当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府より発出された緊急事態宣言により、休業や営業時間短縮を余儀なくされ、当該緊急事態宣言解除後も消費マインドの回復まで至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。その後、同年５月においては政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、営業再開店舗においては、衛生管理や感染拡大防止策を徹底するとともに、テイクアウト販売の強化をいたしました。これらの結果、当サービスの売上高は269百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間において４店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第１四半期会計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」、また、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックスカフェ オオサカ）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、141百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は411百万円（前年同期比65.5％減）となりました。利益面につきましては、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善による本社費削減等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んでいるものの、主に上記感染症の影響による飲食サービス売上高の伸び悩みにより、営業損失は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失は323百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこと等により四半期純損失は348百万円（前年同期は四半期純損失24百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当社は、2020年４月17日に開催された取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）を借入先とした資金借入枠800百万円の設定を行うとともに、当第１四半期累計期間においてDDHDより600百万円の資金の借入を実行しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して９百万円増加し、1,409百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して46百万円増加し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金267百万円の増加、売掛金189百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して36百万円減少し、646百万円となりました。これは主に、有形固定資産20百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して357百万円増加し、1,349百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して383百万円増加し、1,209百万円となりました。これは主に、上記DDHDから
の資金調達による短期借入金600百万円の増加、買掛金107百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、139百万円となりました。これは主に、長期借入金15百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して348百万円減少し、59百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金348百万円の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。