当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第２四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに７月以降にも新型コロナウイルス感染症の第２波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第２四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を開始しております。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては堅調に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した今後の事業展開における有益な情報を得ることができました。
これらを踏まえ、2020年８月単月の既存店（※）売上高の前年同月比は47.0％と緩やかな回復傾向にあり、当第２四半期累計期間における当サービスの売上高は693百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
なお、当第２四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当サービスに係る当第２四半期会計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
（※）オープン後または業態変更後13ヶ月以上経過した店舗（但し、当第２四半期会計期間末時点で退店済みの店 舗は除く）
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックスカフェ オオサカ）」、株式会社川崎フロンターレの常設オフィシャルカフェ「FRO CAFE（フロ カフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN SPRINGS（グリーンスプリングス）」にオープンした飲食店舗「under the cascade（アンダー ザ カスケード）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、309百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,002百万円（前年同期比59.8％減）となりました。利益面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は441百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失は444百万円（前年同期は経常利益24百万円）となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこと等により四半期純損失は470百万円（前年同期は四半期純利益16百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して74百万円増加し、1,474百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して138百万円増加し、855百万円となりました。これは主に、現金及び預金197百万円の増加、売掛金87百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して64百万円減少し、619百万円となりました。これは主に、有形固定資産29百万円の減少、敷金及び保証金33百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して545百万円増加し、1,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して541百万円増加し、1,367百万円となりました。これは主に、買掛金51百万円の減少、短期借入金550百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金36百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して３百万円増加し、168百万円となりました。これは主に、長期借入金20百万円の増加、資産除去債務５百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して470百万円減少し、62百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金470百万円の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して197百万円増加し、539百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は327百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失467百万円、減損損失23百万円、売上債権の減少87百万円、仕入債務の減少51百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の回収による収入17百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出65百万円等を計上したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込み、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の開始、役員報酬の減額、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進してまいります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。