第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(重要事象等のリスク)

 当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上(会計方針変更後)し、当第3四半期累計期間は、営業損失42百万円、経常損失42百万円、四半期純利益2百万円を計上いたしました。

 当第3四半期累計期間において四半期純利益を計上したこと、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善(BPR)により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当社は、第1四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。

 また、従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。

 

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、中国をはじめアジア新興国等の経済の下振れリスクの懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況下において、当事業年度は、飲食サービスの立て直し、コンテンツ企画サービスのさらなる伸長、本社機能及び営業管理機能の業務改善(以下「BPR」といいます。)への取組みという3つを主眼に置き経営改善に取り組んでおります。

 

(飲食サービス)

 飲食サービスにつきましては、第2四半期累計期間に引き続き、既存店の業況改善を図ることを優先し、各種施策に取り組みました。当第3四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当第3四半期累計期間末における総店舗数は、前年同期末比で11店舗減の53店舗となりました。

 平成30年8月以降、取り組み施策の効果によりディナー帯予約客数が前年同月比を上回って推移していることに加えて、4店舗におけるコラボカフェの実施が寄与し、当第3四半期会計期間における既存店(営業制限実施店舗除く)売上高の前年同期比は101.2%と改善しております。一方で、既存店舗数が前年同期末と比較し減少していることで、飲食サービス売上高は3,168百万円(前年同期比14.4%減)となりました。

 

(コンテンツ企画サービス)

 コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社横浜赤レンガ主催の各種イベントへの積極的な出店に加えて、平成30年3月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できております。これにより、コンテンツ企画サービス売上高は486百万円(前年同期比132.0%増)となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。

 

(BPRへの取組み)

 前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が効果的かつ効率的に実施てきております。また、第2四半期会計期間から開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツクルバの運営による会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与しております。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,654百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失42百万円(前年同期は営業損失77百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常損失82百万円)、四半期純利益2百万円(前年同期は四半期純損失367百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して23百万円減少し、1,524百万円となりました。

 流動資産は、前事業年度末と比較して48百万円増加し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金115百万円の増加、店舗退店による1年内回収予定の差入保証金55百万円の減少等によるものであります。

 固定資産は、前事業年度末と比較して72百万円減少し、762百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産64百万円の減少等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して28百万円減少し、1,319百万円となりました。

 流動負債は、前事業年度末と比較して110百万円増加し、928百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金39百万円の減少等によるものであります。

 固定負債は、前事業年度末と比較して138百万円減少し、391百万円となりました。これは主に、長期借入金117百万円の減少等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して4百万円増加し、205百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金2百万円の増加等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)重要事象等を解消、改善するための対応策

 「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ります。また、BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進いたします。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。