（重要事象等のリスク）
当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第３四半期累計期間は、営業損失36百万円、経常損失30百万円、四半期純損失35百万円を計上いたしました。
当第３四半期累計期間において四半期純損失を計上したものの、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）の取り組みにより実現した大幅なコスト削減の継続、また、飲食サービスの業績改善は進んでおり、さらには、主に利益率の高い店舗運営業務の新規受託案件も獲得できていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は穏やかな回復基調であったなかで、2019年10月１日からの消費税率引き上げに係る消費者心理の冷え込みに加え、台風等の相次ぐ自然災害による影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでおります。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果は定着しているものの、年間における売上高の季節指数が比較的低い当第３四半期会計期間において、台風等の天候不良の影響を大きく受けたことにより売上高は伸び悩みました。なお、当第３四半期会計期間において１店舗の退店を実施したことにより、飲食サービスに係る店舗数は50店舗となりました。これらの結果、飲食サービス売上高は3,051百万円となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、2019年９月20日付開業の株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗及び2019年11月16日付開業の株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックス カフェ オオサカ）」の運営を新規に受託する等堅調に推移いたしました。これらの結果、コンテンツ企画サービス売上高は597百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,649百万円となりました。利益面につきましては、上記飲食サービス売上高の伸び悩み、及び「SQUARE ENIX CAFE Osaka」の開業に係る費用発生、また、2019年４月運営開始のコラボレーションイベントに特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」が導入期かつ試験的段階であり、利益貢献に至っていないこと等により、営業損失36百万円、経常損失30百万円、及び四半期純損失35百万円となりました。
※2019年２月期は決算期変更により変則決算（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）であったため、対前年同四半期との比較分析に関する記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して34百万円減少し、1,356百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、674百万円となりました。これは主に、現金及び預金91百万円の減少、売掛金61百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して28百万円減少し、682百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金17百万円の減少、減価償却による有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して102百万円減少し、1,061百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して６百万円増加し、868百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、未払金30百万円の増加、未払費用33百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して108百万円減少し、192百万円となりました。これは主に、長期借入金92百万円の減少、長期未払金16百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して67百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新株式の発行に伴う資本金及び資本準備金それぞれ49百万円の増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、「飲食サービスの健全な成長」及び「コンテンツ企画サービスの拡大」を当事業年度の経営施策として掲げ、飲食店舗運営による収益のみならず、ＩＰコンテンツとリアル店舗を掛け合わせたイベントの企画運営等を積極的に展開することで、新たな収益源の確保を図ります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。