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。大局的にはインターネットやスマートフォン等の普及により世の中のコモディティ化を受け、個人消費者が「コト消費」を求める体験経済の時代へ遷移していると認識しております。特に我が国ではゲーム、アニメ、音楽等多くのIPコンテンツに溢れており、こうしたコト消費に対する個人消費者のニーズがIPコンテンツの領域において非常に高まっているものと考えております。また、広告市場においては、展示や映像に係るリアルプロモーション領域が近年成長を続けており、広告企業においては顧客とのリアルな接点の場を持つというニーズも高まっております。これらを踏まえ、当該サービスに関わる市場規模については、成長性が高いと考えております。このような業界環境の下、当社においては、当該サービスを当社の新たな成長ドライバーとして据えるべく、店舗をリアルメディアとして位置付け、IPコンテンツと消費者を結びつける拠点を拡大させていくとともに、当該領域での当社のポジショニングを早期に確立することが重要であると考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度においては12百万円の営業損失となりましたが、上述の施策等を講じることにより、早急に業績回復を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。
③重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方針変更後）計上いたしました。しかしながら、当事業年度においては、当期純利益の計上、及び営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなり、業績は着実に改善しております。当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策については「２．事業等のリスク ⑬重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
（親会社の異動について）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、当社と株式会社ＤＤホールディングス（以下、「当該会社」といいます。）との間で、同日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で当該会社が当社の親会社に該当することとなりました。
（コンテンツ企画サービスに係る事業提携について）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズのグループ会社であるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、「AA社」といいます。）との間で、コンテンツ企画サービスに係る事業提携契約を締結することについて決議いたしました。これにより、当社は、同社グループの有する豊富なネットワークや過去に他の投資先企業で培ったノウハウ等が、コンテンツ企画サービスの事業展開に活用されることで、当該サービスの早期業容拡大及び収益拡大を実現することができ、もって企業価値の向上を図ることができると考えております。
なお、当社は、本件事業提携の一環として、AA社が投資機会等の情報提供やコンサルティング等のサービスを提供しているファンドを割当先として、第三者割当による当社第５回新株予約権の発行を行うことを併せて決議（詳細は以下のとおり）しております。
（第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行について）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、2019年３月１日付で当社の親会社に該当することとなった株式会社ＤＤホールディングスに対する第三者割当の方法による新株式の発行、並びに投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion Ⅱ Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号に対する第三者割当の方法による当社第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。