第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2018年６月28日開催の第15回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を３月１日から２月末日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度　　太陽有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　　太陽有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

(2)　異動の年月日

2018年６月28日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年６月29日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月28日開催予定の第15期定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。そこで、監査役会は、2017年11月14日付にて資本業務提携契約を締結し、2018年12月20日をもって当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となった株式会社ＤＤホールディングスと会計監査人を統一することにより、連結決算の一元的監査体制の確立を図るため、同社の2018年５月25日開催の第22回定時株主総会を経て同社の会計監査人となる太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6)　上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	289,239	379,882
売掛金	256,646	※ 179,442
原材料及び貯蔵品	31,424	25,226
前払費用	51,549	42,100
1年内回収予定の差入保証金	69,353	23,092
その他	15,240	※ 30,067
貸倒引当金	△147	－
流動資産合計	713,306	679,812
固定資産
有形固定資産
建物	812,615	647,480
減価償却累計額	△484,054	△419,310
建物（純額）	328,560	228,170
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△5,395	△6,340
機械及び装置（純額）	3,604	2,659
工具、器具及び備品	256,682	221,517
減価償却累計額	△231,396	△201,281
工具、器具及び備品（純額）	25,286	20,236
有形固定資産合計	357,450	251,065
無形固定資産
ソフトウエア	1,011	1,412
その他	21	21
無形固定資産合計	1,033	1,433
投資その他の資産
長期前払費用	4,955	4,333
敷金及び保証金	470,144	453,324
その他	1,203	960
投資その他の資産合計	476,302	458,617
固定資産合計	834,786	711,117
資産合計	1,548,093	1,390,929

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	129,813	100,843
短期借入金	※ 100,000	※ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	204,762	151,836
未払金	95,720	77,926
未払費用	184,765	153,667
前受収益	420	1,360
未払法人税等	24,319	17,109
未払消費税等	8,476	20,134
資産除去債務	14,615	5,969
店舗閉鎖損失引当金	29,495	－
その他	25,897	※ 32,859
流動負債合計	818,285	861,706
固定負債
長期借入金	315,267	176,033
資産除去債務	128,677	67,750
繰延税金負債	14,743	3,220
その他	70,888	54,350
固定負債合計	529,577	301,354
負債合計	1,347,863	1,163,060
純資産の部
株主資本
資本金	281,912	284,837
資本剰余金
資本準備金	265,912	268,837
資本剰余金合計	265,912	268,837
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△348,594	△326,714
利益剰余金合計	△348,594	△326,714
自己株式	△91	△91
株主資本合計	199,139	226,868
新株予約権	1,091	1,000
純資産合計	200,230	227,869
負債純資産合計	1,548,093	1,390,929

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	5,076,504	4,377,867
売上原価	1,248,579	1,148,082
売上総利益	3,827,924	3,229,785
販売費及び一般管理費	※１ 3,938,785	※１ 3,242,429
営業損失（△）	△110,861	△12,644
営業外収益
受取利息	5	5
受取保険金	14,391	1,385
固定資産売却益	－	※２ 5,478
店舗閉鎖損失引当金戻入益	2,753	4,621
受取賃貸料	－	6,667
助成金収入	5,820	340
協賛金収入	481	2,196
その他	3,303	3,544
営業外収益合計	26,755	24,238
営業外費用
支払利息	7,436	6,176
社債利息	57	－
支払手数料	12,560	－
支払補償費	10,344	97
リース解約損	2,241	－
社債発行費償却	420	－
賃借料原価	－	9,982
雑損失	－	7,352
株式交付費	111	－
その他	1,595	4,581
営業外費用合計	34,767	28,190
経常損失（△）	△118,873	△16,596
特別利益
受取補償金	－	64,962
特別利益合計	－	64,962
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	29,495	－
固定資産除却損	－	※３ 15,357
減損損失	※４ 307,166	※４ 16,667
特別損失合計	336,662	32,025
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△455,535	16,340
法人税、住民税及び事業税	6,808	5,984
法人税等調整額	69,452	△11,523
法人税等合計	76,260	△5,539
当期純利益又は当期純損失（△）	△531,796	21,879

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
材料費		1,160,806	92.9	948,601	82.6
２．商品売上原価		87,772	7.1	199,480	17.4
売上原価合計		1,248,579	100.0	1,148,082	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	272,162	256,162	256,162	209,347	209,347	△91	737,579	1,545	739,124
当期変動額
新株の発行	9,750	9,750	9,750				19,500		19,500
剰余金の配当				△26,144	△26,144		△26,144		△26,144
当期純損失（△）				△531,796	△531,796		△531,796		△531,796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△453	△453
当期変動額合計	9,750	9,750	9,750	△557,941	△557,941	－	△538,440	△453	△538,894
当期末残高	281,912	265,912	265,912	△348,594	△348,594	△91	199,139	1,091	200,230

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	281,912	265,912	265,912	△348,594	△348,594	△91	199,139	1,091	200,230
当期変動額
新株の発行	2,925	2,925	2,925				5,850		5,850
当期純利益				21,879	21,879		21,879		21,879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△90	△90
当期変動額合計	2,925	2,925	2,925	21,879	21,879	-	27,729	△90	27,638
当期末残高	284,837	268,837	268,837	△326,714	△326,714	△91	226,868	1,000	227,869

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△455,535	16,340
減価償却費	87,232	45,124
減損損失	307,166	16,667
受取補償金	－	△64,962
固定資産除却損	－	15,357
固定資産売却益	－	△5,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	△147
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	7,494	6,176
受取保険金	△14,391	△1,385
株式交付費	111	151
支払補償費	10,344	97
売上債権の増減額（△は増加）	△62,794	77,204
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,296	6,197
仕入債務の増減額（△は減少）	5,181	△28,970
未払費用の増減額（△は減少）	△7,258	△31,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,827	13,200
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	21,879	△29,495
その他	33,828	△25,842
小計	△109,131	9,011
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△7,300	△6,013
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16,908	△6,822
補償金の支払額	△11,806	△97
補償金の受取額	－	64,962
保険金の受取額	30,163	1,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	△81,160	62,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△62,331	△12,578
有形固定資産の売却による収入	－	8,322
長期前払費用の取得による支出	△2,853	△3,461
資産除去債務の履行による支出	△11,685	△16,772
敷金及び保証金の回収による収入	22,740	60,618
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,119	36,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入れによる収入	95,000	－
長期借入金の返済による支出	△245,297	△192,160
社債の償還による支出	△18,000	－
セールアンド割賦バック取引による収入	109,755	－
割賦債務の返済による支出	△17,474	△21,435
新株予約権の行使による株式の発行による収入	19,389	5,698
配当金の支払額	△25,521	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,851	△7,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,429	90,643
現金及び現金同等物の期首残高	406,668	289,239
現金及び現金同等物の期末残高	※ 289,239	※ 379,882

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

７．決算日の変更に関する事項

　当社は、2018年６月28日開催の第15回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を３月１日から２月末日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヶ月間となっております。

（会計方針の変更）

（協賛金収入の計上区分の変更）

　仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、2017年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上総利益及び営業利益が3,930千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失に影響はありません。また、前事業年度の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年２月期の期首から適用します。

(3）「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係）

　労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
　この変更は、2017年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。
　当該計上区分の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、前事業年度の売上原価は3,340,205千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加いたしましたが、営業損失に与える影響はありません。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金戻入益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました2,753千円は、「店舗閉鎖損失引当金戻入益」に組替えております。

(売上原価明細書関係）

　労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、損益計算書の組替えに伴い表示方法の見直しを行い、「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

　当該計上区分の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「労務費」に表示していた1,622,306千円、「経費」に表示していた1,717,898千円は、販売費及び一般管理費へ組替えを行っております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
　この見積りの変更による減少額46,978千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失は28,645千円減少し、税引前当期純利益は同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年２月28日）
	資産
	売掛金	－千円	1,394千円
	その他	－	1,152
	負債
	短期借入金	100,000	300,000
	その他	－	1,846

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年２月28日）
減価償却費	86,683千円	44,465千円
役員報酬	80,400	57,480
給料手当	869,786	700,466
賞与	10,008	26,632
雑給	794,314	726,016
法定福利費	196,577	163,421
広告宣伝費	137,804	118,924
支払家賃	754,251	582,787
水道光熱費	254,424	193,459
旅費交通費	124,990	106,101
消耗品費	130,904	106,294

おおよその割合
販売費	4％	5％
一般管理費	96％	95％

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年２月28日）
建物	－千円	4,699千円
工具、器具及び備品	－	779
計	－	5,478

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年２月28日）
建物	－千円	13,652千円
工具、器具及び備品	－	1,705
計	－	15,357

※４　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	19店舗	店舗	建物等	180,798
福岡県	２店舗	店舗	建物等	39,670
神奈川県	３店舗	店舗	建物等	25,143
宮城県	１店舗	店舗	建物等	14,788
千葉県	１店舗	店舗	建物等	14,197
埼玉県	１店舗	店舗	建物等	11,025
兵庫県	１店舗	店舗	建物等	9,488
静岡県	１店舗	店舗	建物等	8,153
その他				3,899
合計				307,166

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	276,211
工具、器具及び備品	27,055
長期前払費用	3,899
合計	307,166

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	1店舗	店舗	建物等	16,667
合計				16,667

（２）　減損損失の計上に至った経緯

退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	15,994
工具、器具及び備品	673
合計	16,667

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)	1,307,280	75,000	－	1,382,280
合計	1,307,280	75,000	－	1,382,280
自己株式
普通株式	45	－	－	45
合計	45	－	－	45

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加75,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第１回新株予約権	普通株式	15,000	－	－	15,000	－
第３回新株予約権(注)	普通株式	75,000	－	75,000	－	－
ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,091
合計		90,000	－	75,000	15,000	1,091

（注）　第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	配当の 原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年５月30日 取締役会	普通株式	26,144	利益剰余金	20	2017年３月31日	2017年６月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)	1,382,280	15,000	－	1,397,280
	合計	1,382,280	15,000	－	1,397,280
	自己株式
	普通株式	45	－	－	45
	合計	45	－	－	45

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第１回新株予約権	普通株式	15,000	－	15,000	－	－
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		15,000	－	15,000	－	1,000

（注）　第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）
	現金及び預金勘定	289,239千円	379,882千円
	現金及び現金同等物	289,239千円	379,882千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	289,239	289,239	－
（２）売掛金	256,646
貸倒引当金　　（注）２	△147
	256,499	256,499	－
（３）敷金及び保証金　　（注）３	539,497	534,893	△4,604
資産計	1,085,237	1,080,632	△4,604
（１）買掛金	129,813	129,813	－
（２）短期借入金	100,000	100,000	－
（３）未払金	95,720	95,720	－
（４）未払費用	184,765	184,765	－
（５）未払法人税等	24,319	24,319	－
（６）未払消費税等	8,476	8,476	－
（７）長期借入金　　（注）４	520,029	507,859	△12,169
負債計	1,063,123	1,050,953	△12,169

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	379,882	379,882	－
（２）売掛金	179,442	179,442	－
（３）敷金及び保証金　　（注）３	476,416	476,951	535
資産計	1,035,740	1,036,276	535
（１）買掛金	100,843	100,843	－
（２）短期借入金	300,000	300,000	－
（３）未払金	77,926	77,926	－
（４）未払費用	153,667	153,667	－
（５）未払法人税等	17,109	17,109	－
（６）未払消費税等	20,134	20,134	－
（７）長期借入金　　（注）４	327,869	321,862	△6,006
負債計	997,549	991,542	△6,006

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）３　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

（注）４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

（注）５　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	289,239	－	－	－
売掛金	256,499	－	－	－
敷金及び保証金	69,353	－	－	－
合計	615,093	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（470,144千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	379,882	－	－	－
売掛金	179,442	－	－	－
敷金及び保証金	23,092	－	－	－
合計	582,416	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（453,324千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）６　長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	204,762	152,308	107,854	29,673	16,542	8,890
合計	204,762	152,308	107,854	29,673	16,542	8,890

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	151,836	113,282	35,378	17,292	10,081	－
合計	151,836	113,282	35,378	17,292	10,081	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	2015年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 2015年７月21日 至 2017年６月30日
権利行使期間	自 2017年７月１日 至 2025年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	1,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	100
未行使残	1,100

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	-
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	45千円	－千円
未払事業税	4,939千円	3,406千円
減価償却超過額	11,158千円	5,078千円
減損損失	103,672千円	80,273千円
資産除去債務	43,876千円	22,572千円
店舗閉鎖損失引当金	9,031千円	－千円
税務上の繰越欠損金（注）	87,092千円	131,953千円
その他	3,287千円	2,715千円
繰延税金資産小計	263,104千円	246,001千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－千円	△131,953千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△114,047千円
評価性引当額小計	△263,104千円	△246,001千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	14,743千円	3,220千円
繰延税金負債合計	14,743千円	3,220千円
繰延税金資産の純額	14,743千円	3,220千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	131,953	131,953
評価性引当額	－	－	－	－	－	△131,953	△131,953
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2%
住民税均等割		36.6%
評価性引当額の増減		△104.4%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△33.9%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	157,648千円	143,293千円
見積りの変更による増減額（△は減少）	－千円	△46,978千円
時の経過による調整額	1,508千円	1,239千円
資産除去債務の履行による減少額	△11,685千円	△23,835千円
その他増減額（△は減少）	△4,178千円	－千円
期末残高	143,293千円	73,719千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	699,384	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　41.7	資金の借入	資金の借入 ※	100,000	短期借入金	100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	699,384	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　41.2	資金の借入	資金の借入 ※	200,000	短期借入金	300,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伴　直樹	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　5.4	－	新株予約権の行使※１	19,500	－	－
役員	青野　玄	－	－	当社取締役	－ ※３	債務被保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証※２	－	－	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　※１　2011年12月21日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については権利行使株式総数75,000株に株式の発行価格260円を乗じた金額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※２　当社は店舗不動産等の賃借に対して、取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

氏名	被保証件数 （2018年３月31日）	年間対象賃借料 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
青野　玄	12件	121,338千円

　※３　青野玄氏は、2018年３月31日をもって当社取締役を辞任しております。このため、取引金額は取締役辞任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役辞任時の割合を記載しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	144円07銭	162円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△406円17銭	15円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△531,796	21,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△531,796	21,879
普通株式の期中平均株式数（株）	1,309,290	1,389,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数12個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数11個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	200,230	227,869
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	1,091	1,000
（うち新株予約権（千円））	(1,091)	(1,000)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	199,139	226,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,382,235	1,397,235

（重要な後発事象）

（新株式の発行）

　2019年４月11日開催の当社取締役会において、2019年３月１日付にて当社の親会社となった株式会社ＤＤホールディングスに対する第三者割当の方法による新株式(デット・エクイティ・スワップ（DES）による)の発行を行うことを決議いたしました。

　なお、2019年５月7日、割当先から本新株式の発行に係る発行価額の払い込みが完了しております。

(1)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　93,984株
(2)	発行価額	1株につき1,064円
(3)	発行価額の総額	99,998,976円
(4)	資本組入額	1株につき532円
(5)	資本組入の総額	49,999,488円
(6)	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(7)	申込期日	2019年５月７日
(8)	払込期日	2019年５月７日
(9)	割当先及び割当株式数	株式会社ＤＤホールディングス　93,984株
(10)	現物財産の内容及び価額	株式会社ＤＤホールディングス及び当社間の2018年1月24日付金銭消費貸借契約（その後の変更を含みます。）に基づき、株式会社ＤＤホールディングスが当社に対して有する貸付債権100,000,000円の内99,998,976 円
(11)	資金の使途	株式会社ＤＤホールディングスからの借入金返済資金（DES）

（第三者割当による新株予約権の発行）

　2019年４月11日開催の当社取締役会において、投資事業有限責任組合インフレクションII号、InfleXion II Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号を割当予定先とする第三者割当の方法による第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました。

　なお、2019年５月８日、割当先から本新株予約権の発行に係る発行価額の払い込みが完了しております。

(1)	本新株予約権の目的である株式の種類及び数	当社普通株式　139,000株（本新株予約権1個につき100株）
(2)	本新株予約権の総数	1,390個
(3)	発行価額	総額3,547,280円（本新株予約権1個当たり2,552円）
(4)	資金調達の額	151,500千円
	（内訳）
	本新株予約権の発行分	3,547,280円
	本新株予約権の行使分	147,896,000円
(5)	資本組入額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(6)	行使価額	1株当たり1,064円
(7)	行使期間	2019年５月８日から2022年５月９日まで
(8)	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(9)	払込期日	2019年５月８日
(10)	割当日	2019年５月８日
(11)	割当先及び割当株数	投資事業有限責任組合インフレクションII号　684個 InfleXion II Cayman, L.P.　　　　　　　　 529個 フラッグシップアセットマネジメント投資組合77号                                           177個
(12)	資金の使途	当社コンテンツ企画サービスにおける新業態「Collabo_Index」への業態転換費用

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	812,615	7,158	172,293 (15,994)	647,480	419,310	31,909	228,170
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	6,340	944	2,659
工具、器具及び備品	256,682	8,308	43,473 (673)	221,517	201,281	11,610	20,236
有形固定資産計	1,078,297	15,467	215,766 (16,667)	877,998	626,932	44,465	251,065
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	5,055	3,643	659	1,412
その他	－	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	－	－	－	5,077	3,643	659	1,433
長期前払費用	17,947	4,381	9,632	12,696	8,363	5,004	4,333

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　既存店　　 6,908千円

工具、器具及び備品　　既存店　　 5,571千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗の退店等　　100,762千円

工具、器具及び備品　店舗の退店等　　 39,398千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	300,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	204,762	151,836	0.87	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	315,267	176,033	0.71	2020年３月１日～ 2023年12月25日
合計	620,029	627,869	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	113,282	35,378	17,292	10,081

【引当金明細表】

区分		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金		29,495	－	29,495	－	－
貸倒引当金		147	－	147	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	15,579
預金
当座預金 普通預金	663 363,640
合計	379,882

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポケモン	56,928
株式会社パルコ	33,529
西日本鉄道株式会社	14,003
楽天カード株式会社	11,758
株式会社横浜岡田屋	9,090
その他	54,132
合計	179,442

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
256,646	2,874,898	2,952,103	179,442	94.3		27.7

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	23,794
その他	683
計	24,477
貯蔵品
消耗家具	563
事務備品	80
印紙	78
その他	26
計	748
合計	25,226

④　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	43,943
清水　將好	42,000
株式会社銀座インズ	37,795
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
その他	309,655
合計	476,416

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
リーテイルブランディング株式会社	95,608
ビッグクリエイト株式会社	3,069
株式会社アーチット	1,071
その他	1,094
合計	100,843

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	21,821
株式会社リクルート	9,530
リーテイルブランディング株式会社	6,472
株式会社カカクコム	3,163
株式会社ＵＳＥＮ	3,003
その他	33,934
合計	77,926

⑦　未払費用

内容	金額（千円）
給与	137,682
法定福利費	13,074
その他	2,910
合計	153,667

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	73,719
合計	73,719

※　資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	1,231,385	2,462,498	3,654,452	4,377,867
	税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△58,550	△10,881	7,047	16,340
	四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△60,211	△14,122	2,150	21,879
	１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△43.45	△10.18	1.55	15.75

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△43.45	33.16	11.71	14.16