第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2018年６月28日開催の第15回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を３月１日から２月末日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	379,882	342,263
売掛金	※ 179,442	※ 231,308
原材料及び貯蔵品	25,226	28,650
前払費用	42,100	44,526
1年内回収予定の差入保証金	23,092	17,130
その他	※ 30,067	※ 52,280
流動資産合計	679,812	716,159
固定資産
有形固定資産
建物	647,480	646,759
減価償却累計額	△419,310	△434,094
建物（純額）	228,170	212,664
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△6,340	△7,229
機械及び装置（純額）	2,659	1,770
工具、器具及び備品	221,517	224,803
減価償却累計額	△201,281	△203,047
工具、器具及び備品（純額）	20,236	21,756
有形固定資産合計	251,065	236,191
無形固定資産
ソフトウエア	1,412	3,582
その他	21	21
無形固定資産合計	1,433	3,603
投資その他の資産
投資有価証券	－	1,500
長期前払費用	4,333	5,111
敷金及び保証金	453,324	436,194
その他	960	695
投資その他の資産合計	458,617	443,501
固定資産合計	711,117	683,296
資産合計	1,390,929	1,399,455

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	100,843	118,986
短期借入金	※ 300,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	151,836	114,032
未払金	77,926	86,442
未払費用	153,667	186,662
前受収益	1,360	4,532
未払法人税等	17,109	20,108
未払消費税等	20,134	54,518
資産除去債務	5,969	－
その他	※ 32,859	※ 40,612
流動負債合計	861,706	825,895
固定負債
長期借入金	176,033	62,001
資産除去債務	67,750	66,828
繰延税金負債	3,220	2,787
その他	54,350	33,682
固定負債合計	301,354	165,298
負債合計	1,163,060	991,194
純資産の部
株主資本
資本金	284,837	372,752
資本剰余金
資本準備金	268,837	356,752
資本剰余金合計	268,837	356,752
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△326,714	△323,875
利益剰余金合計	△326,714	△323,875
自己株式	△91	△139
株主資本合計	226,868	405,489
新株予約権	1,000	2,771
純資産合計	227,869	408,260
負債純資産合計	1,390,929	1,399,455

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	4,377,867	4,929,358
売上原価	1,148,082	1,296,142
売上総利益	3,229,785	3,633,215
販売費及び一般管理費	※１ 3,242,429	※１ 3,624,488
営業利益又は営業損失（△）	△12,644	8,727
営業外収益
受取利息	5	4
受取保険金	1,385	2,315
固定資産売却益	※２ 5,478	※２ 329
店舗閉鎖損失引当金戻入益	4,621	－
協賛金収入	2,196	2,058
受取補償金	－	19,912
受取賃貸料	6,667	19,966
助成金収入	340	－
その他	3,544	2,128
営業外収益合計	24,238	46,716
営業外費用
支払利息	6,176	4,473
支払手数料	－	9,690
支払補償費	97	－
賃借料原価	9,982	21,217
その他	11,933	2,558
営業外費用合計	28,190	37,939
経常利益又は経常損失（△）	△16,596	17,504
特別利益
受取補償金	64,962	－
特別利益合計	64,962	－
特別損失
減損損失	※４ 16,667	※４ 8,204
固定資産除却損	※３ 15,357	※３ 714
特別損失合計	32,025	8,918
税引前当期純利益	16,340	8,585
法人税、住民税及び事業税	5,984	6,178
法人税等調整額	△11,523	△432
法人税等合計	△5,539	5,746
当期純利益	21,879	2,838

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
材料費		948,601	82.6	1,022,003	78.8
２．商品売上原価		199,480	17.4	274,139	21.2
売上原価合計		1,148,082	100.0	1,296,142	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	281,912	265,912	265,912	△348,594	△348,594	△91	199,139	1,091	200,230
当期変動額
新株の発行	2,925	2,925	2,925				5,850		5,850
当期純利益				21,879	21,879		21,879		21,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△90	△90
当期変動額合計	2,925	2,925	2,925	21,879	21,879	-	27,729	△90	27,638
当期末残高	284,837	268,837	268,837	△326,714	△326,714	△91	226,868	1,000	227,869

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								（単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	284,837	268,837	268,837	△326,714	△326,714	△91	226,868	1,000	227,869
当期変動額
新株の発行	87,914	87,914	87,914				175,829		175,829
当期純利益				2,838	2,838		2,838		2,838
自己株式の取得						△47	△47		△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,771	1,771
当期変動額合計	87,914	87,914	87,914	2,838	2,838	△47	178,620	1,771	180,391
当期末残高	372,752	356,752	356,752	△323,875	△323,875	△139	405,489	2,771	408,260

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	16,340	8,585
減価償却費	45,124	42,259
減損損失	16,667	8,204
受取補償金	△64,962	△19,912
固定資産除却損	15,357	714
固定資産売却益	△5,478	△329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	－
受取利息及び受取配当金	△5	△4
支払利息	6,176	4,473
受取保険金	△1,385	△2,315
株式交付費	151	－
支払補償費	97	－
売上債権の増減額（△は増加）	77,204	△51,866
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,197	△3,423
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,970	18,143
未払金の増減額（△は減少）	4,324	29,217
未払費用の増減額（△は減少）	△31,220	33,034
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,200	34,336
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△29,495	－
その他	△30,167	△16,596
小計	9,011	84,519
利息及び配当金の受取額	5	4
利息の支払額	△6,013	△4,401
法人税等の支払額	△6,822	△5,896
補償金の支払額	△97	－
補償金の受取額	64,962	26,955
保険金の受取額	1,385	2,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,430	103,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,578	△55,947
有形固定資産の売却による収入	8,322	329
投資有価証券の取得による支出	－	△1,500
長期前払費用の取得による支出	△3,461	△3,301
資産除去債務の履行による支出	△16,772	△5,960
敷金及び保証金の回収による収入	60,618	23,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,127	△43,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△192,160	△151,836
割賦債務の返済による支出	△21,435	△21,821
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,698	75,830
自己株式の取得による支出	－	△47
配当金の支払額	△17	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,915	△97,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,643	△37,619
現金及び現金同等物の期首残高	289,239	379,882
現金及び現金同等物の期末残高	※ 379,882	※ 342,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　(損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外費用」として独立掲記していた「雑損失」は営業外費用の100分の10を下回ったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「雑損失」に表示しておりました7,352千円は、「営業外費用」の「その他」に組替えております。

　(キャッシュ・フロー計算書関係)

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」はキャッシュ・フロー計算書に与える影響が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました4,324千円は、「未払金の増減額」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
	資産
	売掛金	1,394千円	2,353千円
	その他	1,152	1,194
	負債
	短期借入金	300,000	200,000
	その他	1,846	3,731

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
減価償却費	44,465千円	41,165千円
役員報酬	57,480	65,730
給料手当	700,466	665,851
賞与	26,632	25,257
雑給	726,016	939,359
法定福利費	163,421	176,716
広告宣伝費	118,924	125,272
支払家賃	582,787	603,738
水道光熱費	193,459	188,653
旅費交通費	106,101	124,475
消耗品費	106,294	125,610

おおよその割合
販売費	5％	5％
一般管理費	95％	95％

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
建物	4,699千円	－千円
工具、器具及び備品	779	329
計	5,478	329

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
建物	13,652千円	177千円
工具、器具及び備品	1,705	536
計	15,357	714

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	1店舗	店舗	建物等	16,667
合計				16,667

（２）　減損損失の計上に至った経緯

退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	15,994
工具、器具及び備品	673
合計	16,667

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	1店舗	店舗	建物等	8,204
合計				8,204

（２）　減損損失の計上に至った経緯

退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	7,731
工具、器具及び備品	473
合計	8,204

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（追加情報）

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。

　当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)	1,382,280	15,000	－	1,397,280
	合計	1,382,280	15,000	－	1,397,280
	自己株式
	普通株式	45	－	－	45
	合計	45	－	－	45

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第１回新株予約権	普通株式	15,000	－	15,000	－	－
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		15,000	－	15,000	－	1,000

（注）　第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式　(注)	1,397,280	163,584	－	1,560,864
	合計	1,397,280	163,584	－	1,560,864
	自己株式
	普通株式	45	39	－	84
	合計	45	39	－	84

（注）1.　普通株式の発行済株式総数の増加163,584株は、第三者割当による新株発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))による増加93,984株及び新株予約権の行使による増加69,600株によるものであります。

　　　2.　普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第５回新株予約権(注)	普通株式	－	139,000	69,600	69,400	1,771
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		－	139,000	69,600	69,400	2,771

（注）1.　第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.　第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	現金及び預金勘定	379,882千円	342,263千円
	現金及び現金同等物	379,882千円	342,263千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で４年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注４)参照)。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	379,882	379,882	－
（２）売掛金	179,442	179,442	－
（３）敷金及び保証金　　（注）２	476,416	476,951	535
資産計	1,035,740	1,036,276	535
（１）買掛金	100,843	100,843	－
（２）短期借入金	300,000	300,000	－
（３）未払金	77,926	77,926	－
（４）未払費用	153,667	153,667	－
（５）未払法人税等	17,109	17,109	－
（６）未払消費税等	20,134	20,134	－
（７）長期借入金　　（注）３	327,869	321,862	△6,006
負債計	997,549	991,542	△6,006

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	342,263	342,263	－
（２）売掛金	231,308	231,308	－
（３）敷金及び保証金　　（注）２	453,324	459,952	6,628
資産計	1,026,895	1,033,523	6,628
（１）買掛金	118,986	118,986	－
（２）短期借入金	200,000	200,000	－
（３）未払金	86,442	86,442	－
（４）未払費用	186,662	186,662	－
（５）未払法人税等	20,108	20,108	－
（６）未払消費税等	54,518	54,518	－
（７）長期借入金　　（注）３	176,033	173,066	△2,966
負債計	842,749	839,782	△2,966

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

（注）３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

（注）４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
非上場株式	－		1,500

（注）５　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	379,882	－	－	－
売掛金	179,442	－	－	－
敷金及び保証金	23,092	－	－	－
合計	582,416	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（453,324千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	342,263	－	－	－
売掛金	231,308	－	－	－
敷金及び保証金	17,130	－	－	－
合計	590,702	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（436,194千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）６　長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	151,836	113,282	35,378	17,292	10,081	－
合計	151,836	113,282	35,378	17,292	10,081	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	114,032	34,628	17,292	10,081	－	－
合計	114,032	34,628	17,292	10,081	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	2015年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 2015年７月21日 至 2017年６月30日
権利行使期間	自 2017年７月１日 至 2025年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	1,100
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,100

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	3,406千円	4,265千円
減価償却超過額	5,078千円	3,030千円
減損損失	80,273千円	73,814千円
資産除去債務	22,572千円	20,465千円
税務上の繰越欠損金（注）	131,953千円	135,778千円
その他	2,715千円	5,252千円
繰延税金資産小計	246,001千円	242,607千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△131,953千円	△135,778千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,047千円	△106,829千円
評価性引当額小計	△246,001千円	△242,607千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	3,220千円	2,787千円
繰延税金負債合計	3,220千円	2,787千円
繰延税金資産の純額	3,220千円	2,787千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	131,953	131,953
評価性引当額	－	－	－	－	－	△131,953	△131,953
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年2月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	135,778	135,778
評価性引当額	－	－	－	－	－	△135,778	△135,778
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	4.3
住民税均等割	36.6	72.0
評価性引当額の増減	△104.4	△40.0
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.9	66.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	143,293千円	73,719千円
見積りの変更による増減額（△は減少）	△46,978千円	－千円
時の経過による調整額	1,239千円	804千円
資産除去債務の履行による減少額	△23,835千円	△6,005千円
その他増減額（△は減少）	－千円	△1,690千円
期末残高	73,719千円	66,828千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	699,384	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　41.2	資金の借入	資金の借入 ※	200,000	短期借入金	300,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	699,384	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	第三者 割当増資 ※１,２,３	99,998	－	－
							資金の返済 ※４	100,000	短期借入金	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．2019年４月11日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,064円で当社株式

93,984株を引き受けたものであります。

※２．第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。

※３．第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

※４．資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　株式会社DDホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	162円37銭	259円80銭
１株当たり当期純利益	15円75銭	1円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	1円91銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	21,879	2,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	21,879	2,838
普通株式の期中平均株式数（株）	1,389,219	1,485,363
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,850
（うち新株予約権（株））	－	(2,850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数11個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	227,869	408,260
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	1,000	2,771
（うち新株予約権（千円））	(1,000)	(2,771)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	226,868	405,489
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,397,235	1,560,780

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、2020年５月26日開催の当社第17期定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現及び今後の機動的な資本政策を可能にするため、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。

具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越損失を全額解消するものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

資本金372,752,349円のうち323,875,802円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を48,876,547円と致します。

(2)資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

(3)資本金の減少の日程

取締役会決議　　　　　　2020年４月17日

定時株主総会　　　　　　2020年５月26日

債権者異議申述公告日　　2020年６月８日（予定）

債権者異議申述最終期日　2020年７月８日（予定）

効力発生日　　　　　　　2020年７月15日（予定）

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少によって増加したその他資本剰余金を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

　なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金の残高は０円となります。

(1)減少する剰余金の項目及びその金額

その他資本剰余金　　323,875,802円

(2)増加する剰余金の項目及びその金額

繰越利益剰余金　　　323,875,802円

（資金の借入）

　当社は、2020年４月17日に開催された取締役会決議に基づき、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスを借入先として、同日以降最大800,000千円の資金借入枠の設定を行うとともに、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先　　　　　株式会社ＤＤホールディングス

借入金額　　　　400,000千円

返済方法　　　　期日一括返済

借入実行日　　　2020年４月17日

利率          　固定金利

最終返済期日　　2020年７月31日

担保の有無　　　無担保、無保証

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　日本政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においても、感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数の急速な鈍化等により、売上高が著しく減少しております。当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	647,480	37,563	38,284 (7,731)	646,759	434,094	28,412	212,664
機械及び装置	9,000	-	-	9,000	7,229	888	1,770
工具、器具及び備品	221,517	15,243	11,957 (473)	224,803	203,047	11,864	21,756
有形固定資産計	877,998	52,807	50,242 (8,204)	880,562	644,371	41,165	236,191
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	6,957	3,375	1,093	3,582
その他	-	-	-	21	-	-	21
無形固定資産計	-	-	-	6,978	3,375	1,093	3,603
長期前払費用	12,696	3,301	-	15,997	10,886	2,523	5,111

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　既存店　　37,423千円

工具、器具及び備品　　既存店　　14,860千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗の退店等　　13,560千円

工具、器具及び備品　店舗の退店等　　 9,320千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	200,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	151,836	114,032	0.76	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	176,033	62,001	0.62	2021年３月25日～ 2023年12月25日
合計	627,869	376,033	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,628	17,292	10,081	-

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	18,314
預金
当座預金 普通預金	662 323,285
合計	342,263

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポケモン	70,297
株式会社パルコ	33,012
西日本鉄道株式会社	23,118
楽天カード株式会社	16,072
株式会社丸井	9,216
その他	79,591
合計	231,308

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
179,442	4,047,606	3,995,740	231,308	94.5		18.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	25,227
その他	942
計	26,170
貯蔵品
販売用品	2,020
消耗家具	76
印紙	61
その他	321
計	2,480
合計	28,650

④　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	43,943
清水　將好	42,000
株式会社銀座インズ	37,795
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
その他	286,563
合計	453,324

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
リーテイルブランディング株式会社	117,877
フルライフ株式会社	1,108
合計	118,986

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	22,300
リーテイルブランディング株式会社	10,069
株式会社リクルート	9,955
株式会社カカクコム	4,228
株式会社レッグス	4,030
その他	35,857
合計	86,442

⑦　未払費用

内容	金額（千円）
給与	157,168
法定福利費	26,184
その他	3,309
合計	186,662

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	66,828
合計	66,828

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	1,192,853	2,496,338	3,649,106	4,929,358
	税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△22,794	24,126	△31,134	8,585
	四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△24,337	16,501	△35,768	2,838
	１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.11	11.33	△24.36	1.91

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.11	27.39	△35.05	25.12