（重要事象等のリスク）
当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第１四半期累計期間は、営業損失10百万円、経常損失22百万円、四半期純損失24百万円を計上いたしました。しかしながら当社は、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めてきた本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成し、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調ではあるものの、企業の業況判断は慎重さがみられるとともに、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や中国経済の減速等世界経済における懸念材料は多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでおります。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果が定着したことに加えて、期間限定メニュー等のシーズン施策が寄与する等、既存店の業況は堅調に推移いたしました。なお、当第１四半期会計期間においては出退店の実施はなく、総店舗数は53店舗となりました。これらの結果、飲食サービス売上高は1,049百万円となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス） ＆ ポケモンカフェ」が、2019年３月に一周年を迎え、過去最高月商を記録する等、既存案件を安定的に継続いたしました。また、2019年４月に、当社飲食直営店舗の一部（２店舗）をコラボレーションイベントに特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」へと転換し、IPコンテンツを活用した期間限定コラボカフェの企画・運営を開始いたしました。これらの結果、コンテンツ企画サービス売上高は、143百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,192百万円となりました。利益面につきましては、商物流機能を親会社である株式会社ＤＤホールディングスの購買物流システムへ統合したことや、同社グループ採用等による費用削減効果が発現しているものの、上記新業態への転換に伴う初期投資費用や、2019年５月に実施の第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行に係る支払手数料の計上等により、営業損失10百万円、経常損失22百万円、及び四半期純損失24百万円となりました。
※2019年２月期は決算期変更により変則決算（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）であったため、対前年同期との比較分析に関する記載はしておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して21百万円増加し、1,412百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して17百万円増加し、697百万円となりました。これは主に、現金及び預金33百万円の増加、飲食直営店舗の退店による１年内回収予定の差入保証金14百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して４百万円増加し、715百万円となりました。これは主に、有形固定資産４百万円の増加等によるものであります。。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して57百万円減少し、1,105百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して19百万円減少し、842百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、未払費用35百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して38百万円減少し、263百万円となりました。これは主に、長期借入金32百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して79百万円増加し、307百万円となりました。これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新株式の発行に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円の増加、四半期純損失の計上24百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、「飲食サービスの健全な成長」及び「コンテンツ企画サービスの拡大」を当事業年度の経営施策として掲げ、飲食店舗運営による収益のみならず、ＩＰコンテンツとリアル店舗を掛け合わせたイベントの企画運営等を積極的に展開することで新たな収益源の確保を図ります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（親会社の異動について）
当社は、当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、当社と株式会社ＤＤホールディングス（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、以下「当該会社」といいます。）との間で、同日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で当該会社が当社の親会社に該当することとなりました。
（コンテンツ企画サービスに係る事業提携について）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズのグループ会社であるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、「AA社」といいます。）との間で、コンテンツ企画サービスに係る事業提携契約を締結することについて決議いたしました。これにより、当社は、同社グループの有する豊富なネットワークや過去に他の投資先企業で培ったノウハウ等が、コンテンツ企画サービスの事業展開に活用されることで、当該サービスの早期業容拡大及び収益拡大を実現することができ、もって企業価値の向上を図ることができると考えております。
なお、当社は、本件事業提携の一環として、AA社が投資機会等の情報提供やコンサルティング等のサービスを提供しているファンドを割当先として、第三者割当による当社第５回新株予約権の発行を行うことを併せて決議（詳細は以下のとおり）しております。
（第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行について）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、2019年３月１日付で当社の親会社に該当することとなった株式会社ＤＤホールディングスに対する第三者割当の方法による新株式の発行、並びに投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion Ⅱ Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号に対する第三者割当の方法による当社第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。